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各界連からのお知らせ Total:107 (107)

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4・1宣伝各地で、中央では共産党・志位委員長はじめ9氏が訴え

4・1宣伝各地で、中央では共産党・志位委員長はじめ9氏が訴え

 消費税実施20年「大増税計画撤回! 食料品などくらしにかかる消費税の減税を求める全国いっせい大宣伝行動」が各地で取り組まれました。中央各界連は4月1日、雨模様の新宿西口で宣伝し12団体45人が参加。9人の弁士がこの20年の歴史と消費税の悪税の本質を告発、大増税を絶対許さず、来る総選挙で増税勢力に厳しい審判を下そうと訴えました。初めて各界連宣伝に日本共産党の志位和夫委員長(衆院議員)が参加したことから、通行人の関心も高く約150人が足を止めて聞き入りました。
 9人の弁士は、「20歳のある女性は母子家庭で自分もうつ病、母親がガンなのに、厳しく調査され、生活保護は月3万円しか支給されていない。青年に貧困と格差を広げ、暮らしを壊す消費税増税は許さない」(民青同盟・田中悠委員長)、「高齢者対策を口実に導入と税率引き上げがされながら、税・年金・医療など高齢者いじめは多方面で広がった。消費税は高齢者も大金持ちも同じ税率の福祉破壊税。定額給付金と引き換えの増税を打ち破ろう」(全日本年金者組合・松岡勉中央執行委員)、「健康保険証を持っていても受診抑制が広がり命さえ脅かされる事態がすすんでいる。新自由主義からの脱却をめざす流れが世界の大勢となり、国民の『反貧困』をめざす反撃も強まっている。政治・経済を国民本位に作り変え消費税増税を阻止しよう」(全国保険医団体連合会・住江憲勇会長)、「福祉、公平などと国民をだまし続けたのが20年の歴史。くらしの9割にかかる消費税の重さは世界一。さらなる国民だましと増税を許さないため国民の審判を下そう」(消費税をなくす全国の会・梅村早江子事務局長)、「消費税が導入されて、窓口3割負担、後期高齢者医療制度創設など社会保障は改悪続き。先日の渋川市の高齢者アパート火災も社会保障の貧困を示している。税金の使い方を国民本位に転換させる政治を実現しよう」(全日本民主医療機関連合会・長瀬文雄事務局長)、「家計のうち租税公課は2割にも達し、20年間で負担した消費税額は1家庭で219万円にも上る。今これだけあればどれだけ家計と地域経済に貢献するか。食料品非課税などを実現させるため、主権者としての審判を下そう」(新日本婦人の会・高田公子会長)、「トヨタが3千億円など輸出大企業を中心に年間4兆円も還付するという消費税は大企業優遇の最たるもの。こんな不公平税制をやめさせ、大金持ち・大企業にたくさん負担させる応能負担を徹底した税制にしていこう」(全国商工団体連合会・国分稔会長)、「労働者の医療と年金の保険料は上がりともに給付は下がっている。大企業が非正規労働者を使いため込んだ莫大な内部留保の一部を使うだけで雇用は守れる。財界言いなりの政治を改め、増税阻止に全力を上げよう」(全国労働組合総連合・大黒作治議長)、「この20年、『社会保障のため』というのはうそ偽り。消費税は、最悪の『貧困促進税』『大企業優遇税』『景気破壊税』だ。年間5兆円の軍事費、2800億円の米軍への思いやり予算、グアム移転の6千億円、たった10%しかかかっていない証券優遇税制、ヨーロッパ並みに大企業に税と社会保障の負担をしてもらうことなど、徹底して見直せば消費税を増税しなくても社会保障の財源は生まれる。今度の総選挙で増税勢力に厳しい審判を下そう」(日本共産党中央委員会・志位和夫委員長)と訴えました。
 渋谷区のスナックを経営する69歳の男性は、「スナックは20年経営していて、お客さんは最盛時の約3分の1。楽ではありません。売り上げは消費税免税点以下だけど、仕入れで支払う消費税は安くない。お客さんにも価格転嫁できないし、増税は困ります」、品川区の73歳の女性は「月総額10万円の厚生年金から介護保険が天引きされて、手取りは9円。月7万5000円の家賃を払えば、残りはわずか。次回から国民健康保険料8000
円を天引きすると、通知が来ました。企業年金と簡易保険の年金で生活をまかない、品川区では空き缶を1000本集めると500円の買物券がもらえる制度があるので、空き缶を集めています。つめに火を点す生活。老人をいじめる政治に頭に来ています」、狛江市の68歳の女性「年金だけで生活。支給額も下がっているのに国保や介護保険料を天引きしてくる。どうやって生活しろというのか。増税は反対するしかない」、20代の男性は「給付金は意味ない。いつ失業するか分からない景気では、みんな貯金するだけ。失業者も増えているし、いま消費税を上げても生活を苦しくめることになる。今は上げるべきではありません」などと話し、署名に応じていました。署名は118人から寄せられました。
(2009-4-3 12:01)

