各地の10月11月行動その２（写真は泉南連絡会）
★定額給付金なんかいらん、と町の声 大阪・泉南連絡会は、11月の定例行動を11月14日に阪南市スーパー「マンダイ」前、17日に泉南市スーパー「ラ・ムー」前で行いました。この行動には阪南市スーパー「マンダイ」前では５人が参加し81人分、泉南市スーパー「ラ・ムー」前では７人が参加し67人分の署名が集まりました。行動では、「自民・公明政権は、１回限りの定額給付金の後には消費税を10％に引き上げる。ばらまき一瞬、増税一生」と消費税の大増税反対をハンドマイクで訴えビラを配布しながら署名宣伝行動を行いました。買い物客も「消費税増税つきの定額給付金なんかいらん」「これ以上消費税が上がったらますます景気が悪くなる」「食料品は非課税にしてほしい」「今の政府のやり方はおかしい」などと足をとめて署名に応じてくれました。
★団体・地域代表者会議と学習会 愛知連絡会は10月15日、団体・地域代表者会議を開き11団体、12地域の37人が参加。消費税増税反対世論を草の根から広げること、総選挙で国民的審判を下していくことなどを申し合わせ各地の取り組みを交流しました。第２部では「暮らしから見た経済・消費時絵」と題して、山家悠紀夫さんが講演。消費税増税によらなくても負担能力に応じた増税、無駄な支出のカットなどで可能であることを分かりやすく話しました。同県の稲沢各界連は10月25日、「消費税増税でどうなる、私たちのくらし」シンポジウムを開催、消費税なくす会の大島良満さんが講演し、参加者が暮らしや営業の実態を報告、取り組みを交流しました。
★消費税でなく医療・福祉充実は可能 東京各界連と東京社保協は10月4日、「医療・福祉から消費税を考える」大学習会を開催し、12団体167人が参加しました。学習に先立ち橘屋扇三さんが新作落語「笑ひ税物語」を熱演。ある国で日本の消費税を参考にして「笑ひ税」を考え、笑うと税金を取られるという制度をめぐる話に参加者は大爆笑。続いて東北大学の日野秀逸教授が「社会保障拡充の方向と消費税」と題して講演。「貧困は自己責任ではなく、資本主義社会にはつきもの。小泉、竹中氏らの思想は、人間を金銭的な損得勘定だけにしたがって行動する『経済合理人』であるとし、ホリエモンや村上ファンドのような人間を生み出した。民主的な税制の原則は、累進課税と最低生活費非課税と公的責任。スウェーデンは国民健康保険の80〜85％は企業負担、残りを国が負担。アメリカでも８割は企業が負担している」とし、最後に「平和と人権のとりでとしての医療・社会保障を改善するためにも９条と25条の改悪を阻止しよう」と結びました。６団体が報告と決意表明をおこないました。
★貧困固定化する国、社会保障の仕組み変えよう 大阪各界連と消費税をなくす大阪の会は「消費税増税を許さない！」学習会を９月26日開き１５０人が参加しました。「反貧困―財政論にだまされないために」のテーマで反貧困ネットワークの湯浅誠さんが講演。湯浅さんは生活相談にきた若者のメールを紹介しながら、働いても貧困から抜け出せない社会の実態を語りました。消費税増税について「政府が国民に貧困を広げ固定化する動きがある」と指摘し、社会保障制度の仕組みを変える必要があると訴えました。連絡会では学習会に先駆けて南森町駅前で署名・宣伝行動をおこないました。
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(2008-11-26 18:26) |
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