消費税廃止各界連絡会
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1月の定例宣伝は25日(火)正午@新宿駅西口です

1月の定例宣伝は25日(火)正午@新宿駅西口です

雨の降らない日が続き、インフルエンザが猛威を振るっています。手洗い、うがいをまめにしてくださいね。
1月の定例宣伝は、国会開会日の行動と重なりますので、25日(火)正午に変更しました。
連絡が遅くなって申し訳ありません。
(2011-1-24 12:34)

新年 雷門前宣伝(1/7・正午〜)を行います

新年 雷門前宣伝(1/7・正午〜)を行います

あけましておめでとうございます。
菅首相は、1月4日の年頭記者会見で、6月を目途に消費税の増税をとりまとめる決意を示しました。
いよいよ増税をめぐっても正念場の年になります。
本年もよろしくお願いいたします。

中央各界連は1月7日正午より、浅草・雷門前で新年の宣伝を行います。
大勢でご参加ください。
チラシも一緒にアップしました。
(2011-1-6 13:48)

宣伝チラシとスポットをアップしました

宣伝チラシとスポットをアップしました

クリスマスソングが流れる時期になりました。
政府税調の取りまとめが連日報道されています。
法人税減税と消費税増税は断じて許せません!
全国津々浦々で宣伝をくり広げましょう!
(2010-12-14 12:10)

〈311号〉全国代表者会議・シンポジウム開催

〈311号〉全国代表者会議・シンポジウム開催

全国代表者会議・シンポジウム「消費税大増税を考える」開催
(2010-10-5 15:43)

京都各界連ニュース

京都各界連ニュース

事務局団体会議を開催。学習会を計画しています。

地域・団体代表者会議と学習会を力に!
京都各界連事務局会議
京都各界連は、9月13日に事務局会議を行い、臨時国会や来年のいっせい地方選を展望して、消費税増税反対運動を強めることを話し合いました。
消費税をめぐる情勢では、8月30日に民主党「税制改正プロジェクトチーム」が税制改正要望として「経済産業省が法人税の実効税率5%引き下げ」「金融庁が証券優遇税制の延長」「国土交通省が航空機燃料税の引き下げ」「「環境省が地球温暖化対策税(環境税)の導入」「厚生労働省がたばこ税引き上げ」を要求。さらに「所得税の最高税率引き上げ、配偶者控除の見直し」を掲げ、「消費税引き上げの議論」を開始するとしたことが報告され、当面の取り組みとして、10月3日の全国各界連代表者会議・シンポジウムを節とした「増税反対運動」の具体化を行い、全国代表者会議への参加や、毎月24日の定例宣伝、11月25日を中心にした「京都府内いっせい宣伝行動」を行うことを決めました。全国各界連代表者会議・シンポジウムには、坪井修氏がシンポジストに決まりました。京都から3人が参加します。

 消費税廃止京都各界連絡会
 地域・団体代表者会議&消費税学習会

   10月13日(水)午後6時30分
   京都府中小企業会館709会議室

 「財政危機を口実にした消費税増税論を斬る」
  講師 鳥畑与一さん(静岡大学教授)

消費税に関する動向、財源問題、税制の在り方について学び、「消費税増税反対」の声を広げる運動を各地域・団体で広げていきましょう。
(2010-9-22 14:50)

署名用紙の請願趣旨を書き換えました

署名用紙の請願趣旨を書き換えました

「消費税の増税に反対する請願」個人署名用紙の請願趣旨を書き換えました。ダウンロードしてお使いください。

http://shz-haishi.jp/modules/pico/index.php?content_id=7
(2010-9-21 13:27)

全国代表者会議、シンポジウムのお知らせ

全国代表者会議、シンポジウムのお知らせ

全国代表者会議および
「消費税大増税を考えるシンポジウム」(仮題)の開催について

 猛暑の中、連日のご奮闘、ご苦労さまです。
 参院選後、財政再建、社会保障との一体的改革を口実にした消費税増税の議論が財界肝いりで推進されようとしています。民主党は早期に議論をすすめると明言(玄葉光一郎・党政調会長)、自民党も「消費税は15%に」(野田毅・党税調会長)と早期議論を催促しています。
 景気が低迷する中、「生活と消費アンケート調査」(第三銀行・三重県、7月実施)では財政再建のための「消費税引き上げ等の増税」という回答はわずか12.0%という数字が示す通り、国民の声は生活優先です。
 各地の各界連の署名宣伝行動では、「あがったら生活できない。菅に期待していたがダメだ。昔の自民党のほうがよかった」(年金生活・男性)、「民主党が消費税増税を掲げたのは説明不足、理解できない。納得できない」「消費税増税で財政再建はできないのでは。景気が落ち込む」といった切実な声が寄せられています。
 消費税増税を許さない一大闘争を推進するため、中央各界連として、下記の日程で全国代表者会議とシンポジウムを開催することにしました。
 シンポジウムでは、消費税増税に関する国民の動向、財源問題、税制のありなどの論点にそって問題点を明らかにし、今後の運動への確信を深めます。
 積極的な参加をお願いします。別紙、参加申込書をお送りください。

