不況の中の増税反対、ぜいたく品こそもっと課税を＜各界連の３月宣伝＞
中央各界連は３月24日、新宿駅東口で定例宣伝を行ない、9団体27人が参加しました。
各弁士は「麻生内閣は2011年度までに消費税増税法案を通すことを法制化しようとしているが、増税阻止の意思を総選挙で示そう」（日本共産党前参院議員の吉川春子さん）、「消費税はじめ租税公課の負担は収入の2割を超えている。家計応援の政治に転換を」（新婦人中央委員の上野美千代さん）、「社会保障のためといってきたが、消費税20年の歴史を見ればまったくウソだった。このごまかしを打ち破ろう」（農民連事務局の上山興士さん）、「貧困と格差をいっそう広げ経済を悪化させる消費税増税は許してはならない」（消費税をなくす会常任世話人の内田敬二さん）、「大企業・大資産家優遇税制をただすことで社会保障財源も生み出せる」（保団連事務局次長の岩崎茂さん）など、それぞれ訴えました。
自営業者の50代の男性は「食料品はゼロ税率し、ぜいたく品はもっと税率を上げるべきだ。何でもかんでも増税はだめ」、28歳の男性は「不況で大変なんだから、増税はやめてほしい」、20代の女性は「子どもが一人。教育費にお金がかかっているし、負担が増えたらもう子どもは生めない」、75歳の男性は「後期高齢者医療制度の保険料は安くないのに、さらに増税では困る」と話し、署名しました。
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(2009-3-31 17:07) |
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