各界連ニュース : ＜272号＞増税のレール敷く｢付則｣許さない、政府・政党要請強化を、代表者会議発言から各界連ニュース : ＜271号＞総選挙で増税阻止の国会作ろう、国会要請と代表者会議講演・資料など : 消費税増「反対」67％ 毎日と日経（09年1月27日、赤旗）
「毎日」「日経」が1月26日付け発表した世論調査で、政府・与党の消費税増税方針に対し、「反対」との回答がともに67％に上ったことが明らかになりました。政府・与党は、２００９年度予算案の関連法案付則に、11年度までの消費税増税方針を盛り込みましたが、「日経」の報道によれば、自民党支持層でも、消費税増税方針を支持するのは41％にとどまります。11年度からの消費税増税については、先日発表された「読売」「朝日」の調査でも、「評価しない」がそれぞれ56％、59・１％。今回の調査結果は、日増しに批判が高まっていることを示しています。「毎日」「日経」の世論調査ではまた、政府・与党が08年度第二次補正予算案の“目玉”と位置づける２兆円の定額給付金についても、評価する声は２割程度。「評価しない」「反対」が、「毎日」で74％、「日経」で67％に上ります。
続き... | 残り733バイト
マスコミ報道から : ＜麻生首相＞国民負担のあり方問う 次期衆院選巡り（09年1月31日、毎日）
麻生太郎首相は３０日の衆院本会議代表質問で「総選挙では、税制改正だけでなく、社会保障制度、財政責任のあり方などを問い、国民生活に責任を持つのがいずれの党かを競いたい」と答弁。消費税増税を含む税制改革など、国民負担のあり方を次期衆院選の争点とする意向を示した。共産党の志位和夫委員長が「消費税を上げたいなら、事前に国民の審判を仰ぐべきだ」とただしたのに答えた。
参院本会議での代表質問で、民主党の輿石東参院議員会長が「『公正な共生社会』を民主党は目指す」と述べたのに対し、首相は「共感します」と応じた。その上で、「問題はどのように実現するかという道筋だ。例えば、中福祉を目指すなら中負担が必要だ。これを国民に問えるかどうかが、私と民主党の違いの一つだ」と選挙を意識して民主党との差別化を図った。首相は２８日の施政方針演説や２９日の答弁では民主党への挑発を封印して慎重な答弁に終始していたが、３０日は野党との対決姿勢を若干強めた。 続き... | 残り842バイト
マスコミ報道から : 政府、消費税増税方針の税制改正法案を閣議決定（09年1月24日、産経）
政府は２３日昼の臨時閣議で、消費税の増税方針を付則に明記した平成２１年度税制改正関連法案を決定した。これに先立ち、自民党は同日午前の総務会で同法案を了承した。
付則は、消費税率引き上げを含む税制抜本改革について「平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」としたが、実際の増税の施行期日は景気回復の状況を見極めた上で別の法案で定める「２段階」の構成になっている。増税の前提として、行政改革の推進や歳出の無駄の排除を「一段と注力して行う」ことも明記した。 麻生太郎首相は、昨年末に閣議決定した税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」に沿って、２３年度からの消費税率引き上げの明記を目指していた。だが政府・自民党間の調整で、最終的に増税先送りに余地を残す内容となった。 河村建夫官房長官は２３日午前の記者会見で「中福祉・中負担の確立のために消費税率引き上げに向けた準備は必要だ。選挙に臨む与党は、国民に説明責任を果たすことが大事だ」と語った。 マスコミ報道から : 消費税増税が争点 衆院選 首相が会見で表明（09年1月5日、赤旗）
麻生首相は1月4日、首相官邸で念頭記者会見を行い、次期衆院選の争点として、景気対策とともに消費税増税を掲げる意向を表明しました。首相は、「景気回復後の消費増税をお願いすると申し上げてきた。無責任なことはできない。そういうのが政府・自民党だと、私は一番申し上げたいと思っている」などと述べ、衆院選でこの問題を前面に打ち出す姿勢を示しました。衆院解散・総選挙の時期については「急ぐべきは景気対策だ。予算と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない」と述べ、４月以降に先送りする考えを示しました。
各界連ニュース : ＜270号＞麻生首相が消費税増税を法案付則に明記、各地の1月行動などあなたも宣伝！！ : 09年1月宣伝スポット例あなたも宣伝！！ : 09年1月宣伝チラシ各界連ニュース : ＜269号＞「2011年度から消費税増税」と首相強調、消費税強行可決20年各地の行動 |
|
||||||||
