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私の町でも増税反対 :  Total:250


<各地の4・1行動>大宣伝に高齢者、学生、小学生も賛同、静岡県

<各地の4・1行動>大宣伝に高齢者、学生、小学生も賛同、静岡県

 消費税廃止静岡県各界連は4月1日消費税導入20年目をうけ、いっせい宣伝と署名活動を行いました。1日は後期高齢者医療費制度実施もあり静岡県社会保障推進協議会からも大勢参加し、各参加団体ごとにたくさんののぼり旗や署名をする机やチラシを用意し、9団体27名での大宣伝となりました。
 松浦敏夫・県商連事務局長をはじめ各団体代表が、福祉のため・社会保障のためといって導入された消費税は、大企業への減税のために使われ、国民の生活は相次ぐ増税で苦しくなるばかり。その上後期高齢者医療費制度導入で更に大きな負担を押し付けるやり方を許してはいけない。大企業や大資産家に応分の負担を求めようと訴えるとともに、参加者が通行人にいっせいに署名を呼びかけると、春休みで買い物に訪れた学生や家族連れがチラシを受け取り興味深げに読む姿が見られました。
 「消費税増税反対」や「後期高齢者医療費」という訴えを敏感に聞き取り、自ら駆け寄ってきて署名をしてくれる年配の女性が多く、友達と連れ立って買い物に来ている学生や若い女性は、なんだろう?と不思議そうな顔をしながらも足を止めてくれるので、「消費税が上がったら大変だから反対の署名を集めています」と声を掛けると「じゃあ署名します」と快く署名してくれました。
 大勢で遊びに来ていた男子学生も「買いたい物があるのに困るし、家族でもそういう話をしたよ」と言いながら友達同士誘い合って署名をし、中には小学生の女の子も「私も署名します」と自ら駆け寄ってきてくれました。
 60歳代の女性は後期高齢者医療費制度について、今までよく理解しておらず自分に関係がないものと思っていたが、朝見たテレビで少し内容を知り、各界連の宣伝で更に詳しくわかったと言いながら「医療費制度も許せないし、これ以上の増税も許せない。宣伝頑張ってください!」とこちらを励ましてくれました。
 この日は参加者も導入20年目ということで呼びかけにも力が入り、署名は62筆集め、チラシを180枚配布しました。
(2008-4-2 14:04)

<各地の4・1行動>寒風の中、15人で元気よく宣伝、倉敷

<各地の4・1行動>寒風の中、15人で元気よく宣伝、倉敷

 消費税20年目の4月1日、倉敷各界連は倉敷駅前で宣伝行動に取り組みました。年金者組合,生健会,日本共産党,総社民商,倉敷民商から参加があり、総勢15人の宣伝隊が、春なのに寒風吹きすさぶ中、元気に宣伝しました。
 県会議員の赤坂てる子さんがハンドマイクで口火を切り、消費税20年目の現状や後期高齢者医療制度について道行く人に訴えました。続いて市議会議員の末田正彦さんが、大企業の横暴と雇用破壊などについて訴えました。そして、倉敷民商会長の奥田伸一郎さんと会計の田中常夫さんが中小業者がいかに消費税に苦しめられているかを語りました。
 ほかの参加者は、ビラまきと署名で奮闘しました。また、各界連のポスターを貼ったプラカードも掲げて消費税増税反対をアピールしました。
 午後4時半から午後5時半までの奮闘で署名は38筆集まり、ビラは400枚配りました。
 しかし、60代の男性は消費税肯定派が多かったようで、「消費税は払って当たり前だ」と言いに来る方もいました。今後の宣伝の強化などを痛感しました。
(2008-4-2 14:02)

