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最新リスト
| 消費税増税関連法案等の採決強行を許さない
増税談合による消費税増税関連法案等の採決強行を許さない緊急国会行動について
国会では、本日6月21日、本会議で国会の会期を79日間延長し、9月8日までとすることが確認されました。
消費税増税法案をめぐっては、昨日、民主・自民・公明3党の増税談合で合意した「一体改革関連法案」の「修正案」と「社会保障制度改革推進法案」が衆院に提出され、21日午前の議院運営委員会で特別委員会に付託されました。自民・公明両党は22日中に衆院通過を迫っており、本日の特別委員会理事会で民主党は趣旨説明の実施を求めています。
しかし、「法案」は、未だに特別委員にも渡っておらず、その法案を明日の衆院通過など言語道断です。
そこで、各界連として、予定されている運営委員会を国会内で開催するとともに、前代未聞の暴挙を許さない終日の行動を行うこととしました。
下記の通りご案内しますので、積極的にご参加ください。また、マスコミ各社では三党合意を持って、今国会での成立を既成事実として報道する動きがあります。全国各地で宣伝行動に打って出て、暴挙の内容を国民に広く訴えましょう。
◆6月22日の終日行動について
＊各界連緊急運営委員会 10時〜11時45分 衆議院第1議員会館・大会議室（会場変更）
＊国会行動 正午〜 衆議院第2議員会館前、その後、議員要請
*特別委員会が開催されている場合は委員会傍聴に取り組みます
＊増税談合を許さない怒りの宣伝行動 午後5時〜6時（予定） 新宿駅西口
◆6月25日以降の国会行動について
連日の国会行動に取り組む （集合場所を会議室から衆院第２議員会館前に変更）
6月25日（月) 12時〜 衆院第２議員会館前で国会行動後、議員要請
26日（火） 12時〜 衆院第２議員会館前で国会行動後、議員要請
27日（水） 12時〜 衆院第２議員会館前で国会行動後、議員要請（4団体共同）
７月４日（水） 12時〜 衆院第１議員会館(4団体共同)
７月11日（水） 12時〜 衆議院第２議員会館前（4団体共同）
７月18日（水） 12時〜 衆議院第１議員会館（4団体共同）
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(2012-6-21 18:07) |
| ｢徹底審議で廃案に」の声を国会に集中しましょう！
野田内閣は26日、衆院本会議で「一体改革」特別委員会の設置を議決しました。民主、自民、公明3党の国会対策委員長は、消費税関連法案の７法案について５月８日の衆院本会議から順次審議入りする日程で合意したと報道されています。
特別委員会での審議を11法案から７法案に絞りこみ、５月８日には年金改革関連法案（２法案）、10日に子ども・子育て新システム関係法案（３法案）、11日に消費税増税関連法案（２法案）をそれぞれ本会議で趣旨説明し、特別委員会に付託する予定です。社会保障と税の共通番号制度に関する３法案（マイナンバー法案）と年金交付国債を発行する法案は常任委員会（内閣委員会・厚生労働委員会）で審議すると伝えられています。
緊迫した情勢をうけ、?徹底審議を行い廃案に、?国会会期の延長するな、の声を全国から緊急に集中しましょう。
特別委員会の委員は以下の通りです （敬称略）
役職 議 員 名 会派 選挙区
委員長 中野 寛成 民主 阪8
理事 武正 公一 民主 埼玉1
理事 鉢呂 吉雄 民主 北海道4
理事 古本 伸一郎 民主 愛知11
理事 松本 大輔 民主 広島2
理事 和田 隆志 民主 広島7
理事 逢沢 一郎 自民 岡山1
理事 伊吹 文明 自民 （比）近畿
理事 西 博義 公明 （比）近畿
石井 登志郎 民主 兵庫7
稲富 修二 民主 福岡2
江端 貴子 民主 東京10
小川 淳也 民主 香川 1
岡田 康裕 民主 兵庫10
岸本 周平 民主 和歌山1
篠原 孝 民主 長野1
