消費税税強行可決 抗議声明
国民を無視した消費税増税法案の参議院可決に抗議する
２０１２年８月１０日
消費税廃止各界連絡会
消費税大増税と社会保障解体を柱とする「社会保障と税一体改革関連法案」は８月１０日、参議院本会議で強行可決されました。
消費税廃止各界連絡会は、国民多数の増税反対の声を無視し、「密室談合」を繰り返すことで悪法を国民に押し付けた野田内閣・民主党と、自民党、公明党の暴挙を断じて許さないことを表明するものです。
そもそも消費税増税は、民主党の公約違反であり、年間１３兆円もの負担増は、国民の命と暮らしを大きく圧迫し、さらに日本経済を冷やし景気悪化を招き、結果として税収も上がらないという最悪の庶民増税です。しかも、増税でつくる財源を大型公共事業にまわす条項まで盛り込まれました。
私たちは、民主党政権が消費税増税を表明してから、全国津々浦々で運動を広げ、多くの署名と増税反対の声を結集し、国会に届けてきました。こうした国民的運動と国会論戦によって、法案成立が困難になったと判断した野田政権は、６月に衆議院段階で、８月８日に参議院段階で自民、公明と「密室談合」を行い、政治的駆け引きで、国民を苦難に陥れる法律を無理やり成立させるという暴挙に打って出ました。まさに議会制民主主義さえ蹂躙した言語道断の暴走と言わなければなりません。この事態に際し、自民・公明以外の野党が共同して立ち上がったことは、道理ある国民の声を受け止めた大義あるものです。
消費税増税法案は成立しましたが、増税が実施されれば、堪えがたい負担によって国民の生活が破壊される事態になるのは明らかです。今回の暴挙への怒りとともに、国民の間からは、より大きな反対の声が巻き起こることは必至です。
消費税増税は実行させるわけにはいきません。
消費税廃止各界連絡会は、増税を推進してきた勢力を断固糾弾していくとともに、この大増税の危険性と消費税によらない税制のあるべき姿を、さらに多くの国民に知らせ、増税中止、増税法の廃止を求める運動を進めることを表明します。そして、来るべき衆議院選挙など国民の審判を通じて、「消費税増税を断念させる」運動を大きく広げることを呼びかけます。
たたかいは続きます。これまでの運動でつくり上げてきた世論と情勢の変化に確信を持って、さらに多くの人々との共同を広げ、増税阻止に向け全力を挙げていくものです。
以上
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(2012-8-13 17:04) |
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