消費税廃止各界連絡会
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各界連からのお知らせ :  [食費が減る」「もうだまされない」怒りが続々<各界連と社保協が4・1共同の宣伝>

[食費が減る」「もうだまされない」怒りが続々<各界連と社保協が4・1共同の宣伝>

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[食費が減る」「もうだまされない」怒りが続々<各界連と社保協が4・1共同の宣伝>

 消費税の強行実施から22年目、後期高齢者医療制度実施から3年目となった4月1日、各界連は中央社保協と共同で、4・1いっせい宣伝を新宿西口でおこない、時折強風の吹く中、14団体71人が参加しました。全日本年金者組合委員長の篠塚多助さん、全国労働組合総連合副議長の小松民子さん、全国保険医団体連合会会長の住江憲勇さん、日本共産党政策委員長・参院議員の小池晃さん、全国商工団体連合会副会長の西村冨佐多さん、新日本婦人の会副会長の高橋和枝さん、中央社保協事務局長の相野谷安孝さんが訴えました。各弁士は、高齢者、労働者、中小業者、家計などそれぞれの実態から消費税の悪税ぶりと増税が耐えられないこと、消費税21年間の税収が法人税などの減税の穴埋めに使われ、福祉や高齢者対策には使われなかったことを話しました。また、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を見直すことや299兆円にまで膨れ上がった大企業の内部留保をくらしと雇用、下請け単価の適正化などに使うこと、消費税は増税よりも食料品非課税はじめくらしにかかる消費税減税を急ぐことなどを訴えました。後期高齢者医療制度では、廃止を先延ばしにする鳩山内閣の公約違反により大幅な保険料アップが押し寄せるとともに、今後3年で新たに400万の人が同制度に追いやられることなどを訴え、総選挙の公約どおり、即時廃止することを求めました。小池参院議員は「事業仕分け」について、「政党助成金こそ、真っ先に事業仕分けすべき。日本共産党以外のもらっている政党の代表を集め、『何に使ったのか』『効果はあるのか』と問い詰め、まっさきに廃止を決めるべきだ」と述べ、拍手を浴びました。
 大学に入学したばかりと話す18歳の女性は、「何%に上がるの? 欧州の消費税は高いと聞いてるけど」と参加者に質問。15%以上の話も出ていることや、欧州は、食料品など生活必需品が非課税であることを伝えると、「そうですか。ひどいですね」と署名。
 中野区の70代の女性は「財政難だから増税というが、食費は毎日出る。食料品はせめて非課税に」、孫と買い物に来た80歳の女性は「息子たちは子育て中。なのに、サラリーマンで給料が上がらない。税金ばかり上がったら困ると思い、署名した」、失業中で生活保護を受けていると話す20代女性は、「今でも、あといくら残っているかと財布を見ながらの毎日。消費税が上がったら、買える食料品が減る」、70歳の女性は「福祉のために増税と言うが、5%に上がって時によくなったのか。もうだまされない」などと話していました。
(2010-4-2 13:15)

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