<各地の4・1行動>私も増税反対と署名続々・島根

<各地の4・1行動>私も増税反対と署名続々・島根

消費税廃止島根県各界連は、4月1日に松江駅前で、島根県商連など7団体17人の参加で、署名行動を行いました。「とんでもない年金口実の消費税増税」のビラを配布、増税反対の署名が29人から寄せられました。
参加者の、「マスコミの世論調査では、年金財源でも消費税の増税反対が国民の多数」との説明に、「私も増税反対」と署名に応じる高齢者や子どもづれの女性などの姿が目立ちました。
マイクで訴えた新日本婦人の会の舟木明美さんは、「ガソリンや灯油の値上げで、家計は大変な冬でした。春になっても様々な食料品の値上げが続いています。更に家計の収入が減りつづけている中でも税金や社会保障の負担が増加し、一家の収入の4分1にもなっています。これ以上の増税には耐えられません。税金のムダ使いや大企業の優遇を止めれば、消費税の増税なしに年金や社会保障の財源を作ることは可能」と婦人の立場で述べられました。
日本共産党の尾村利成県議会議員からは、「2月定例県議会に、消費税増税反対の意見書を国に提出してほしいという請願が提出されました。3月13日の本会議では、共産党以外の自民・公明・民主の各議員の反対で不採択になった」と増税阻止の決意を込めての報告が行われました。
(2008-4-2 13:59)

「私も署名するわ」と75人分が、静岡県各界連の2月宣伝行動

「私も署名するわ」と75人分が、静岡県各界連の2月宣伝行動

 静岡県各界連は2月25日、県社保協と共同で、宣伝・署名行動を静岡市呉服町イベント広場前でおこない、6団体15人が参加しました。140枚のチラシを配布、消費税増税反対署名が75人から寄せられました。署名をしてくれた近所に住んでいるという主婦が「私も署名を手伝いたい。今度はいつですか?」と声をかけてくれるなど、積極的に署名する姿が目立ちました。昨年7月の参院選のとき以来、徐々に増加し、昨年クリスマスの114人分に次ぐ署名数で、参加者は消費税増税反対世論の高まりを感じると話しています。
(2008-3-3 9:48)

3けたの署名も続々、各地の12月行動

3けたの署名も続々、各地の12月行動

●久方ぶりの署名数に活気 福岡県各界連は12月25日、福岡市中央区の天神コア前で9団体24人が参加し宣伝。通行人が次つぎ寄ってくる状況で、45分で142人から署名が寄せられ、4・1行動以来の大きな反響でした。高校生や若者、お年よりも署名し、70歳代の女性は「今の政治は老人いじめばかり。首相や大臣、自民党議員は杖でたたいてやりたいくらい、我慢できない」と話していました。地区各界連では25日に南区で宣伝。3団体12人が参加し、署名は106人分が集まり、福岡建労から8人参加するなど活気ある行動となりました。
●シール投票で反対が圧倒的 山口県各界連は山口市で6団体18人が署名とシール投票。結果は「増税反対」が90、「やむなし」が6、「どちらともいえない」が7、署名も80人から寄せられました。中国新聞が取材し、24日の朝刊で紹介しました。下関各界連も24日行動し4団体8人がビラ入りティッシュを配り、署名を訴えて50人から寄せられました。岩国各界連はなくす会と共同で「社会保障財源と消費税」をテーマに1月24日に学習会をおこないます。
●福島、鳥取でもシール投票 福島県各界連は25日、年金者組合の9人をはじめ9団体25人の参加で行動。「社会保障財源に消費税増税はどう思うか」のシール投票をおこない、賛成ゼロ、反対81の結果となりました。鳥取市各界連もシール投票おこない、反対61、賛成1の声でした。米子、境港でも行動しました。
●寒風ついて宣伝 北海道各界連は25日、小雪の舞う札幌市の狸小路商店街で20人が行動、サンタクロース姿でも訴えました。道労連、共産党、北商連、道民医連の代表が、増税反対・国民の暮らし支援の政治への転換などを訴えました。この日は中央区、西区・手稲区、旭川など各地で行動がとりくまれました。
●宮城県各界連の行動でも1時間で112人分の署名、静岡県各界連の行動でも114人分の署名がそれぞれ寄せられました。
●沖縄県各界連は学習会 12月18日、那覇市で「大増税ストップ、社会保障・生活破壊の大増税許すな」と学習会をおこない、師走のあわただしい中、70人が参加しました。講師の中央各界連の嶋岡千年事務局長は逆進性、大企業優遇、中小企業の営業破壊など消費税の6つの特徴を説明。いまの有利な情勢を生かして創意ある取り組みをすすめて総選挙で増税勢力に審判を下そうと呼びかけました。
●寒さの中、準備中から賛同署名が 青森・八戸各界連は12月26日、十三日町三春屋前で宣伝をおこない、5人で79人から署名が寄せられました。いい天候でしたが、とても寒い中、ノボリや机の準備をしているとすぐ人が集まってきて署名。高校生は「小遣いが減るので反対」、中年女性は「どやしたって上げるべ」と家族の分まで署名。「応援しているので頑張って」「寒いのにご苦労さん」といってくれる人も増えてきました。
(ニュース246号と一部重複掲載)
(2008-1-29 18:52)