不況の中の増税反対、ぜいたく品こそもっと課税を<各界連の3月宣伝>

不況の中の増税反対、ぜいたく品こそもっと課税を<各界連の3月宣伝>

 中央各界連は3月24日、新宿駅東口で定例宣伝を行ない、9団体27人が参加しました。
各弁士は「麻生内閣は2011年度までに消費税増税法案を通すことを法制化しようとしているが、増税阻止の意思を総選挙で示そう」(日本共産党前参院議員の吉川春子さん)、「消費税はじめ租税公課の負担は収入の2割を超えている。家計応援の政治に転換を」(新婦人中央委員の上野美千代さん)、「社会保障のためといってきたが、消費税20年の歴史を見ればまったくウソだった。このごまかしを打ち破ろう」(農民連事務局の上山興士さん)、「貧困と格差をいっそう広げ経済を悪化させる消費税増税は許してはならない」(消費税をなくす会常任世話人の内田敬二さん)、「大企業・大資産家優遇税制をただすことで社会保障財源も生み出せる」(保団連事務局次長の岩崎茂さん)など、それぞれ訴えました。
 自営業者の50代の男性は「食料品はゼロ税率し、ぜいたく品はもっと税率を上げるべきだ。何でもかんでも増税はだめ」、28歳の男性は「不況で大変なんだから、増税はやめてほしい」、20代の女性は「子どもが一人。教育費にお金がかかっているし、負担が増えたらもう子どもは生めない」、75歳の男性は「後期高齢者医療制度の保険料は安くないのに、さらに増税では困る」と話し、署名しました。
(2009-3-31 17:07)

各界連の2月定例宣伝、先行きが見えない中、増税は問題」と大学生

各界連の2月定例宣伝、先行きが見えない中、増税は問題」と大学生

 中央各界連は2月24日、小雨模様の中、新宿西口で定例宣伝をおこない、8団体26人が参加、64署名が寄せられました。各弁士は、「麻生内閣は支持率1ケタ目前。大不況の中、消費税増税だけは決めるやり方を許すわけにいかない」(全商連副会長の西村冨佐多さん)、「消費税によって業者がつぶれて街がさびれ、消費者も苦しめられる。『生活が泣いている』のポスターはその庶民の声を示した」(消費税をなくす全国の会常任世話人の内田敬二さん)、「貧困と格差に庶民が苦しめられ、食料自給率の向上を国民が望んでいる。こんなとき消費税増税などとんでもない」(農民連事務局の上山興士さん)、「戦後日本国民は取引高税、一般消費税を選挙で廃止・阻止に追い込んだ経験を持っている。総選挙で増税勢力に審判を下そう」(共産党消費税・庶民増税阻止闘争本部の木口力さん)、「国保、妊産婦、窓口負担などで医療改悪が顕著。大企業が応分の負担をし、税金は社会保障充実のためにこそ使うべき」(保団連事務局次長の寺尾正之さん)、「35年間の家計簿運動で、昨年は租税公課が20・5%の負担で最悪に。これ以上、税負担が上がれば生活がつぶされる。国民の声を国会に届けていこう」(新婦人中央委員の上野美知代さん)と、それぞれ訴えました。
署名をしてくれた人からは「夫婦で年金暮らし、楽ではない。増税よりも先に年金などをきちんとするべき」(秋田から来た70代女性)、「使えるお金がどんどん減っている。医療費の負担も増えているし、増税されたらもっと生活は厳しくなると思う」(長野から来た40代女性)、「大学4年生で就職活動中。不況で就職しても安心できない、先行きが見えない不安がある。スーパーでバイトをしているが物価の値上がりは実感しているし、お客さんの買い控えも実感している。そういうときに増税は問題があると思う」(20代の男性)、などの声が寄せられました。




