税制改正関連法成立に関する声明を発表しました。
消費税10％増税は許さない。
「政治を変え増税中止を」の大運動を全国で
2015年4月2日 消費税廃止中央各界連絡会
2015年度税制改正関連法が３月31日、参院本会議で可決、成立したことに怒りをこめて抗議する。
15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることを確定し、さらに、経済状況を踏まえ施行の停止を含めた措置を行うとした「景気条項」の削除まで行った。
また税制改正関連法は、予算案と一体で準備され、国民に内容を十分知らせずに、自民・公明の多数で採決を急いだものであり、審議がつくされたとは言えない。
安倍政権の「アベノミクス」がもたらした実質賃金の低下や日本経済の低迷のなかで、多くの人がもう待ったなしの生活を強いられている。その大きな要因は、いうまでもなく2014年４月の消費税率８%増税である。このもとで「貧困と格差」が大問題になり、世論調査でも国民は景気回復を実感できておらず、大多数が増税に反対している。
一方、税制改正関連法は、法人実効税率を34.62％から２年間で3.29％引き下げるなど、さらなる大企業・大資産家への奉仕を強めるものだ。
消費税増税反対は、社会的不公正を税の側面から正す最前線の運動として注目されている。あらゆる分野で安倍暴走政治の犠牲になっている99％の人たちと手をつなぎ、安倍政権を一日も早く退陣に追い込み、消費税を５％に戻し、廃止への道を私たちで切り開こう。
これまで国民に大増税を押し付けた政権は、残らず退陣に追い込まれている。2017年４月の再増税実施まで、反対運動の期間はまだ1年半もある。消費税増税の一方で大企業減税や大軍拡がくり返され、多くの人が、「社会保障財源」「財政再建」のため、という政府のウソを見抜きつつある。「増税中止こそ最大の景気対策」「国民のフトコロを直接あたためる施策を」という私たちの主張を、全国津々浦々で、より多くの人々に届けることが重要となっている。増税までに2回ある国民的審判（選挙）の機会を最大限生かそう。とりわけ４月のいっせい地方選挙では、世論と運動を草の根でおこし、「増税中止」を争点に押し上げるために奮闘しよう。
2015年度予算案は、暮らしや社会保障が削られる一方、軍事費は過去最高の増額であり、消費税の増税は、安倍政権の「戦争する国づくり」に向けた戦費調達のためと言わざるを得ない。
政府・与党は、消費税増税だけでなく、原発再稼働、憲法や平和の問題でも、私たちの願いと反対の方向へ暴走している。安倍政権の「戦争する国」づくりと一体の消費税増税路線を絶対に許さず、さらに奮闘する決意を表明する。
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(2015-4-2 17:40) |
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