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最新リスト
| 『抗議声明』を発表しました。2014年4月1日
消費税廃止各界連絡会は本日、抗議声明「消費税率８％への増税に断固抗議します」を発表しました。
≪抗議声明≫ 2014年4月1日
消費税廃止各界連絡会
事務局長 勝部志郎
消費税率8％への増税に断固抗議します
安倍内閣は、多くの国民の「増税は絶対やめてほしい」という切実な声をふみにじり、本日4月1日から消費税率８％への大増税を強行しました。消費税廃止各界連絡会は、満身の怒りをこめて抗議します。
消費税廃止各界連は、増税中止を求める運動を広げるため意見広告の運動に取り組み、全国から３万を超える個人・団体から募金が届けられました。「消費税増税は中止を！」との全面広告は大きな反響をよび、「何としても中止を」、「私も募金し、署名をしたい」「最後まであきらめず政府に働きかけてほしい」という声が途切れなく寄せられています。
消費税だけで８兆円という史上空前の増税に加え、年金削減や社会保険料引き上げなどの負担増で、くらしも営業も壊されます。増税で景気がさらに冷え込み、日本経済は再び不況のどん底になることは明らかです。税収は増えるどころか落ち込みが必至で、国家財政も危機を免れません。
今、政府がやるべきことは増税法附則第18条３項にもとづき、まず消費税増税を撤回することです。国民の消費購買力を高め、地域の経済を活性化させ、内需主導に転換することです。大企業の応援ではなく、国民のふところを直接あたためる施策が必要です。
消費税の８％への増税に続き、政府は年内にも10％への増税を決めようとしています。財界からはすでに「10％代後半を」の声も出され、際限のない増税が企まれています。
庶民増税を強行した内閣は、残らず退陣に追い込まれてきたのが歴史の教訓です。消費税廃止各界連絡会は、消費税が導入されて以来、26年間、増税中止と消費税の廃止を掲げて運動してきました。これからも国民への増税押し付けを許さず、全国津々浦々で「増税は中止せよ」と声をあげ、全力をあげてたたかう決意を表明します。
以上
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(2014-4-1 14:20) |
| 【事務局長談話を発表しました】
【談話】
「運動弾圧立法」ともいうべき「秘密保護法案」はただちに廃案に
2013年11月29日
消費税廃止各界連絡会
事務局長 勝部志郎
衆院で強行され、参議院で審議されている「秘密保護法案」は、わたしたち消費税増税中止・廃止を求める運動団体にとって、危険きわまりない悪法であり、ただちに廃案にすることを求めます。
法案には、何が秘密になるかのかが秘密とされており、その範囲が際限なく広げられる可能性があります。すでに、法案では「防衛力の整備に関する見積もり」など、税の使い方についても「特定秘密」とされています。わたしたちは、消費税増税中止・廃止をもとめる立場から、税の取り方、使い方という重大問題に強い関心を寄せ、国民本位に是正することを求めてきましたが、そのことが犯罪になる可能性があります。
しかも法案では、話し合うこと（共謀）、他人にすすめること（教唆）、大勢の人に宣伝し呼びかけること（扇動）などによって処罰できる仕組みとなっています。これは運動することを罰則をもって抑え込むものです。
私たちは、「運動弾圧立法」ともいうべき「秘密保護法案」の廃案のために力をつくすものです。
以上
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(2013-11-29 17:31) |
| ９・２７消費税大増税ストップ！！国民集会 の様子がインターネット中継でご覧になれます。
いよいよ明日が９・２７消費税大増税ストップ！！国民集会となりました。
インターネット放送局ＩＷＪ・インデイペンディントジャーナル チャンネル４で午後１時より報道される予定です。（ありがとうございます！）ぜひご覧ください。
http://iwj.co.jp/ |
(2013-9-26 22:49) |
| 【消費税増税の中止を求める税理士アピール】について
税理士の皆様へ
「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」への賛同のお願い
日本の経済を支えてきた中小企業の税務相談をはじめ、様々な相談に応えるお仕事をされている皆様に心から敬意を表します。
さて、昨年８月消費税の増税法案が国会を通過しましたが、その実施は「経済状況を好転させることを条件」とし、この秋にその判断がされようとしています。
現在の経済情勢や中小企業を取巻く状況のもとで、消費税を８％、10％に引き上げることは、中小企業の経営に大きな打撃を与えるとともに、国民生活にも多大な苦難をもたらすことになります。
私たちは、税の専門家として「増税中止を求める税理士のアピール」を100名以上の連名で公表したいと考えております。
「アピール文」は以下のような内容で予定しております。
つきましては、先生にも是非ご協力いただきますようお願い申しあげます。賛同できる場合は、添付のＰＤＦ用紙をダウンロードしていただき、事務局までファクスをお願いします。
2013年８月５日現在 呼びかけ人（第一次・あいうえお順）