(2009-3-7 15:12)

急速に運動強め、総選挙の審判で消費税増税阻止へ、代表者会議開く

急速に運動強め、総選挙の審判で消費税増税阻止へ、代表者会議開く

 消費税廃止各界連は2月4日午後、都内で全国代表者会議を開催、19の中央団体・加盟団体、29都道府県の代表92人が参加しました。新日本婦人の会の高田公子会長が「いよいよ各界連の出番。貧困と格差の進行する中、庶民いじめの消費税増税を阻止するために力を合わせよう」と主催者あいさつ。日本共産党の小池晃政策委員長(参院議員)が国会報告で、法案の付則に消費税増税の道筋を書き込んだことを厳しく批判し、大企業・大資産家への応分の負担を求め軍事費をはじめとしたムダを見直すことで社会保障財源を生み出せることを指摘し、消費税増税阻止へ共同のたたかいを強めることを呼びかけました。嶋岡千年事務局長の方針提起を受け14人が発言。「団地に事前に署名用紙を配布し、1日で1377人分の署名を集め、6千を超える署名で区議会請願」(東京・北区)、「地域各界連を継続して再開し、宣伝グッズの工夫、ニュースの継続発行などに努力」(埼玉)、「あらゆる立場の業界団体対象に訪問を続け、3月31日にはロングラン宣伝を計画」(愛知)、「森永卓郎氏の講演会に向け500団体申し入れ、10万ビラなど大宣伝し950人参加で成功。総選挙の候補者アンケート、政党懇談にも努力」(京都)「地域各界連再建の動きや署名の反応がマスコミにも注目されている。3項目で県議会請願を強める」(長野)、「労組にも呼びかけ多数の署名を集約している。戸別訪問している阿賀野では早急に地域住民1割達成めざす」(新潟)、「付則への増税書き込みは軽視できない。運動の担い手を増やし草の根の力で国民の声を聞く国会をつくろう」(なくす会)などの発言が相次ぎ、各地の経験に学んで急速にたたかいを強め、総選挙で増税勢力に審判を下すために奮闘することを決意しあいました
(2009-2-16 17:52)

国会要請で4万の署名提出、共産党市田書記局長が激励

国会要請で4万の署名提出、共産党市田書記局長が激励

 消費税廃止各界連は2月4日、国会要請行動をおこない、中央団体と11県の代表約60人が参加しました。署名提出は衆議院第一議員会館第一会議室でおこない、全労連の大黒作治議長が「社会保障のためなどというごまかしを打ち破り、反貧困・生活危機突破の運動とあわせ増税阻止の運動をいまこそ強化しよう」と主催者あいさつ。日本共産党から市田忠義書記局長(参院議員)はじめ、穀田恵二、笠井亮、佐々木憲昭、高橋ちづ子の各衆院議員、井上哲士、大門実紀史、仁比聡平の各参院議員の計8人の国会議員が出席して4万余の署名を受け取りました。市田氏は「署名に託されたみなさんの思いをしっかりと受け止めて消費税増税を許さないために全力をあげる」と表明、金持ち減税・庶民増税の逆立ち政治に加え急速な景気悪化で国民が苦しんでいるときに、消費税増税で追い討ちをかける麻生内閣を追い詰め、共同の力で増税阻止のために奮闘しようと呼びかけました。愛知から参加した4人の代表、福岡県の代表が署名を手渡しました。