理不尽な税制改めよう、愛媛県各界連が増税反対署名

理不尽な税制改めよう、愛媛県各界連が増税反対署名

 「消費税増税をうたいながら、大企業や大資産家に減税を施す。巨額の軍事費を削減し、理不尽な税制をあらためることこそ、国民の生活を守る道です」―。年の瀬の昨年12月25日、消費税廃止愛媛県各界連絡会(川原光明会長)は、松山市の大街道千舟町口で定例の「消費税増税反対!街頭宣伝行動」に取り組みました。13人が参加し、消費税の増税無用を主張するビラを配り、署名を訴えました。30分ほどで41人が署名しました。
 川原会長は、大企業や大資産家を優遇し、庶民に負担を強いる消費税をはじめとした政府税制の「逆立ちぶり」を、1989年以降の消費税の税収総額と大企業等の法人減税総額の累計や、トヨタ自動車の経常利益と納税額の推移を記したグラフを示しながら、ハンドマイクで解説しました。
 わかりやすい訴えに、自転車をとめて説明に聞き入る通行人もいました。
 通りがかりに署名した看護師の女性(43)は「医療制度の改革に反対する集会に参加して消費税増税が必要ないことを勉強したことがあります。増税には絶対反対ですね」と話しました。

(2008-1-5 14:43)

宮城ネットが消費税率の引き上げ反対の団体署名(122団体分)を提出し、県選出国会議員へ陳情

宮城ネットが消費税率の引き上げ反対の団体署名(122団体分)を提出し、県選出国会議員へ陳情

 「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」(以下、消費税ネットと略)は、消費税率引き上げ反対の声を政府や国会議員に届けようと、団体署名に取り組みました。消費税ネットに加盟いただいている団体はじめ、そこからのつながりで、ほぼ1カ月という短期間で122団体からの署名をいただきました。署名は福田康夫内閣総理大臣、額賀福志郎財務大臣、香西泰政府税制調査会長3名に対してのものです。
11月29日(木)消費税ネットの世話人、加盟団体役員および事務局10人が団体署名用紙を持って上京し、署名提出と県選出国会議員への陳情に行ってきました。県選出国会議員の西村明宏衆議院議員が内閣府大臣政務官であることから、署名簿の提出を懇談後、お願いしてきました。その後、県選出国会議員への陳情活動を行い、「事業者も消費者も今以上の消費税率引き上げには反対である」「若者が未来を展望できない世の中になっている」ことを訴えてきました。
国会は当日、額賀元防衛庁長官の問責決議案が参議院で可決されるなど、騒然とした中でしたが、多くの国会議員が消費税ネットの参加者の意見に耳を傾けてくれました。また岡崎トミ子議員には民主党の税制調査会事務局長の尾立源幸参議院議員を紹介いただき、懇談することができました。写真は西村明宏議員に団体署名を手渡すところ(各界連ニュース244号と重複掲載)。