阿部徳幸、浦野広明、大湊俊子、角谷啓一、河野先、桑原龍太、湖東京至、斎藤直樹、佐伯正隆、佐藤庸安、佐飛淳一、清家裕、関本秀治、瀧澤憲弘、竹内克謹、土屋信行、戸谷隆夫、鳥居義昭、中山直子、永沢晃、西村博史、沼田道隆、乃口健一、野坂誠史、藤原隆、疋田英司、林 明、平石共子、益子良一、松田周平、山本龍男、山本友晴、
「消費税増税の中止を求める税理士のアピール(案)」
税理士の皆さん、国民の皆さんへ
私たちは税に関する専門家として、来年４月、再来年１０月からの消費税率の８％・１０％への増税は中止すべきであるとの思いからこのアピールを発表しました。
消費税は不公平な税制です
政府も「消費税率の引上げに伴う低所得者対策の検討」に言及せざるを得ないように消費税は所得の低い人には負担が重く、所得の多い人には負担が軽いという不公平な税金です。大企業や高額所得者の所得が増えている一方、働く者の給与は引下げられ、中小企業の収益が悪化しているなかでの消費税率の引上げは国民生活や中小企業の営業を破壊することになります。
消費税法の仕組みでは「消費税の納税義務者は事業者」とされ税務署に納税するのは事業者であり、また、「売上等には消費税が含まれる」ことから消費税相当額を売上高のなかに転嫁できるかどうかは個々の事業者の努力いかんとなります。
力の弱い事業者ほど消費税の転嫁ができず身銭を切って消費税を納めざるを得ないことになり、税率の引上げはこれら事業者の死活問題となります。
さらに、輸出については免税（消費税率０％）とされ、非課税とは異なり「仕入に含まれる」とされる消費税相当額が還付されるという不公平も拡大することになります。
能力に応じた税負担が必要です
「国の財政が大変だから」「社会保障のためなら増税も仕方ない」というご意見もありますが、税の集め方や使い方を変える必要があるのではないでしょうか。
消費税の導入以降、法人税率、所得税・相続税の最高税率が引下げられ、消費税収は増えたものの国の税収全体は減ってきました。消費税率を３％から５％に引上げた際には、回復しかかった経済が失速し、国全体の税収は１４兆円も減少しました。
大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直すことが必要です。国民の暮しと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やすことも税収を増やすためには重要なことです。さらに、税の使い道を変え、ムダな支出を削減し、国民生活の向上、社会福祉の充実などに効果的に支出することで経済・財政も活性化してきます。
今回の増税実施は中止すべきです
消費税に関しては様々なご意見がありますが、格差が広がり、経済が低迷している今日、消費税の増税実施は中止すべきです。
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(2013-8-16 10:47) |
| 【声明】参議院選挙の結果について 2013年7月24日
《声明》参議院選挙の結果について
2013年7月24日
消費税廃止各界連絡会
事務局長 勝部志郎
消費税増税中止の声で安倍内閣・国会を包囲しよう
7月21日投開票で争われた第23回参議院選挙は、自民・公明の与党が安定多数を確保するとともに、自民党政治と正面から対決する姿勢を鮮明にしてたたかった日本共産党が議席を大きく増やし、議案提案権を獲得するという特徴的な結果でした。
安倍政権が過半数を獲得したと言っても、国民が消費税増税に白紙委任を与えたものではないことは明白です。選挙期間中の安倍首相は、「国会議席のねじれ解消」と｢アベノミクス｣の「成果」のみを強調し、消費税については「経済指標を見て適切に判断する」と繰り返すばかりで、増税の可否を国民に問う姿勢はありませんでした。
先の東京都議選につづいて日本共産党が躍進したことは、安倍政権・自民党政治の暴走を危惧する多くの国民が、それに立ち向かう力として消費税に一貫して反対してきた政党を選択したことであり、消費税増税反対運動にとっても新たな足がかりとなる大きな変化です。
選挙後の世論調査でも、「増税先送り」35％、「現行（5％）維持」40.5％と7割以上が来春の増税中止を求めています。政界や経済界にも「今増税すれば景気は一気に悪化する」「トータルで歳入減となる」との慎重論がひろがり、「増税中止こそ最善の景気対策」の認識が浸透してきました。「消費税増税中止」が世論の多数です。増税の強行は世論とのねじれを増幅し、国民と安倍政権の正面対決に向かわざるを得なくなります。
こうした変化を、私たち消費税廃止各界連をはじめとした全国津々浦々からの粘り強い運動によってつくり出してきたことに確信を持つことが大切です。
一方で、財界は、大企業へのさらなる減税、消費税による庶民大増税を迫っており、安倍政権は衆参の多数議席を背景に、民意とねじれた増税路線の暴走が予測されます。しかも、閣内には9月5日からのＧ20首脳会議で方向性を出す考えを表明する大臣もおり、事態は切迫しています。
それだけに、増税中止のたたかいはこの夏から最大の正念場を迎えます。参議院選挙でつくり出された新たな情勢を積極的に生かし、さらに宣伝・署名・学習で世論を広げ、消費税増税中止の声で国会を包囲し、激動の変化をつくり出しましょう。
以上
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(2013-7-24 14:34) |
| 第183国会の閉会にあたって 【事務局長声明】
《声明》 第183国会の閉会にあたって
2013年6月26日
消費税廃止各界連絡会
事務局長 勝部志郎
