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 9・19各界連学習会(全国代表者会議)のお知らせ

9・19各界連学習会(全国代表者会議)のお知らせ

消費税増税を中止させよう!  
9・19各界連学習会(全国代表者会議)のお知らせ

「くらし・経済を壊す消費税増税は中止しかない
 消費税のない社会の構築を」
 講師 山家 悠紀夫さん
(暮らしと経済研究室 主宰)

消費税大増税を柱とする「社会保障と税一体改革関連法」成立後も国民の怒りは大きくなるばかり。何としても消費税増税を中止させましょう。消費税廃止各界連の全国代表者会議とあわせて最新の情勢を学びます。多くのみなさんのご参加をお願いします。

日 時   9月19日(水) 午前11時開会 
会 場   衆議院第一議員会館 多目的ホール  (地下鉄国会議事堂駅・直結)
情勢学習(約1時間)、午後から代表者会議とします。10時30分より議員会館玄関に案内が立ち、通行証を配ります。
(2012-9-11 10:13)

消費税税強行可決 抗議声明

消費税税強行可決 抗議声明

国民を無視した消費税増税法案の参議院可決に抗議する
2012年8月10日
消費税廃止各界連絡会

 消費税大増税と社会保障解体を柱とする「社会保障と税一体改革関連法案」は8月10日、参議院本会議で強行可決されました。
 消費税廃止各界連絡会は、国民多数の増税反対の声を無視し、「密室談合」を繰り返すことで悪法を国民に押し付けた野田内閣・民主党と、自民党、公明党の暴挙を断じて許さないことを表明するものです。
 そもそも消費税増税は、民主党の公約違反であり、年間13兆円もの負担増は、国民の命と暮らしを大きく圧迫し、さらに日本経済を冷やし景気悪化を招き、結果として税収も上がらないという最悪の庶民増税です。しかも、増税でつくる財源を大型公共事業にまわす条項まで盛り込まれました。
私たちは、民主党政権が消費税増税を表明してから、全国津々浦々で運動を広げ、多くの署名と増税反対の声を結集し、国会に届けてきました。こうした国民的運動と国会論戦によって、法案成立が困難になったと判断した野田政権は、6月に衆議院段階で、8月8日に参議院段階で自民、公明と「密室談合」を行い、政治的駆け引きで、国民を苦難に陥れる法律を無理やり成立させるという暴挙に打って出ました。まさに議会制民主主義さえ蹂躙した言語道断の暴走と言わなければなりません。この事態に際し、自民・公明以外の野党が共同して立ち上がったことは、道理ある国民の声を受け止めた大義あるものです。
 消費税増税法案は成立しましたが、増税が実施されれば、堪えがたい負担によって国民の生活が破壊される事態になるのは明らかです。今回の暴挙への怒りとともに、国民の間からは、より大きな反対の声が巻き起こることは必至です。
消費税増税は実行させるわけにはいきません。
消費税廃止各界連絡会は、増税を推進してきた勢力を断固糾弾していくとともに、この大増税の危険性と消費税によらない税制のあるべき姿を、さらに多くの国民に知らせ、増税中止、増税法の廃止を求める運動を進めることを表明します。そして、来るべき衆議院選挙など国民の審判を通じて、「消費税増税を断念させる」運動を大きく広げることを呼びかけます。
たたかいは続きます。これまでの運動でつくり上げてきた世論と情勢の変化に確信を持って、さらに多くの人々との共同を広げ、増税阻止に向け全力を挙げていくものです。
以上

(2012-8-13 17:04)

消費税増税法案強行可決への抗議声明です

消費税増税法案強行可決への抗議声明です

8月10日、野田政権と自民、公明の談合3党は、多くの国民の反対を押し切り、「社会保障と税の一体改革」関連8法案を参議院で強行採決・可決成立させました。
消費税廃止各界連は即日、抗議声明を発表しました。

