消費税の本質学び、選挙で審判を<熊本県>
消費税廃止熊本県各界連絡会(県商連、県労連、新婦人県本部など15団体が加盟)は9月⒛日、熊本市民会館で消費税大増税反対学習交流会を開催し、100人余が参加しました。黒川功・日本大学教授が「消費税増税論議の正体と勤労市民の権利」と題して講演。消費税が不公平税制そのものであることを指摘しました。 また庶民にしわ寄せをする消費税の仕組みを「消費税をなくす熊本の会」の会員2人がわかりやすくコントで披露し、参加者はユーモアあふれる劇に、笑いながらも消費税への怒りを新たにしました。地域からの発言では、熊本民商の山本副会長(ペットショップ経営)から増税になれば廃業せざるを得ない。またイタリアのくらしや不加価値税の問題をイタリア人と結婚し、イタリア生活を半年、日本の生活を半年続けている陶芸家の沢田一葉さんが発言。地域各界連づくりでは、八代民商の遠山さんから(貸家業)決意表明がありゝ今後の運動に弾みをつけました。集会でアピールを採択。消費税は消費を冷やす最悪の大衆課税と批判。大企業・大資産家にふさわしい負担をさせる、無駄な公共専業、防衛予算。米軍への思いやり予算の見直しで財源は十分できることを示し、「総選挙で消費税増税ノーの審判を下そう」と訴えました。
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(2008-10-8 14:56) |
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