共謀罪創設反対のアピールを発表しました。
【アピール】
「消費税増税をキッパリ中止」するため
消費税廃止各界連絡会は「共謀罪」創設に断固反対します。
2017年５月11日
消費税廃止中央各界連絡会
安倍政権は、開会中の第193国会で、憲法違反の共謀罪法案（組織的犯罪処罰法一部改正案）を何としても成立させようとしています。
私たちは、消費税増税の中止、廃止をめざすための運動団体として、言論や思想信条、結社の自由を封じ込め、処罰の対象とし、国民の活動を委縮させる法律の制定に断固反対します。
政府は、「テロ対策」やオリンピック・パラリンピックを口実に、国際条約批准のため主張していますが、すでに国内法は整備され、13本のテロ防止条約を締結しています。
また、対象犯罪277の中に、消費税法や所得税法など税に関する法律が入っていることも見過ごせません。消費税増税に反対するための話し合いが、「偽りにより消費税を免れる行為」と警察が見なせば、取り締まりの対象にされかねません。
結局、一般庶民を対象にした法律であり、内心を犯す違憲立法です。「共謀罪」創設は、安倍政権による秘密保護法、戦争法（安保法制）などによる戦争する国づくりを進め、憲法改悪への準備にほかなりません。
消費税廃止各界連絡会は、共謀罪を廃案に追い込むため、全力でたたかう決意を表明します。
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(2017-5-12 17:57) |
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