国民を無視した消費税増税法案の参議院可決に抗議する
2012年8月10日
消費税廃止各界連絡会

 消費税大増税と社会保障解体を柱とする「社会保障と税一体改革関連法案」は8月10日、参議院本会議で強行可決されました。
 消費税廃止各界連絡会は、国民多数の増税反対の声を無視し、「密室談合」を繰り返すことで悪法を国民に押し付けた野田内閣・民主党と、自民党、公明党の暴挙を断じて許さないことを表明するものです。
 そもそも消費税増税は、民主党の公約違反であり、年間13兆円もの負担増は、国民の命と暮らしを大きく圧迫し、さらに日本経済を冷やし景気悪化を招き、結果として税収も上がらないという最悪の庶民増税です。しかも、増税でつくる財源を大型公共事業にまわす条項まで盛り込まれました。
私たちは、民主党政権が消費税増税を表明してから、全国津々浦々で運動を広げ、多くの署名と増税反対の声を結集し、国会に届けてきました。こうした国民的運動と国会論戦によって、法案成立が困難になったと判断した野田政権は、6月に衆議院段階で、8月8日に参議院段階で自民、公明と「密室談合」を行い、政治的駆け引きで、国民を苦難に陥れる法律を無理やり成立させるという暴挙に打って出ました。まさに議会制民主主義さえ蹂躙した言語道断の暴走と言わなければなりません。この事態に際し、自民・公明以外の野党が共同して立ち上がったことは、道理ある国民の声を受け止めた大義あるものです。
 消費税増税法案は成立しましたが、増税が実施されれば、堪えがたい負担によって国民の生活が破壊される事態になるのは明らかです。今回の暴挙への怒りとともに、国民の間からは、より大きな反対の声が巻き起こることは必至です。
消費税増税は実行させるわけにはいきません。
消費税廃止各界連絡会は、増税を推進してきた勢力を断固糾弾していくとともに、この大増税の危険性と消費税によらない税制のあるべき姿を、さらに多くの国民に知らせ、増税中止、増税法の廃止を求める運動を進めることを表明します。そして、来るべき衆議院選挙など国民の審判を通じて、「消費税増税を断念させる」運動を大きく広げることを呼びかけます。
たたかいは続きます。これまでの運動でつくり上げてきた世論と情勢の変化に確信を持って、さらに多くの人々との共同を広げ、増税阻止に向け全力を挙げていくものです。
以上
(2012-8-10 20:39)

消費税増税関連法案等の採決強行を許さない

消費税増税関連法案等の採決強行を許さない

増税談合による消費税増税関連法案等の採決強行を許さない緊急国会行動について

国会では、本日6月21日、本会議で国会の会期を79日間延長し、9月8日までとすることが確認されました。
消費税増税法案をめぐっては、昨日、民主・自民・公明3党の増税談合で合意した「一体改革関連法案」の「修正案」と「社会保障制度改革推進法案」が衆院に提出され、21日午前の議院運営委員会で特別委員会に付託されました。自民・公明両党は22日中に衆院通過を迫っており、本日の特別委員会理事会で民主党は趣旨説明の実施を求めています。
しかし、「法案」は、未だに特別委員にも渡っておらず、その法案を明日の衆院通過など言語道断です。
そこで、各界連として、予定されている運営委員会を国会内で開催するとともに、前代未聞の暴挙を許さない終日の行動を行うこととしました。
下記の通りご案内しますので、積極的にご参加ください。また、マスコミ各社では三党合意を持って、今国会での成立を既成事実として報道する動きがあります。全国各地で宣伝行動に打って出て、暴挙の内容を国民に広く訴えましょう。

◆6月22日の終日行動について
 *各界連緊急運営委員会 10時〜11時45分 衆議院第1議員会館・大会議室(会場変更)
 
*国会行動          正午〜  衆議院第2議員会館前、その後、議員要請

*特別委員会が開催されている場合は委員会傍聴に取り組みます
 
*増税談合を許さない怒りの宣伝行動  午後5時〜6時(予定) 新宿駅西口

◆6月25日以降の国会行動について
連日の国会行動に取り組む (集合場所を会議室から衆院第2議員会館前に変更)
6月25日(月) 12時〜 衆院第2議員会館前で国会行動後、議員要請
26日(火) 12時〜 衆院第2議員会館前で国会行動後、議員要請
27日(水) 12時〜 衆院第2議員会館前で国会行動後、議員要請(4団体共同)
7月4日(水) 12時〜 衆院第1議員会館(4団体共同)
7月11日(水) 12時〜 衆議院第2議員会館前(4団体共同)
7月18日(水) 12時〜 衆議院第1議員会館(4団体共同)
(2012-6-21 18:07)

「徹底審議で廃案に」の声を国会に集中しましょう!