白石 洋一 民主 愛媛3
田嶋 要 民主 千葉1
田中 美絵子 民主 （比）北陸信越
田村 謙治 民主 静岡4
永江 孝子 民主 （比）四国
長尾 敬 民主 大阪14
早川 久美子 民主 （比）東京都
藤田 憲彦 民主 東京4
三村 和也 民主 （比）南関東
宮島 大典 民主 長崎4
室井 秀子 民主 （比）近畿
湯原 俊二 民主 （比）中国
柚木 道義 民主 岡山4
渡部 恒三 民主 福島4
石田 真敏 自民 （比）近畿
加藤 勝信 自民 岡山5
鴨下 一郎 自民 （比）東京都
田村 憲久 自民 （比）東海
竹下 亘 自民 島根2
野田 毅 自民 （比）九州
馳 浩 自民 （比）北陸信越
町村 信孝 自民 （比）北海道
竹内 譲 公明 （比）近畿
宮本 岳志 共産 （比）近畿
豊田 潤多郎 きづな （比）近畿
中島 隆利 社民 （比）九州
山内 康一 みんな （比）北関東
中島 正純 国民 大阪3 |
(2012-4-27 17:13) |
| 消費税大増税ストップ ４・１２国民集会のチラシできました。
消費税大増税ストップ ４・１２国民集会のチラシで・ポスターできました！
3月12日の週から発送できます。
チラシ（B5判両面）1枚3円
ポスター（A2判） 1枚30円
各界連事務局までご連絡下さい。手配いたします。
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(2012-3-8 11:49) |
| 4.12国民集会 ブログ立ち上げました
(2012-3-2 9:28) |
| 学習会の講師派遣します。
(2012-2-20 14:58) |
| 「大増税は許されない！」各界連国会要請行動に142人
消費税廃止各界連絡会は2012年1月25日、消費税増税法案を国会に提出しないように求める国会議員要請行動を行い、全国から142人が参加しました。
衆議院議員会館での集会には、各地から「大増税許さない」の署名が届き、11万9491人の請願署名を国会に提出し、増税を絶対に許さない決意を固めあう意気高い集会となりました。
木村事務局長より行動提起があり、
?3月末までに新たに500人、到達で1500万人の署名をめざそう。
?あらゆる宣伝手段を使い、増税反対の世論を広げよう。
?網の目の大学習計画を立てよう。
?地元から国会議員への要請と、団体訪問、地方議会での意見書採択を広げよう。
と確認しました。
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(2012-1-31 13:10) |
| 抗議声明を発表しました！
抗議声明
「社会保障と税の一体改革」素案での
消費税増税決定に抗議し、その撤回を求める
を発表しました（2011年12月30日）
「社会保障と税の一体改革」素案での
消費税増税決定に抗議し、その撤回を求める
2011年12月30日
消費税廃止各界連絡会
民主党は12月29日、税制調査会と一体改革調査会の合同総会を開催し、野田首相の主導で消費税増税を決定した。
決定では、消費税を2014年４月に８％、15年10月に10％に、２段階で引き上げるとしている。先に示されている「社会保障制度改革案」では、年金、介護、医療、保育、生活保護などの制度を軒並み切り捨てるものとなっている。
素案は、社会保障に大ナタをふるい、その制度を改悪することと一体に消費税の増税を強行しようという国民にとっては最悪のもので、過去のどの政権にもできなかった暴挙である。
消費税廃止各界連絡会は、この暴挙の満身の怒りを込めて抗議するとともに、素案の撤回を求める。
しかも今後、素案を政府・与党間でとりまとめた上で、与野党・３党協議をおこない、そこで一致した内容を消費税増税法案として国会に提出しようとしている。この手法は、国会での議論を軽視し、議会制民主主義に反するもので、断じて認めることはできない。
