10･26全国代表者会議 報告 UPしました
消費税廃止各界連は10月26日、東京都内で全国代表者会議・学習会を開催しました。
来年4月までに500万人署名をめざすなど、当面の運動方向を確認しました。
代表者会議での報告をUPします。
2011年10月26日 消費税廃止各界連絡会
2011年度全国代表者会議への報告
100万人参加の大学習運動を土台に、12年４月１日までに新たに500万署名を集めきり、増税反対の声を国会に届けよう!!
一、会議開催の目的
現在、消費税増税をめぐり緊迫した情勢を迎えている。
消費税導入（法施行）から8年後の1997年、3％から5％への引き上げを強行した増税勢力はいま、そのときの増税幅を大きく上回る10％への税率引上げを画策している。
その最大の動機は消費税導入時と同様、またしても大企業向け法人税減税の財源づくりにある。しかも、社会保障制度改悪や共通番号制導入を前提に、消費税を社会保障目的税化し、大企業の
社会保険料負担をなくすとともに、制度充実を求めれば増税を、それを拒否すれば制度改悪をという二者択一のしくみを持ち込もうとしている。
消費税廃止各界連絡会は、1987年１月に「大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会」として結成されて以来、売上税や消費税の導入、またその増税に一貫して反対し、様々な取り組みを提起するなどして、大型間接税に反対する国民運動の先頭にたってきた。税率を５％に押し留めてきたのも、校区・行政区を含め2200カ所以上の地域に組織をつくり草の根の運動を広げた各界連はじめ、国民のたたかいがあったからこそである。
緊迫した情勢のなかで、全国津々浦々で活動する消費税廃止各界連絡会は、署名・宣伝をはじめとした運動で、増税反対の世論の高揚を図るなど大きな役割を果たしているが、消費税をめぐる情勢からすれば、なおいっそうの奮闘が求められている。
本日の会議では、この間の活動交流を図ると同時に、この秋から来年にかけての運動方針を確立し、各界連としての役割をこれまでにも増して発揮できるように意思統一を図ることが目的である。
また、第２部では、今後の運動の力にするために、社会保障と税一体改革の中身と狙い、また財源問題などについて学習する。
二、消費税をめぐる情勢について
野田政権が発足して約２カ月になるが、組閣を前後して首相が真っ先に取り組んだのは、自公との党首会談である。そこでの目的は、社会保障と税一体改革に向けた消費税の増税を、議会制民主主義をも否定する「３党協議」で実行する約束をし、09年総選挙での「消費税は、４年間は増税しない」という「政権合意」を投げ捨てることだった。
社会保障と税一体改革とはすでに明らかになっているように、けっして社会保障制度を拡充するための財源確保ではなく、医療、介護、年金などの制度をこれまでにも増して切り捨てながら消費税を増税し、一方で大企業向け法人税は減税するという財界・大企業の利益を保障するために、国民に新たな負担を押し付けるもの。
いま、国会で審議されている復興財源確保のための臨時増税についても、大企業は減税しながら、庶民増税で賄うという同様の考え方が貫かれている。
野田首相は、「経団連詣で」で忠誠を誓うなか、臨時国会での所信表明では2012年３月末までには、消費税増税法案を国会に上程することを改めて表明した。また、増税反対の国民の意思締め出しを狙い、国会議員の定数削減の動きを強めている。
財界の総本山である「経団連」は、「成長戦略2011」（政策提言）のなかで、法人税率の５％引き下げと消費税の2010年代半ばまでの10％、2020年代半ばには10％台後半への引上げを要求しているが、野田政権はその財界要求を忠実に実行に移そうとしている。
しかし、東日本大震災で多くの被災住民が、いまだ生活・営業再建の目処さえ立っていない中での消費税増税と社会保制度の切り捨ては、被災住民や被災地にさらなる苦しみを押し付け、復興の障害となるものである。また、年収200万円以下の給与所得者が1000万人を超え、不況型倒産件数の割合が８割超の事態が続く中、国民の暮らしと営業にとって死活にかかわる問題であり、日本経済にも大きな影響を与えることになる。
社会保障と税一体改革のねらいや復興増税の中身が明らかになる中で、大手新聞の８月世論調査では社会保障のため、復興財源のためであっても消費税増税には反対が５割を超え、賛成を10ポイント以上上回っている。また、全国中小企業団体中央会や日本チェーンストアー協会などが消費税増税反対の決議や要望を出したのをはじめ、地域での団体訪問や街頭での宣伝・署名行動などでも対話がすすみ、自治体での意見書採択が広がるなど、増税反対の声は高まっている。
三、この間の取り組みの特徴
中央各界連は昨年10月に「消費税大増税を考えるシンポジウム」、今年５月には「復興財源は国と大企業の責任で!国民への負担押し付けは許さない学習決起集会」を開催したのをはじめ、消費税をめぐる情勢の緊迫した時期を中心に、数度に渡る国会議員要請行動を展開した。
また、中央各界連加盟のなくす会では、全国に草の根総行動を提起し、宣伝・署名を推進した。