(2009-2-16 17:51)

「とんでもない法律付則への消費税増税明記」「税金は金持ちから取れ」<各界連1月宣伝>

「とんでもない法律付則への消費税増税明記」「税金は金持ちから取れ」<各界連1月宣伝>

中央各界連は1月23日、新宿東口で定例の1月宣伝行動をおこない、9団体、19人が参加しました。全日本年金者組合中央常任委員の松岡勉さん、新日本婦人の会副会長の玉田恵さん、全国保険医団体連合会事務局の岩川修さん、消費税をなくす全国の会常任世話人の臼田弘子さん、日本共産党衆議院東京比例ブロック代表候補の池田真理子さんが、それぞれ消費税増税が09年度税制「改正」関連法案の付則に盛り込まれた危険性や消費税が社会保障のためになっておらず、法人税減収の穴埋めに使われたこと、消費税増税ではいっそう貧困と格差をひどくするばかりであること、減収になっても大もうけをあげてきた大企業・大資産家に応分の負担を求めることが大事なことを訴えました。署名してくれた方のうち、30代の男性は「建設作業員をしていたが失業中。サウナや友人宅を転々していて住所は無い。景気の影響もろに受けている。どんな形でも増税されたらこれ以上やっていけない」と住所なしで名前だけ署名、仕事休みで新宿に来た40代男性は「麻生首相は豪邸に住んでいるが、あれは、彼の会社が戦争中に強制連行した朝鮮人を働かせて築いた財産でつくったものだ。そうやってもうけている連中から税金を取れと言いたい」。40代の専業主婦は「中3と高2の子どもがいる授業料など教育費がかかっており、消費税が上がればその分のしかかっている。麻生さんは豪邸に住んで、毎日外食に出ている。麻生さんのようにお金のある人から取るべきだ」、75歳の年金生活者は「年金をもらい始めたころは、楽ではないがある程度暮らせた。しかし、介護保険や国保料、税金も上がって苦しくなってきた。30年も40年も税金を払ってきた人間からまだ取るのか。今の政治家は私服を肥やす人間ばかり。昔の政治家は、全財産を失った人もいる。なのに、このご時世で政党助成金を廃止する気も無い。廃止して景気対策に回せ」などの声が寄せられました。
(2009-2-1 16:04)

2011年からの消費税増税許さない 各界連が雷門前で新春宣伝

2011年からの消費税増税許さない 各界連が雷門前で新春宣伝

 消費税廃止各界連絡会(各界連)は1月14日、東京都台東区の浅草寺雷門前で、新春宣伝・署名行動をおこないました。7団体25人が参加。「消費税201兆円が法人3税の穴埋めに使われてきた。選挙対策の2兆円のばらまきでは景気はよくならない」(全商連副会長の西村冨佐多さん)「消費税が社会保障や高齢者のためと言われたが、何一つ社会保障は改善されていない。内需主導の経済に転換するために雇用と地域経済を守ろう」(年金者組合中央常任委員の松岡勉さん)、「年末からの『年越し派遣』にボランティアとして参加した。失業対策を急がせ、貧困と格差をなくす政治を作ろう」(農民連国民運動委員会副責任者の上山興士さん)、「イギリスのように消費税引き下げを。民主党も将来の増税を否定しておらず危険、総選挙では消費税増税に反対する政治家を国会に」(消費税をなくす会事務局長の梅村早江子さん)、「子どもの医療費無料化は2千億円でできる。定額給付金でなく、医療・社会保障のためにもっと税金を使うべき」(保団連事務局員の橋本光陽さん)と、それぞれ訴えました。参拝客や観光客が話に聞き入り、75人から署名が寄せられました。
20代の人力車引きの男性は「お客さんの乗る距離が短くなった。円高で外国人客も減っている。消費税が上がれば、お客さんが減るのでは」、50代の飲食店を経営しているという女性は「店のメニューは安いので、不景気には比較的強い。客もそこそこ来ている。しかし、原材料があがっても価格転嫁できない。消費税が上がればその分だけ負担しなければいけないと思う。消費税が上がっては困る」、70代のボタン製造をしているという男性は「何十年とボタン製造をしているが、こんな不況はない。いままで1000個単位で注文が来ていたのが50とか100個とかになっている。ボタンを作る機械の仕込みに手間がかかるので、注文が少ないと大変だ。税金が上がればボタンの売れにも影響が出るだろう。消費税が上がるのをやめさせるためにがんばって欲しい」と話していました。
(2009-1-15 11:50)