野田内閣は、すでに2012年度政府予算案で国民への公約を反故にし、八ツ場ダムの事業再開を決めたのをはじめ、基礎年金の国庫負担財源を「交付国債」で賄い、その償還財源に将来の消費税増税を予定することで、消費税増税がすでに決定したかのように「先食い」しようとしている。
見過ごせないのは、野田内閣が法人税の５％引き下げと合わせ、2012年度「税制改正大綱」で、直接大企業を潤す研究開発減税の延長、自動車重量税の軽減や「エコカー減税」の３年間延長をきめたことである。社会保障は「財源がない」と切り捨てる一方で、大企業の要求であれば、財源がなくとも強行する財界目線のやり方を看過することはできない。
今、求められるのは、応能負担にもとづく税制を確立し、支出の無駄を削ることである。
民主党は前回の総選挙で、国民に「衆院議員の任期中は消費税を増税しない」と約束し、「政権合意」でもそのことを確認していた。にもかかわらず、消費税増税法案の国会提出をめざすなどというのは、国民への裏切りの最たるものである。
消費税廃止各界連絡会は、素案を撤回させ、消費税増税法案の国会上程を阻止するため、全力を上げてたたかうことを改めて表明する。
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(2012-1-5 10:01) |
| 10･26全国代表者会議 報告 UPしました
消費税廃止各界連は10月26日、東京都内で全国代表者会議・学習会を開催しました。
来年4月までに500万人署名をめざすなど、当面の運動方向を確認しました。
代表者会議での報告をUPします。
2011年10月26日 消費税廃止各界連絡会
2011年度全国代表者会議への報告
100万人参加の大学習運動を土台に、12年４月１日までに新たに500万署名を集めきり、増税反対の声を国会に届けよう!!
一、会議開催の目的
現在、消費税増税をめぐり緊迫した情勢を迎えている。
消費税導入（法施行）から8年後の1997年、3％から5％への引き上げを強行した増税勢力はいま、そのときの増税幅を大きく上回る10％への税率引上げを画策している。
その最大の動機は消費税導入時と同様、またしても大企業向け法人税減税の財源づくりにある。しかも、社会保障制度改悪や共通番号制導入を前提に、消費税を社会保障目的税化し、大企業の
社会保険料負担をなくすとともに、制度充実を求めれば増税を、それを拒否すれば制度改悪をという二者択一のしくみを持ち込もうとしている。
消費税廃止各界連絡会は、1987年１月に「大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会」として結成されて以来、売上税や消費税の導入、またその増税に一貫して反対し、様々な取り組みを提起するなどして、大型間接税に反対する国民運動の先頭にたってきた。税率を５％に押し留めてきたのも、校区・行政区を含め2200カ所以上の地域に組織をつくり草の根の運動を広げた各界連はじめ、国民のたたかいがあったからこそである。
緊迫した情勢のなかで、全国津々浦々で活動する消費税廃止各界連絡会は、署名・宣伝をはじめとした運動で、増税反対の世論の高揚を図るなど大きな役割を果たしているが、消費税をめぐる情勢からすれば、なおいっそうの奮闘が求められている。
本日の会議では、この間の活動交流を図ると同時に、この秋から来年にかけての運動方針を確立し、各界連としての役割をこれまでにも増して発揮できるように意思統一を図ることが目的である。
また、第２部では、今後の運動の力にするために、社会保障と税一体改革の中身と狙い、また財源問題などについて学習する。
二、消費税をめぐる情勢について
野田政権が発足して約２カ月になるが、組閣を前後して首相が真っ先に取り組んだのは、自公との党首会談である。そこでの目的は、社会保障と税一体改革に向けた消費税の増税を、議会制民主主義をも否定する「３党協議」で実行する約束をし、09年総選挙での「消費税は、４年間は増税しない」という「政権合意」を投げ捨てることだった。