県・地域各界連では、全県・地域代表者会議や学習会、活動交流会などを開催し、宣伝や署名推進の力にした。宣伝・署名の取り組みでは、福島県など被災地でも毎月かかすことなく粘り強く取り組まれたのをはじめ、神奈川県各界連では、社会保障推進協議会とも共同して全自治体での宣伝めざした行動を展開した。
こうした県・地域各界連、また加盟団体の旺盛な取り組みを土台に、今年６月には中央各界連が呼びかけた1000万署名目標を達成した。中央各界連が07年代表者会議で提起した目標であることから、４年間での突破。1000万人の人たちが署名簿に名前を記入したことになるが、しかし、宣伝・対話では、その２倍・３倍の人たちに呼びかけたなかでの到達であり、その規模からして、この署名運動が増税反対世論を高揚させる上で果たした役割は大変大きなものがある。
四、年末から来春にかけての運動方向
野田民主党政権は、今年度中に国会へ消費税増税法案を提出しようとしている。
中央各界連は、法案提出を断念させるために、その持てる力を最大限に発揮して全力を尽くす決
意を表明するとともに、以下、具体的行動を県・地域各界連、加盟団体に呼びかける。
１、参加者100万人めざす草の根からの大学習運動に取り組む。
復興財源や社会保障財源を消費税増税でという企て、また社会保障と税一体改革の欺まんを打ち破る大学習運動に取り組み、参加者100万人をめざす。
税の専門家や民主団体・労働組合の役員を講師にして、各団体の支部、分会、班に至るまで学習・討論集会を計画し、確信を持って宣伝・対話、署名運動が推進できるようにする。
消費税の増税を社会保障の改悪と一体ですすめようとする動きが強まっていることから、社会保障推進協議会などとも連携してすすめる。
２、2000万人目標に向け、署名運動を強化し、消費税実施23年目の2012年４月１日までに新たに500万署名を集めきるため、直ちに取り組もう。
署名で増税法案を出させない世論をつくっていくという位置付けを明確にして推進する。
そのために、この間の署名運動の経験や街頭での反応の変化などについても議論の中で深め、確信を持って取り組めるようにする。
とりわけ、消費税実施23年目を迎える来春に向けて、増税の是非を問うという点で最大のせめぎ合いとなることから、４月１日までに新たに500万の署名を集めきる。
臨時国会、次期通常国会では適宜、国会行動と署名集中日を設定して、増税反対の声と署名を国会に届けることとし、全国への連絡は日程がきまり次第におこなう。
３、日常的な宣伝行動を強め、消費税法成立23年目の12月24日を全国一斉宣伝統一行動日として全
国的な宣伝行動の最大の山場に。この日を挟んで、12月20日から26日までを宣伝行動週間とする。
毎月24日の定例行動を軸に、駅頭、商店街などで、日常的な宣伝・署名行動を強める。この日常的な宣伝行動を積み上げて、消費税法成立23年目の12・24を迎えるようにする。情勢からして、12・24、またこの日を挟んだ行動週間が宣伝の最大の山場となることから、全自治体での宣伝行動を目標に据えるなど、これまでにない規模での宣伝行動にする。
これまで各界連として明らかにし、宣伝・対話のなかで訴えてきたこと―消費税の増税が被災
者にさらなる苦しみを押し付けることになると同時に、復興の障害となり、日本経済を再生させる上での妨げにもなること、また、消費税が社会保障財源としてはもっともふさわしくない税金であること―などを草の根からの宣伝・対話で、さらに多くの国民に知らせる。
４、地元国会議員や広範な団体への申し入れを。
民主党は2009年総選挙で「４年間は消費税を増税しない」と公約を掲げて躍進し、政権を獲得した。また、その選挙直後のアンケートで当選した民主党新議員の94％が、すべての会派では72％が「４年間の任期中に消費税を引き上げることについては反対」と回答していた。
こうしたこれまでの政治姿勢を明らかにし、公約を守らせるためにも、地元国会議員への要請を強める。
また、自治会、老人会、中小業者団体、消費者団体、労働組合、医療団体など広範な団体へ「消費税増税反対」１点の要求での共同を申し入れ、ともに運動を推進できるように努力する。
５、地方議会への意見書採択運動を。
すべての地方議会で、社会保障を改悪しながら消費税の増税おこなう「社会保障と税一体改革に反対」などの意見書採択運動を起こすことは、極めて重要な取り組み。
各会派の議員団と懇談会を持つなどして、地方自治体の財源として大衆課税が適切なのか、応能負担の原則からして大企業、富裕層の適正課税を基本に置くべきではないかなどを含めて意見交換し、紹介議員を増やして、地方から消費税増税反対の世論をつくっていくための運動を強める。
６、すべての地域で各界連の再開・強化を。
運動を進める上で、地域各界連の再開・強化が決定的に重要。この間でいえば、全県規模の宣伝行動を提起し、その具体化を強める中で、地域各界連を再開し、あるいは強化するという経験も生まれている。すべての県各界連は会議を開き、県内の各界連の活動が活発になるように、積極的な行動を提起し、その取り組みのなかで、地域各界連が再開・強化できるようにする。
以 上
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(2011-10-27 15:07) |
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