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マスコミ報道から : 予算案・関連法案が成立 消費税増税にレール(09年3月28日、赤旗)

2009年度予算案と関連法案が3月27日、成立しました。関連法案には、11年度からの消費税増税にレールを敷く09年度税制「改正」法案などが盛り込まれています。関連法案の成立を急いだ自民・公明両党とともに、同日の採決日程に合意し、消費税増税のレールを敷くことに事実上手を貸した民主党の責任は重大です。日本共産党は予算案、関連法案ともに反対しました。 予算案と関連法案はともに、同日の参院本会議で日本共産党や民主党など野党の反対多数で否決されました。 予算案については衆参の議決が異なったため、両院協議会が開かれました。同協議会には日本共産党から大門実紀史議員が参院メンバーとして参加。予算案に反対を表明しましたが、協議が調わず、衆院の議決が優先され予算案は成立しました。同予算案は、一般会計総額88兆5480億円。過去最大というものの、深刻な雇用情勢を打開する抜本策は盛り込まれていません。税制「改正」法案も、衆院で自民・公明両党によって再議決され成立しました。

あなたも宣伝!! : 消費税増税反対リーフ

消費税増税反対リーフ
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各界連ニュース : <277号>4・1全国宣伝、署名、昼デモ、自転車パレードなど多彩な行動

講演・資料など : 署名賛同者のメッセージの一部を紹介します

講演・資料など : 消費税増税反対・減税署名への賛同第一次分を発表します

各界連ニュース : <276号>税制関連法強行成立、さらに運動強化を、3月宣伝、賛同106氏など

講演・資料など : ●2月調査でも、2011年度からの消費税増税は反対多数

 読売新聞(2月10日付)
(問)麻生首相の2011年度からの消費税引き上げる方針について
大いに評価する11.4%   多少は評価する21.9%  (合計33.3%)
あまり評価しない19.4%  全く評価しない42.2%  (合計61.6%)
答えない    5.1%

 共同通信(2月10日付)
(問)麻生首相の2011年度からの消費税引き上げる方針について
 評価する      26.5%
 評価しない     68.5%
 分からない・無回答 5.0%

 朝日新聞(2月10日付)
(問)将来景気が回復したあとに消費税を引き上げることに
 賛成45%      反対47%
(問)消費税を引き上げる時期を今決めなかったことは妥当か 
 妥当だ67%     妥当でない21%
(問)消費税に対する麻生首相のこれまでの取り組みを評価するか
 評価する15%    評価しない72%

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各界連ニュース : <275号>100人以上の著名人が賛同、運営委員会開く

講演・資料など : 全国代表者会議で確認された09年度運動方針を紹介します

マスコミ報道から : 解散「景気対策の後」と首相、消費税も争点に(09年3月14日、読売)

 麻生首相は3月13日、首相官邸で内閣記者会とのインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について、「予算など経済政策が実行に移される条件が整わないと、景気は良くなるとは考えない。従って、景気対策がきちんと実行された段階だ」と述べた。
 2009年度予算案と関連法案の成立後、5月の大型連休前後に補正予算案を国会に提出し、その成立までは基本的に解散しない考えを示したものだ。
 首相は「どの道(衆院議員の任期満了まで)あと半年しかない。その半年の間でどこかだ。総合的に勘案して私が決めたい」と強調した。
 衆院選については、「消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」と語り、消費税率引き上げに反対する民主党との政策の違いを争点とする考えを示した。

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