「徹底審議で廃案に」の声を国会に集中しましょう!

野田内閣は26日、衆院本会議で「一体改革」特別委員会の設置を議決しました。民主、自民、公明3党の国会対策委員長は、消費税関連法案の7法案について5月8日の衆院本会議から順次審議入りする日程で合意したと報道されています。
特別委員会での審議を11法案から7法案に絞りこみ、5月8日には年金改革関連法案(2法案)、10日に子ども・子育て新システム関係法案(3法案)、11日に消費税増税関連法案(2法案)をそれぞれ本会議で趣旨説明し、特別委員会に付託する予定です。社会保障と税の共通番号制度に関する3法案(マイナンバー法案)と年金交付国債を発行する法案は常任委員会(内閣委員会・厚生労働委員会)で審議すると伝えられています。
緊迫した情勢をうけ、?徹底審議を行い廃案に、?国会会期の延長するな、の声を全国から緊急に集中しましょう。

特別委員会の委員は以下の通りです (敬称略)
役職  議 員 名   会派  選挙区
委員長 中野 寛成   民主   阪8
理事  武正  公一  民主  埼玉1
理事  鉢呂  吉雄  民主 北海道4
理事  古本 伸一郎 民主 愛知11
理事  松本  大輔 民主 広島2
理事  和田  隆志 民主 広島7
理事  逢沢  一郎 自民 岡山1
理事  伊吹  文明 自民 (比)近畿
理事  西   博義 公明 (比)近畿
   石井 登志郎 民主 兵庫7
   稲富  修二 民主 福岡2
   江端  貴子 民主 東京10
   小川 淳也 民主 香川 1
   岡田 康裕 民主 兵庫10
   岸本  周平 民主 和歌山1
   篠原   孝 民主 長野1
   白石  洋一 民主 愛媛3
   田嶋   要 民主 千葉1
   田中 美絵子 民主 (比)北陸信越
   田村  謙治 民主 静岡4
   永江  孝子 民主 (比)四国
   長尾   敬 民主 大阪14
   早川 久美子 民主 (比)東京都
   藤田  憲彦 民主 東京4
   三村  和也 民主 (比)南関東
   宮島  大典 民主 長崎4
   室井  秀子 民主 (比)近畿
   湯原  俊二 民主 (比)中国
   柚木  道義 民主 岡山4
   渡部  恒三 民主 福島4
   石田  真敏 自民 (比)近畿
   加藤  勝信 自民 岡山5
   鴨下  一郎 自民 (比)東京都
   田村  憲久 自民 (比)東海
   竹下   亘 自民 島根2
   野田   毅 自民 (比)九州
   馳    浩 自民 (比)北陸信越
   町村  信孝 自民 (比)北海道
   竹内   譲 公明 (比)近畿
   宮本  岳志 共産 (比)近畿
   豊田 潤多郎 きづな (比)近畿
   中島  隆利 社民 (比)九州
   山内  康一 みんな (比)北関東
   中島  正純 国民 大阪3
(2012-4-27 17:13)

消費税大増税ストップ 4・12国民集会のチラシできました。

消費税大増税ストップ 4・12国民集会のチラシできました。

消費税大増税ストップ 4・12国民集会のチラシで・ポスターできました!