                記
<全国代表者会議> 規模:70人
 日時 10月3日(日) 午前10時半〜正午(予定) 
会場 全商連会館・大会議室 JR山手線「目白駅」徒歩3分
 *昼食を必要な方は準備します。お茶付1000円で申し込んでください。(注文のみ)
 *宿泊は勤労者レクレーション協会(Tel:03-3984-0401、Fax:03-3984-0407)に直接お申込ください。
<シンポジウム「消費税大増税を考える」(仮題)> 規模:250人
 日時 10月3日(日) 午後1時〜午後4時半(予定) 
 会場 「目白教育ホール」 JR山手線「目白駅」徒歩2分 和田実学園内
  シンポジスト 
   斉藤貴男氏(ジャーナリスト)、中小企業団体、消費者団体など
(2010-8-24 16:42)

消費税増税で財政再建、ムリでしょ!! <各界連7月の宣伝>

消費税増税で財政再建、ムリでしょ!! <各界連7月の宣伝>

消費税廃止各界連は7月23日、定例の署名宣伝行動を新宿駅東口で行いました。8団体22人が参加し、チラシ200枚とティッシュなどを配布しました。
年金生活者の男性「あがったら生活できない。菅に期待していたがダメだ。昔の自民党のほうがよかった」と署名。
猛暑の中、思ったより反応はよく、チラシを自分からとりに来る人も。若い男性が署名し、行動参加者と話し込む姿もありました。
「民主党が消費税増税を掲げたのは説明不足、理解できない。納得できない」、「消費税増税で財政再建はできないのでは。景気が落ち込む」など、参院選を通して消費税について学び、考えるきっかけになった様子が伝わってきました。中には、「民主党は経済オンチなのでは」と怒る人も。
汗を拭きながら、元気の出る行動となりました。
(2010-7-29 16:47)

貧乏人からとる税金はおかしい<各界連の5月宣伝>

貧乏人からとる税金はおかしい<各界連の5月宣伝>

 各界連は5月24日、時折強く降る雨の中、5月の定例宣伝新宿駅西口でおこない、9団体19人が参加しました。年金者組合中央常任委員の久昌以明さん、全商連副会長の西村冨佐多さん、共産党中央委員会中小企業局長の最上清治さん、農民連国民運動部副部長の上山興士さん、消費税をなくす全国の会常任世話人の臼田弘子さんがそれぞれ訴えました。各弁士は消費税21年間で224兆円の税収がありながら、法人3税の減収208兆円の穴埋めに使われて福祉には使われなかったこと、大企業の利益と経営者の報酬が増えたのに雇用者報酬が一貫して減少している現状を改め応能負担と所得再分配の税制を再構築する必要があること、今おこなわれている事業仕分け第2弾では米軍への思いやり予算をはじめとした軍事費と行き過ぎた大企業・大資産家優遇税制がまったく取り上げられていないことを訴えました。
 70代の男性は「大企業の内部留保の話などを聞くと、なぜそこから税金を取らないのかと思う。昔は累進課税で、金持ちから税金を取っていた。消費税のように貧乏人から取る税金は絶対おかしい」、70代の女性は、「年金だけで生活している。消費税が上がれば買い物できる量も減るだろうし、怖いのが増税時の便乗値上げ。何でも物価が上がっているなかだし、消費税増税はやめてほしい」、50代男性は買ってきたばかりらしい弁当入りの袋を持ち上げながら、「ぜいたく品に税金がかかるなら分かるけれど、毎日の食料品や安いものにも税金がかかって困ってしまう。これ以上の増税はやめてほしい」と話していました。
(2010-5-29 13:11)

参院選で増税勢力に厳しい審判を<4月の定例宣伝>

参院選で増税勢力に厳しい審判を<4月の定例宣伝>

 各界連は4月23日、新宿駅東口で定例宣伝をおこない、小雨の中、7団体17人が参加しました。全国保険医団体連合会事務局次長の小林登喜生さん、日本共産党中央委員会中小企業局長の最上清治さん、消費税をなくす東京の会事務局長の林幸二さん、東京商工団体連合会の増村泰弘さんがそれぞれ訴えました。各弁士は、2010年度末までに消費税収が224兆円になるにもかかわらず、法人税減税などに208兆円が使われて、福祉には使われなかった実態や消費税が中小業者の営業破壊税であること、医療崩壊に歯止めをかけることが求められているなどを告発。さらに鳩山政権が肝心要の問題で国民の願いを裏切り支持率を下げていること、消費税増税論議を許さず国民の声を大きく上げていくことが必要であることをなどを訴えて、7月の参議院選挙では消費税増税を許さず減税を実現できる勢力を大きくしていこうと呼びかけました。カナダ生まれの30代の青年が「日本の消費税率は5%でまだ低い、カナダは14%だ。消費税は公平な税金だと思う」と語ったのに対して、税率を比較すると日本は5%だが、税収にしめる消費税の割合は大きいことや大企業には内部留保が過剰なまでに蓄積されている問題を話すと「日本の税収がそのようになっているのは知らなかった。よく考えてみる」と答えていました。
(2010-5-17 15:37)

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