強行可決20年のいっせい宣伝、久々の3けたの署名<中央各界連の12月宣伝>

強行可決20年のいっせい宣伝、久々の3けたの署名<中央各界連の12月宣伝>

 中央各界連は12月24日、「全国いっせい行動」に呼応し、新宿西口で行動。11団体51人が参加。署名も117人が応じるなど、高い関心が寄せられました。消費税なくす会の梅村早江子事務局長が司会をおこない、「最近の派遣切り、雇い止めなど大企業の横暴を許さない行動を強めよう。消費税は201兆円取られたが、大企業減税の穴埋めに164兆円が使われた。内需拡大に逆行する消費税引き上げは許さない」(全商連・国分稔会長)、「定額給付金より食料品非課税を。これまで消費税に平均1人203万円支出したのに、社会保障に使われなかった。底冷えした家計の支援こそ急いで」(新婦人・高田公子会長)、「悪くなる一方の社会保障、高齢者いじめの後期高齢者制度など、悲惨な状況を打開するためにも最低年金制度を創設し、消費税は引き上げないこと」(年金者組合・松岡勉中央常任委員)、「不況で患者の生活と受診が影響受けている。消費税を5%に引き上げたときに患者の窓口負担が2割に引き上げられたことからも消費税が社会保障のためがウソであったことは明白」(保団連・中重治事務局長)、「違法な労働者の首切りに全国的な反撃が始まっている。輸出大企業を応援する政治から内需拡大主導の政治へ転換させよう」(全労連・中山益則常任幹事)、「75歳以上から保険料を取る国は世界中どこにもない。窓口負担も英独仏にはほとんどない。米軍再編経費やイージス艦への支出をなくせば、後期高齢者医療制度も廃止できる」(民医連・長瀬文雄事務局長)などと訴えました。
女子高生は「(消費税2けたの訴えに)最悪ですね。やめさせないと」、30代の子連れの女性は「子どもには安心なものを食べさせたいので無農薬野菜を食べさせている。高い商品なので増税は困る。今失業している若者を農業で働かせて、景気回復をしてほしい」、60代の女性は「貧乏人からばかり税金を取るな。金持ちから取れ」、20代の男性は「今の増税論議には賛成しにくいが、よく分からないので、もう少し増税反対の理由を勉強したい」など、対話も弾みました。
(2009-1-7 16:17)