(2007-12-28 15:10)

大増税反対泉南地域連絡会(大阪)の定例宣伝署名行動、19人が1時間で161筆

大増税反対泉南地域連絡会(大阪)の定例宣伝署名行動、19人が1時間で161筆

大増税反対泉南地域連絡会は12月15日、泉南市スーパー「ラ・ムー」前で9人、阪南市スーパーマンダイ前で6人、岬町スーパー「オークワ」前で4人、計19人で署名宣伝行動を行い161筆の署名を集めました。13日に自民・公明の与党が2008年税制「改正」大綱で消費税増税を打ち出していることや、消費税を「社会保障のため」と言って導入しながらどんどん福祉が悪くなっていることを訴え、署名への協力を元気に呼びかけました。
「来年4月から後期高齢者医療制度で高齢者が大変になりますね」と2人連れの女性や、「消費税上がったら困る」と中学生の集団や子ども連れの若いお母さんなど、おとしよりから子どもまで署名に応じてくれました。
参加者は小泉政権時代、2007年4月に消費税増税と言っていたが、来年4月も増税できないのは、みんなの運動の成果であることを確信にし、さらに継続していこうと確認しました。
(2007-12-26 13:50)

怒りのちょうちんデモに60人・滋賀各界連

怒りのちょうちんデモに60人・滋賀各界連

 滋賀県各界連は11月26日夜、怒りのちょうちんデモをおこない、滋賀県商工団体連合会(県商連)と県下4つの民商や県労連、建築組合大津支部、新婦人県本部など10団体60人が参加しました。
 デモに先立つ集会では、「零細な建築業者は大企業のように消費税を価格に転嫁できない」(建築業者)、「消費税の増税はそのまま賃下げにつながる」(労働者)など、各団体から怒りの告発が次つぎ。池端武士県商連会長は「福田内閣の消費税増税路線は絶対に許さない」と、たたかいの決意を表明しました。
 参加者からは「宣伝効果抜群」と好評で、増税反対のシュプレヒコールに街頭からも「頑張れー」とこぶしを上げての励ましもありました。

(2007-12-25 16:14)

北海道各界連が07総会と講演会を開催

北海道各界連が07総会と講演会を開催

消費税廃止北海道各界連絡会は11月15日、07年度総会と講演会を開催しました。
 総会には道団体と地域各界連の代表19人が参加しました。三浦事務局長は、参議院選挙後、急速に政府・自公与党、財界が強めてきた消費税増税の動きやそれに対する市民の怒りの声が広がっていることを報告しました。討論では、増税の動きとともに、地域各界連の街頭宣伝にこれまでの倍を超える市民が署名に応じるなど、増税反対の世論が大きく広がっていることが出されました。また、「78人、45台で自動車パレードをおこない、消費税問題を市民に訴えた」(帯広)「住民税、国保で市役所と交渉している。50人を超える市民が一緒に減免申請をしている」(釧路)「毎月20人ほどで宣伝・署名行動をしている」(北見)など各地からの報告が続きました。
政府は、国民の声や運動に押されて来年度の消費税引き上げを見送る方針を固めた、といわれていますが、引き続き「社会保障税源に消費税の引き上げが必要」などキャンペーンは続けられおり、早晩、大増税の動きがはじまることが予想される情勢である、と話し合われ、各界連の一層の奮闘が確認されました。
 総会終了後、道各界連と「道州制と自治を語る会」との共催で「大増税時代『構造改革』のもとで地域はどう生き抜くか」と題した京都大学教授・自治体問題研究所理事長の岡田知弘さんによる講演会を開きました。講演会には、道内各地から82人の参加がありました。
(2007-12-25 16:12)

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