消費税廃止各界連絡会
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各界連からのお知らせ :  消費税10%への増税による負担増の試算について

消費税10%への増税による負担増の試算について


消費税10%への増税による負担増の試算について
消費税10%への引き上げによる国民への負担増が「1世帯8万円」になるとの主張について、「計算根拠を教えてほしい」との声が寄せられています。
そこで、この間の消費税廃止各界連絡会・運営委員団体会議での議論も交えて、お知らせします。

1、日銀試算=負担増「2.2兆円」について
 ・日銀による消費税増税による負担増は「2.2兆円」との試算について検討しました。
・消費税率8%から10%への増税による負担増(増収分)は5.6兆円とされています。日銀の試算は、そこから、「軽減」税率1.0兆円、幼児教育無償化1.4兆円、給付金支給0.5兆円などを差し引いて「負担増は2.2兆円」との指摘がされました(全国商工新聞6月18日号「視点」参照)。
 ・そもそも、幼児教育無償化や給付金支給は、消費税の負担を直接減らすものではなく、また、すべての国民が恩恵を受けることもできません。
・そうしたことを加味すれば、消費税増税による国民の負担は、「軽減」税率分を差し引いた4.6兆円となります。
・日銀試算は負担を軽く見せかけるためのごまかしです。
 
2、「1世帯当たり8万円」の計算根拠について 
・総務省が発表している統計によると、2018年1月1日の世帯数は5,800万7,536世帯となっています。そこで、負担増4.6兆円を5,800万7,536世帯で割ると1世帯7万9,300円となります。
・なお、総務省が発表した世帯数は増加傾向にあり、2017年1月1日の数字では5,747万7,037世帯となっていました。これを基に計算すると1世帯当り80,031円となります。
・こうしたことから、10%への増税による消費税負担増は「1世帯8万円」になるという議論になりました。
・以上が、消費税負担増を「1世帯8万円」とした経過です。
(2018-9-13 13:11)

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