参議院選挙で増税勢力に痛打を与え、消費税増税中止を勝ち取ろう
本日、第183国会が閉会しました。今国会は、安倍自公内閣が大企業・大金持ち優遇の経済政策（アベノミスク）を掲げながら、国民負担増に向けて暴走した国会でした。看過することができないのは、消費税増税に向けて、「景気動向を見て10月に決定する」という参議院選挙向けのポーズをとりながらも、民・自・公３党の「増税談合」の枠組みに沿って、国民のプライバシーを侵害する「マイナンバー法」や商取引をさらに混乱させる「消費税転嫁法」など、増税への地ならしを進めていることです。
安倍内閣は６月14日、「経済成長戦略」と「骨太の方針」を閣議決定しました。その内容は、一部の大企業が海外に進出し、大儲けすることを国が支援するものです。福島の事故で危険性が実証された原発を大企業と一緒に世界各国に売り歩くことを「成長戦略」だとしています。大企業への法人税減税さえ検討する一方、国民には消費税大増税や社会保障給付の削減など負担の押し付けばかりです。
国民の暮らしは、アベノミクスによる物価高騰ですでに悲鳴が上がっています。円安で、ガソリンも小麦も缶詰も、生活必需品の値上がりが続き、電気料金も引き上げられてきました。この上、消費税が増税されれば、家計は火の車、中小企業・中小業者の営業は破綻に追い込まれ、日本経済は奈落の底に転落します。
このような状況下、来年４月８％、再来年10月に10％への税率引き上げに反対する世論は６割を超え、さらに高まっています。また、消費税増税賛成論者や安倍首相のブレーンを務める経済学者からも、「今消費税を増税するのは反対だ」という声が次々にあがっており、「消費税増税中止こそ最善の景気対策」の世論が広がっています。
こうした国民の真の願いである増税中止を実現するためには、参議院選挙で国民の意思を政治に反映させる必要があります。消費税の増税を許さないたたかいを旺盛に展開し、消費税増税中止を一大争点に押し上げていくことが求められています。
今こそ、一貫して消費税に反対して全国津々浦々から運動してきた消費税廃止各界連絡会の出番です。参議院選挙に向けて、消費税増税中止署名、対話、宣伝で多いに行動し、消費税増税勢力に痛打をあたえ、増税中止を勝ち取りましょう。
以上
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(2013-6-26 16:05) |
| 4月11日に消費税増税中止を求める国民集会を開催します。
(2013-3-1 10:03) |
| 新しいチラシが出来ました！
ダウンロードしてお使いください。
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(2012-10-30 19:49) |
| オンライン署名スタートしました。
10月10日より、オンライン署名スタートしました。
第180国会で消費税増税法が成立しました。私たち国民は怒っています。２０１４年４月８％、２０１５年１０月１０％なんてスケジュール、許せない！くらし・営業・地域経済を壊す国民いじめの消費税。国の財政をさらに破たんさせる消費税増税を中止させましょう！！
http://www.shomei.tv/project-2009.html
オンライン署名Ｑ＆Ａ
Ｑ１
オンライン署名をクリックすると他のサイトに飛びますが・・・？
Ａ１
オンライン署名を運営しているサイトを借りて行っています。
Ｑ２
オンライン署名はどんな効力があるのですか？
Ａ２
これまで各界連は、街頭での署名宣伝行動などで国会請願署名を集めてきました。このスタイルは国民の請願権を行使する重要な活動としてこれからも続けます。
オンライン署名は、国会請願の効力は持ちませんが、寄せられたコメントと合わせて国会やマスコミにアピールする有効な手立てです。また、これまでよりも幅広い人々にインターネットを通じて運動に参加してもらうツールです。
Ｑ３
オンライン署名サイトに登録しないと署名できないのですか？
Ａ３
署名サイトに登録しなくても署名できるシステムです。
署名の必要事項の欄に入力すると、入力アドレスに返信メールが来ます。この返信メールをクリックして署名完了です。
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(2012-10-10 16:47) |
| 9･19各界連学習会（全国代表者会議）のお知らせ
消費税増税を中止させよう!
9･19各界連学習会（全国代表者会議）のお知らせ
「くらし・経済を壊す消費税増税は中止しかない
消費税のない社会の構築を」
講師 山家 悠紀夫さん
（暮らしと経済研究室 主宰）
消費税大増税を柱とする「社会保障と税一体改革関連法」成立後も国民の怒りは大きくなるばかり。何としても消費税増税を中止させましょう。消費税廃止各界連の全国代表者会議とあわせて最新の情勢を学びます。多くのみなさんのご参加をお願いします。
日 時 9月19日（水） 午前11時開会
会 場 衆議院第一議員会館 多目的ホール （地下鉄国会議事堂駅・直結）
情勢学習（約１時間）、午後から代表者会議とします。10時30分より議員会館玄関に案内が立ち、通行証を配ります。
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(2012-9-11 10:13) |
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