社会保障と税一体改革とはすでに明らかになっているように、けっして社会保障制度を拡充するための財源確保ではなく、医療、介護、年金などの制度をこれまでにも増して切り捨てながら消費税を増税し、一方で大企業向け法人税は減税するという財界・大企業の利益を保障するために、国民に新たな負担を押し付けるもの。
いま、国会で審議されている復興財源確保のための臨時増税についても、大企業は減税しながら、庶民増税で賄うという同様の考え方が貫かれている。
野田首相は、「経団連詣で」で忠誠を誓うなか、臨時国会での所信表明では2012年３月末までには、消費税増税法案を国会に上程することを改めて表明した。また、増税反対の国民の意思締め出しを狙い、国会議員の定数削減の動きを強めている。
財界の総本山である「経団連」は、「成長戦略2011」（政策提言）のなかで、法人税率の５％引き下げと消費税の2010年代半ばまでの10％、2020年代半ばには10％台後半への引上げを要求しているが、野田政権はその財界要求を忠実に実行に移そうとしている。
しかし、東日本大震災で多くの被災住民が、いまだ生活・営業再建の目処さえ立っていない中での消費税増税と社会保制度の切り捨ては、被災住民や被災地にさらなる苦しみを押し付け、復興の障害となるものである。また、年収200万円以下の給与所得者が1000万人を超え、不況型倒産件数の割合が８割超の事態が続く中、国民の暮らしと営業にとって死活にかかわる問題であり、日本経済にも大きな影響を与えることになる。
社会保障と税一体改革のねらいや復興増税の中身が明らかになる中で、大手新聞の８月世論調査では社会保障のため、復興財源のためであっても消費税増税には反対が５割を超え、賛成を10ポイント以上上回っている。また、全国中小企業団体中央会や日本チェーンストアー協会などが消費税増税反対の決議や要望を出したのをはじめ、地域での団体訪問や街頭での宣伝・署名行動などでも対話がすすみ、自治体での意見書採択が広がるなど、増税反対の声は高まっている。
三、この間の取り組みの特徴
中央各界連は昨年10月に「消費税大増税を考えるシンポジウム」、今年５月には「復興財源は国と大企業の責任で!国民への負担押し付けは許さない学習決起集会」を開催したのをはじめ、消費税をめぐる情勢の緊迫した時期を中心に、数度に渡る国会議員要請行動を展開した。
また、中央各界連加盟のなくす会では、全国に草の根総行動を提起し、宣伝・署名を推進した。
県・地域各界連では、全県・地域代表者会議や学習会、活動交流会などを開催し、宣伝や署名推進の力にした。宣伝・署名の取り組みでは、福島県など被災地でも毎月かかすことなく粘り強く取り組まれたのをはじめ、神奈川県各界連では、社会保障推進協議会とも共同して全自治体での宣伝めざした行動を展開した。
こうした県・地域各界連、また加盟団体の旺盛な取り組みを土台に、今年６月には中央各界連が呼びかけた1000万署名目標を達成した。中央各界連が07年代表者会議で提起した目標であることから、４年間での突破。1000万人の人たちが署名簿に名前を記入したことになるが、しかし、宣伝・対話では、その２倍・３倍の人たちに呼びかけたなかでの到達であり、その規模からして、この署名運動が増税反対世論を高揚させる上で果たした役割は大変大きなものがある。
四、年末から来春にかけての運動方向
野田民主党政権は、今年度中に国会へ消費税増税法案を提出しようとしている。
中央各界連は、法案提出を断念させるために、その持てる力を最大限に発揮して全力を尽くす決
意を表明するとともに、以下、具体的行動を県・地域各界連、加盟団体に呼びかける。
１、参加者100万人めざす草の根からの大学習運動に取り組む。
復興財源や社会保障財源を消費税増税でという企て、また社会保障と税一体改革の欺まんを打ち破る大学習運動に取り組み、参加者100万人をめざす。
税の専門家や民主団体・労働組合の役員を講師にして、各団体の支部、分会、班に至るまで学習・討論集会を計画し、確信を持って宣伝・対話、署名運動が推進できるようにする。