増税付き定額給付金はごめん<中央各界連の11月宣伝>

増税付き定額給付金はごめん<中央各界連の11月宣伝>

 消費税廃止各界連(各界連)は11月21日、秋晴れの下、新宿東口で11月定例宣伝をおこない、10団体21人が参加しました。全国商工団体連合会副会長の西村冨佐多さん、全日本年金者組合の松岡勉さん、新日本婦人の会の上野美知代さん、全国保険医団体連合会事務局長の中重治さん、農民運動全国連合会の上山興士さんがそれぞれ訴えました。たばこ増税反対を訴える団体の人もいて大変にぎやかでした。各弁士は、麻生首相が示した2兆円の定額給付金と引き換えにした消費税大増税の狙いや消費税20年の歴史が188兆円の税収のほとんどが大企業・大資産家減税に消えたことなどを紹介し、「新聞に出ていたように、朝10円こづかいをもらって夕方20円まきあげられるような、子どもでも分かる増税の仕組みだ」(西村さん)、「後期高齢者医療制度の廃止はじめ、この間続けられてきた高齢者いじめの政治を変えよう」(松岡さん)、「家計簿モニターからも消費税が低所得者に重い不公平税制であることがはっきりした。庶民増税をやめさせよう」(上野さん)、「医師を侮辱する麻生発言は許せない。医療と国民生活を大事にする政治の実現を」(中さん)、「年末を控え国民生活は厳しい。アメリカ・財界言いなり政治から家計と中小企業・農家を応援する政治をつくろう」(上山さん)などと訴えました。署名に応じた高齢の女性は「遺族年金で生活している。数年前に脳梗塞になり、病院でMRI検査を受けているが、無料だったのが有料になり支払いが大変。消費税に限らず、出費が増えるのは困る」、40代のサラリーマンは「子どもの教育などにも金がかかっているので、増税はだめ。医療や食料品の無税化をまずすべきだ。あと、麻生氏は日本の恥。すぐにでも解散すべき」と話していました。
(2008-11-26 18:32)

消費税増税やめよ財務省前行動に185人

消費税増税やめよ財務省前行動に185人

 消費税廃止各界連は11月13日、「消費税増税やめよ、大企業・大資産家に応分の負担を」財務省前抗議・要求行動を実施。小春日和のなか17地域・団体から185人が東京・霞ヶ関の財務省前に集合し、「麻生首相は増税発言を撤回せよ」「財務省は増税計画をやめよ」と要求しました。嶋岡千年事務局長が情勢報告と行動提起。麻生首相が2兆円の「定額給付金」と引き換えに消費税増税を狙っていることを批判し、社会保障に使われなかった消費税の歴史、大企業・大資産家への行き過ぎた減税の実態を広く国民に知らせ、総選挙で増税計画を断念させるよう、増税勢力に審判を下そうと訴えました。各界からの決意表明では、新日本婦人の会の高田公子会長は「家計に占める税の割合は20%にもなった。消費税が大企業の減税と5倍化した軍事費に使われていることを徹底して知らせ増税阻止を」、消費税をなくす兵庫の会の溝渕事務局長は「公明党の強い地域でも『定額給付金』は支持を得ていない。選挙での審判のために大運動を」、東京土建一般労働組合の小沼正和税対部長は「工賃が半値8掛2割引の建設業の苦境打開を。アメリカ大統領も代わった。日本も税・政治のあり方を転換しよう」、全国保険医団体連合会の土岐昌弘理事は「後期高齢者医療制度の廃止を。消費税増税でなく医療充実のためにもっと税金を」、長野県各界連の竹村利幸事務局長は「9月から『秋の陣』スタートとして学習・懇談を重ねてきた。さらに運動を一回り大きくしたい」、全日本年金者組合の松岡勉中央常任委員は「この間、徹底して年寄りいじめ政治が続けられてきたことを転換させよう。後期高齢者医療制度廃止・消費税増税阻止へ共同のたたかいを」とそれぞれ、決意表明しました。その後、参加者全員で財務省にむかって「消費税増税やめろ」などと唱和しました。行動提起は以下のとおり。?全国津々浦々で、消費税増税反対の宣伝行動を強化?「1000万署名・対話運動」を年末までに達成?総選挙で政党や候補者に旺盛な要請活動やアンケート・公開質問状をすすめる?これまでの枠を超えた団体へ申し入れ・懇談と地方自治体請願運動を強化?地域各界連再建・強化。
(2008-11-13 16:35)

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