増税でなく減税急げ、１６万の署名を国会提出
| 各界連は２月25日、「消費税増税反対、食料品非課税をはじめくらしにかかる消費税を減税すること」の請願署名提出と国会要請行動をおこない、12団体21人が参加しました。署名は16万２千人分を提出しました。全商連の西村副会長は「民主政権は金の問題で支持率が下がるなか、消費税増税論議を前倒しさせる方向。対立を持ち込むやり方を許さず、消費税増税と庶民増税を一体で阻止しよう」と主催者あいさつ。日本共産党の大門実紀史参院議員は「民主党は年金、医療問題でも必ず消費税増税と結びついている。参院選では、消費税を上げるかわり、社会保障の新しい制度を提案するかもしれない。あと５カ月の論戦とたたかいで、経済政策の面、逆進性の問題、2つの聖域、世界的な政策の流れなども示して、増税論を徹底的に打ち破っていこう」と国会報告しました。４万５千の署名を結集した生協労連の桑田冨夫委員長は「ひどい消費不況のなか、業界団体も消費税増税計画に怒っている。春闘で中小企業の底上げと一緒に賃上げを要求し、さらに店頭での署名も奮闘する」と発言。東京土建の奈良統一常任中央執行委員は「申告相談でも建設不況から昨年の４割減っている支部もある。増税許さないと昨年1年で各支部は定例行動266駅頭、38商店街、のべ５５００人が参加。11月以降の分で４万3千を結集した。参院選では世論の力で参院選で消費税増税に審判を下したい」と決意。３人が参加した愛知連絡会の近藤忠義さんは「元気な愛知といわれてきたが、4万2千人を超える派遣切りがやられた。単価切り下げ、仕事縮小など地域経済は大変、消団連、なくす会、各界連の3者が一体で運動を強める」と話しました。その後、参加者は組に分かれて国会議員要請をおこないました。 |
(2010-3-10 11:39) |
|
[< 前 54 55 56 57 58 59 60 次 >]
各界連からのお知らせ