3月12日の週から発送できます。

チラシ(B5判両面)1枚3円
ポスター(A2判) 1枚30円

各界連事務局までご連絡下さい。手配いたします。
(2012-3-8 11:49)

4.12国民集会 ブログ立ち上げました

4.12国民集会 ブログ立ち上げました

消費税増税ストップ!4・12国民集会のブログができました。

アクセスは以下からお願いします。

http://blog.livedoor.jp/daizouzeistop/archives/3498660.html
(2012-3-2 9:28)

学習会の講師派遣します。

学習会の講師派遣します。

消費税廃止各界連の加盟団体でもある税経新人会全国協議会は、消費税大増税阻止のために開く学習会の講師を派遣します。
お問い合わせは、同会HPより。

http://www.zsk.ne.jp/info.html
(2012-2-20 14:58)

「大増税は許されない!」各界連国会要請行動に142人

「大増税は許されない!」各界連国会要請行動に142人

 消費税廃止各界連絡会は2012年1月25日、消費税増税法案を国会に提出しないように求める国会議員要請行動を行い、全国から142人が参加しました。
 衆議院議員会館での集会には、各地から「大増税許さない」の署名が届き、11万9491人の請願署名を国会に提出し、増税を絶対に許さない決意を固めあう意気高い集会となりました。
 木村事務局長より行動提起があり、
?3月末までに新たに500人、到達で1500万人の署名をめざそう。
?あらゆる宣伝手段を使い、増税反対の世論を広げよう。
?網の目の大学習計画を立てよう。
?地元から国会議員への要請と、団体訪問、地方議会での意見書採択を広げよう。
と確認しました。
 
(2012-1-31 13:10)

抗議声明を発表しました!

抗議声明を発表しました!

抗議声明
「社会保障と税の一体改革」素案での
消費税増税決定に抗議し、その撤回を求める
を発表しました(2011年12月30日)
                         「社会保障と税の一体改革」素案での
消費税増税決定に抗議し、その撤回を求める

           2011年12月30日
           消費税廃止各界連絡会

 民主党は12月29日、税制調査会と一体改革調査会の合同総会を開催し、野田首相の主導で消費税増税を決定した。
 決定では、消費税を2014年4月に8%、15年10月に10%に、2段階で引き上げるとしている。先に示されている「社会保障制度改革案」では、年金、介護、医療、保育、生活保護などの制度を軒並み切り捨てるものとなっている。
 素案は、社会保障に大ナタをふるい、その制度を改悪することと一体に消費税の増税を強行しようという国民にとっては最悪のもので、過去のどの政権にもできなかった暴挙である。
消費税廃止各界連絡会は、この暴挙の満身の怒りを込めて抗議するとともに、素案の撤回を求める。
しかも今後、素案を政府・与党間でとりまとめた上で、与野党・3党協議をおこない、そこで一致した内容を消費税増税法案として国会に提出しようとしている。この手法は、国会での議論を軽視し、議会制民主主義に反するもので、断じて認めることはできない。
野田内閣は、すでに2012年度政府予算案で国民への公約を反故にし、八ツ場ダムの事業再開を決めたのをはじめ、基礎年金の国庫負担財源を「交付国債」で賄い、その償還財源に将来の消費税増税を予定することで、消費税増税がすでに決定したかのように「先食い」しようとしている。
見過ごせないのは、野田内閣が法人税の5%引き下げと合わせ、2012年度「税制改正大綱」で、直接大企業を潤す研究開発減税の延長、自動車重量税の軽減や「エコカー減税」の3年間延長をきめたことである。社会保障は「財源がない」と切り捨てる一方で、大企業の要求であれば、財源がなくとも強行する財界目線のやり方を看過することはできない。
今、求められるのは、応能負担にもとづく税制を確立し、支出の無駄を削ることである。
民主党は前回の総選挙で、国民に「衆院議員の任期中は消費税を増税しない」と約束し、「政権合意」でもそのことを確認していた。にもかかわらず、消費税増税法案の国会提出をめざすなどというのは、国民への裏切りの最たるものである。
消費税廃止各界連絡会は、素案を撤回させ、消費税増税法案の国会上程を阻止するため、全力を上げてたたかうことを改めて表明する。
   
(2012-1-5 10:01)

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