消費税の増税を社会保障の改悪と一体ですすめようとする動きが強まっていることから、社会保障推進協議会などとも連携してすすめる。
２、2000万人目標に向け、署名運動を強化し、消費税実施23年目の2012年４月１日までに新たに500万署名を集めきるため、直ちに取り組もう。
署名で増税法案を出させない世論をつくっていくという位置付けを明確にして推進する。
そのために、この間の署名運動の経験や街頭での反応の変化などについても議論の中で深め、確信を持って取り組めるようにする。
とりわけ、消費税実施23年目を迎える来春に向けて、増税の是非を問うという点で最大のせめぎ合いとなることから、４月１日までに新たに500万の署名を集めきる。
臨時国会、次期通常国会では適宜、国会行動と署名集中日を設定して、増税反対の声と署名を国会に届けることとし、全国への連絡は日程がきまり次第におこなう。
３、日常的な宣伝行動を強め、消費税法成立23年目の12月24日を全国一斉宣伝統一行動日として全
国的な宣伝行動の最大の山場に。この日を挟んで、12月20日から26日までを宣伝行動週間とする。
毎月24日の定例行動を軸に、駅頭、商店街などで、日常的な宣伝・署名行動を強める。この日常的な宣伝行動を積み上げて、消費税法成立23年目の12・24を迎えるようにする。情勢からして、12・24、またこの日を挟んだ行動週間が宣伝の最大の山場となることから、全自治体での宣伝行動を目標に据えるなど、これまでにない規模での宣伝行動にする。
これまで各界連として明らかにし、宣伝・対話のなかで訴えてきたこと―消費税の増税が被災
者にさらなる苦しみを押し付けることになると同時に、復興の障害となり、日本経済を再生させる上での妨げにもなること、また、消費税が社会保障財源としてはもっともふさわしくない税金であること―などを草の根からの宣伝・対話で、さらに多くの国民に知らせる。
４、地元国会議員や広範な団体への申し入れを。
民主党は2009年総選挙で「４年間は消費税を増税しない」と公約を掲げて躍進し、政権を獲得した。また、その選挙直後のアンケートで当選した民主党新議員の94％が、すべての会派では72％が「４年間の任期中に消費税を引き上げることについては反対」と回答していた。
こうしたこれまでの政治姿勢を明らかにし、公約を守らせるためにも、地元国会議員への要請を強める。
また、自治会、老人会、中小業者団体、消費者団体、労働組合、医療団体など広範な団体へ「消費税増税反対」１点の要求での共同を申し入れ、ともに運動を推進できるように努力する。
５、地方議会への意見書採択運動を。
すべての地方議会で、社会保障を改悪しながら消費税の増税おこなう「社会保障と税一体改革に反対」などの意見書採択運動を起こすことは、極めて重要な取り組み。
各会派の議員団と懇談会を持つなどして、地方自治体の財源として大衆課税が適切なのか、応能負担の原則からして大企業、富裕層の適正課税を基本に置くべきではないかなどを含めて意見交換し、紹介議員を増やして、地方から消費税増税反対の世論をつくっていくための運動を強める。
６、すべての地域で各界連の再開・強化を。
運動を進める上で、地域各界連の再開・強化が決定的に重要。この間でいえば、全県規模の宣伝行動を提起し、その具体化を強める中で、地域各界連を再開し、あるいは強化するという経験も生まれている。すべての県各界連は会議を開き、県内の各界連の活動が活発になるように、積極的な行動を提起し、その取り組みのなかで、地域各界連が再開・強化できるようにする。
以 上
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(2011-10-27 15:07) |
| 抗議声明を発表しました
連消費税廃止各界連は、政府・与党の「社会保障と税の一体改革」の成案正式決定に抗議して、別紙の声明を発表しました。
声明 2011年７月１日
消費税廃止各界連絡会
消費税10％への増税を求める「社会保障と税の一体改革」の
成案決定に抗議する!!
