各界連からのお知らせ : 「社会保障に税金を」「消費税増税でなく減税」総選挙で審判を、各界連と社保協が共同で7月定例宣伝 | |
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「社会保障に税金を」「消費税増税でなく減税」総選挙で審判を、各界連と社保協が共同で7月定例宣伝
消費税廃止各界連は7月24日、断続的に雨が降る中、新宿西口で中央社保協と共同の宣伝をおこない、10団体27人が参加しました。(署名33)。全国保険医団体連合会会長で中央社保協代表委員の住江憲勇さん、全国商工団体連合会副会長の西村冨佐多さん、日本共産党比例東京ブロック予定候補の池田真理子さん、消費税をなくす全国の会の東京の会事務局長の川上允さん、中央社保協の相野谷安孝さん、新日本婦人の会中央委員の上野美知代さんが訴えました。 各弁士は、20年間の消費税収が213兆円なのに法人税などの減収が182兆円で社会保障にほとんど使われなかった実態、社会保障の改悪に加え貧困と格差が進み国民生活が大変ななか、「社会保障」を口実にした増税は許せないこと、大企業・大資産家への増税と庶民減税、軍事費や政党助成金などの無駄を削れば社会保障財源は生み出せることを訴えました。そして目前の総選挙では増税勢力を落選させ、消費税増税反対・減税実現の国会をつくっていこうと訴えました。 渋谷区在住の67歳女性は「年金生活だけでは大変。信濃町の慶応病院まで通院するのに徒歩で通っている。3割負担は大変」、多摩地域の大学に通う大学の韓国の男性は「韓国にも消費税はあるが、日本は物価が高い。消費税上がったら大変だ」、20代のファストフード店に勤める男性は「増税というが、何に使われているのか。メリットはなんなのか。物価も目に見えて上がっている。その上増税はきつい」などと話し署名に応じました。
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(2009-8-3 19:05) |
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