抗議声明を発表しました！
抗議声明
「社会保障と税の一体改革」素案での
消費税増税決定に抗議し、その撤回を求める
を発表しました（2011年12月30日）
「社会保障と税の一体改革」素案での
消費税増税決定に抗議し、その撤回を求める
2011年12月30日
消費税廃止各界連絡会
民主党は12月29日、税制調査会と一体改革調査会の合同総会を開催し、野田首相の主導で消費税増税を決定した。
決定では、消費税を2014年４月に８％、15年10月に10％に、２段階で引き上げるとしている。先に示されている「社会保障制度改革案」では、年金、介護、医療、保育、生活保護などの制度を軒並み切り捨てるものとなっている。
素案は、社会保障に大ナタをふるい、その制度を改悪することと一体に消費税の増税を強行しようという国民にとっては最悪のもので、過去のどの政権にもできなかった暴挙である。
消費税廃止各界連絡会は、この暴挙の満身の怒りを込めて抗議するとともに、素案の撤回を求める。
しかも今後、素案を政府・与党間でとりまとめた上で、与野党・３党協議をおこない、そこで一致した内容を消費税増税法案として国会に提出しようとしている。この手法は、国会での議論を軽視し、議会制民主主義に反するもので、断じて認めることはできない。
野田内閣は、すでに2012年度政府予算案で国民への公約を反故にし、八ツ場ダムの事業再開を決めたのをはじめ、基礎年金の国庫負担財源を「交付国債」で賄い、その償還財源に将来の消費税増税を予定することで、消費税増税がすでに決定したかのように「先食い」しようとしている。
見過ごせないのは、野田内閣が法人税の５％引き下げと合わせ、2012年度「税制改正大綱」で、直接大企業を潤す研究開発減税の延長、自動車重量税の軽減や「エコカー減税」の３年間延長をきめたことである。社会保障は「財源がない」と切り捨てる一方で、大企業の要求であれば、財源がなくとも強行する財界目線のやり方を看過することはできない。
今、求められるのは、応能負担にもとづく税制を確立し、支出の無駄を削ることである。
民主党は前回の総選挙で、国民に「衆院議員の任期中は消費税を増税しない」と約束し、「政権合意」でもそのことを確認していた。にもかかわらず、消費税増税法案の国会提出をめざすなどというのは、国民への裏切りの最たるものである。
消費税廃止各界連絡会は、素案を撤回させ、消費税増税法案の国会上程を阻止するため、全力を上げてたたかうことを改めて表明する。
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(2012-1-5 10:01) |
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