政府・与党は６月30日、「社会保障と税の一体改革」の成案を正式決定した。
成案は、社会保障の安定財源の確保を理由に消費税の税率を2010年代半ばまでに10%へ引き上げるとした。消費税廃止各界連絡会は、消費税の増税には反対であり、国民の反対の声を無視して成案を決定した政府・民主党に怒りを込めて抗議する。
成案は、社会保障と一体の改革といいながら、その社会保障について「自立・自助を国民相互の共助・連帯を通じて支援していくことを基本」に据えるとしている。これは憲法25条に規定された社会保障理念からの後退をねらうもので、断じて容認できない。加えて医療費の負担増、年金給付年齢の引き上げ、生活保護基準の引き下げを言うなど見過ごすことのできない重大問題を含んでいる。
成案は、消費税を社会保障目的税にすることを明確化し、将来的には社会保障給付にかかる公費全体について、消費税を主たる財源にすると明記している。このことは、社会保障を消費税収の枠内に押さえ込むと宣言しているもので、看過できない。
こうした社会保障制度のさらなる改悪と一体に、消費税の増税を提起した。10％への引き上げは、国民一人あたり年16万円もの負担増となり、景気低迷、経営危機のなかで、国民生活は奈落の底に突き落とされてしまう。また、消費税は、大震災から生活・営業再建に立ち上がろうとしている被災者にも重くのしかかる過酷な税金である。そして、日本経済をいっそう疲弊させ、国を上げて取り組むことが求められる復旧・復興の障害になりかねない。
消費税の増税は財界の長年の要求であり、成案が、税制全体の抜本改革と称し、所得控除の見直しなどと合わせ、法人税の引き下げを言明していることからもその狙いは明らかである。使い道にも困るほど資金を蓄えている大企業にさらなる減税をすることは、本末転倒の暴挙である。
いま、国民生活の苦難の解決をはかるためにも、社会保障を拡充することが求められている。しかし、消費税はそもそも低所得者ほど負担が重くなる不公平税制であり、社会保障の財源にはもっともふさわしくない税金である。社会保障のための財源ということであれば、応能負担に基づき、大企業や富裕層にこそ、その負担を求めるべきである。
3月11日の東日本大震災により、被災地ではいまだ塗炭の苦しみを強いられているにもかかわらず、被災地こそ負担が重くなる消費税大増税を政府が決定することは断じて許せない。復興財源としても、消費税等、国民大増税なしの方策を検討すべきである。
成案では、社会保障の充実、効率化を口実に、社会保障・税に関わる共通番号制の早期導入を提起している。番号制は、国民一人ひとりに番号を付けて管理しようとするもので、社会保障制度の利用を抑制し、徴税を強化すること以外に導入の目的を見出せない希代の悪制である。
消費税廃止各界連絡会は、消費税廃止、増税反対一点で運動を強め、消費税増税反対の世論を広げてきたが、成案の実施を阻止するため、これまでにも増して運動を強化することを決意する。
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(2011-7-1 14:41) |
| 1000万署名達成！各界連院内集会＆国会要請行動をおこないます。
菅内閣は、「税・社会保障の一体改革」と称し、社会保障財源を口実に、2015年までに消費税を段階的に引き上げて10％にする大増税計画にむけて準備をすすめています。
また、復興会議では復興財源に基幹税の増税をあてる提言を準備しており、今後、一気に大増税路線をすすめようとしていることは明確です。
こうしたなかで、消費税廃止各界連絡会は消費税増税阻止の世論の構築をめざして、１千万署名をすすめてきましたが、この度、1000万人分を突破しました。
さらに2000万署名をめざして新たな運動を推進する結節点として、下記の要領で、署名提出、および、国会議員要請行動をおこないます。
加盟団体、各県、各地域各界連から多数の参加と署名の結集をお願いします。
なお、中央各界連が毎月24日に行っている定例宣伝行動は、午後5時から新宿駅西口で行います。
日時 2011年6月24日（金）
午前11時から院内集会
国会情勢報告後、署名提出を行います。
その前後で、各団体、県・地域各界連毎に議員要請行動
場 所 第1議員会館 第1会議室
＊通行証を10時半から配ります。
※ 署名は持参していただくか、もしくは6月22日（月）必着で全商連宛送付するようにして下さい。
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(2011-6-18 10:02) |
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