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各界連からのお知らせ :  消費税増税やめよ財務省前行動に185人 消費税増税やめよ財務省前行動に185人 　消費税廃止各界連は11月13日、「消費税増税やめよ、大企業・大資産家に応分の負担を」財務省前抗議・要求行動を実施。小春日和のなか17地域・団体から１８５人が東京・霞ヶ関の財務省前に集合し、「麻生首相は増税発言を撤回せよ」「財務省は増税計画をやめよ」と要求しました。嶋岡千年事務局長が情勢報告と行動提起。麻生首相が２兆円の「定額給付金」と引き換えに消費税増税を狙っていることを批判し、社会保障に使われなかった消費税の歴史、大企業・大資産家への行き過ぎた減税の実態を広く国民に知らせ、総選挙で増税計画を断念させるよう、増税勢力に審判を下そうと訴えました。各界からの決意表明では、新日本婦人の会の高田公子会長は「家計に占める税の割合は20％にもなった。消費税が大企業の減税と５倍化した軍事費に使われていることを徹底して知らせ増税阻止を」、消費税をなくす兵庫の会の溝渕事務局長は「公明党の強い地域でも『定額給付金』は支持を得ていない。選挙での審判のために大運動を」、東京土建一般労働組合の小沼正和税対部長は「工賃が半値８掛２割引の建設業の苦境打開を。アメリカ大統領も代わった。日本も税・政治のあり方を転換しよう」、全国保険医団体連合会の土岐昌弘理事は「後期高齢者医療制度の廃止を。消費税増税でなく医療充実のためにもっと税金を」、長野県各界連の竹村利幸事務局長は「9月から『秋の陣』スタートとして学習・懇談を重ねてきた。さらに運動を一回り大きくしたい」、全日本年金者組合の松岡勉中央常任委員は「この間、徹底して年寄りいじめ政治が続けられてきたことを転換させよう。後期高齢者医療制度廃止・消費税増税阻止へ共同のたたかいを」とそれぞれ、決意表明しました。その後、参加者全員で財務省にむかって「消費税増税やめろ」などと唱和しました。行動提起は以下のとおり。?全国津々浦々で、消費税増税反対の宣伝行動を強化?「１０００万署名・対話運動」を年末までに達成?総選挙で政党や候補者に旺盛な要請活動やアンケート・公開質問状をすすめる?これまでの枠を超えた団体へ申し入れ・懇談と地方自治体請願運動を強化?地域各界連再建・強化。 (2008-11-13 16:35) [<   前  76  77  78  79  80  81  82  次   >] myAlbum-P 2.9   (original)