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最新リスト
| 消費税の課題を考える国会内集会の開催について
安倍内閣は10月15日、臨時閣議を開き、2019年10月の消費税率引き上げをあらためて宣言し、大規模な税金投入による「駆け込み需要・反動減」対策、複数税率実施の環境整備に乗り出しました。たたかいは、いよいよ正念場です。
各地の宣伝・対話では、税率引き上げ、複数税率・インボイス導入への不安や怒りとともに、増税中止を求める声が寄せられています。
統一地方選挙を前に地方議会で「増税中止を求める意見書」採択も相次いでいます。2017年の総選挙では野党がこぞって増税に否定的な態度を示しており、「消費税に頼らない財源提案」への関心が高まり、来る参議院選挙に向けて「増税中止」が野党共闘の共通政策になる可能性も生まれています。
こうした情勢をつかみ、消費税増税の課題を考え、活動を交流するため、消費税廃止各界連絡会は、11月21日午後1時から「消費税の課題を考える国会内集会」を開催します。「消費税に頼らない財源提案」をテーマにした講演や、各地・団体の活動交流、議員要請行動など予定しています。こぞってご参加ください。
宣伝ツールに集会チラシPDFをアップロードしていますので、ご活用をお願いします。
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(2018-10-18 13:46) |
| 消費税10％への増税による負担増の試算について
消費税10％への引き上げによる国民への負担増が「１世帯８万円」になるとの主張について、「計算根拠を教えてほしい」との声が寄せられています。
そこで、この間の消費税廃止各界連絡会・運営委員団体会議での議論も交えて、お知らせします。
１、日銀試算＝負担増「2.2兆円」について
・日銀による消費税増税による負担増は「2.2兆円」との試算について検討しました。
・消費税率８％から10％への増税による負担増（増収分）は5.6兆円とされています。日銀の試算は、そこから、「軽減」税率1.0兆円、幼児教育無償化1.4兆円、給付金支給0.5兆円などを差し引いて「負担増は2.2兆円」との指摘がされました（全国商工新聞6月18日号「視点」参照）。
・そもそも、幼児教育無償化や給付金支給は、消費税の負担を直接減らすものではなく、また、すべての国民が恩恵を受けることもできません。
・そうしたことを加味すれば、消費税増税による国民の負担は、「軽減」税率分を差し引いた4.6兆円となります。
・日銀試算は負担を軽く見せかけるためのごまかしです。
２、「１世帯当たり８万円」の計算根拠について
・総務省が発表している統計によると、2018年1月1日の世帯数は5,800万7,536世帯となっています。そこで、負担増4.6兆円を5,800万7,536世帯で割ると１世帯7万9,300円となります。
・なお、総務省が発表した世帯数は増加傾向にあり、2017年1月1日の数字では5,747万7,037世帯となっていました。これを基に計算すると１世帯当り80,031円となります。
・こうしたことから、10％への増税による消費税負担増は「１世帯８万円」になるという議論になりました。
・以上が、消費税負担増を「１世帯８万円」とした経過です。
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(2018-9-13 13:11) |
| 共謀罪創設反対のアピールを発表しました。
【アピール】
「消費税増税をキッパリ中止」するため
消費税廃止各界連絡会は「共謀罪」創設に断固反対します。
2017年５月11日
消費税廃止中央各界連絡会
安倍政権は、開会中の第193国会で、憲法違反の共謀罪法案（組織的犯罪処罰法一部改正案）を何としても成立させようとしています。
私たちは、消費税増税の中止、廃止をめざすための運動団体として、言論や思想信条、結社の自由を封じ込め、処罰の対象とし、国民の活動を委縮させる法律の制定に断固反対します。
政府は、「テロ対策」やオリンピック・パラリンピックを口実に、国際条約批准のため主張していますが、すでに国内法は整備され、13本のテロ防止条約を締結しています。
また、対象犯罪277の中に、消費税法や所得税法など税に関する法律が入っていることも見過ごせません。消費税増税に反対するための話し合いが、「偽りにより消費税を免れる行為」と警察が見なせば、取り締まりの対象にされかねません。
結局、一般庶民を対象にした法律であり、内心を犯す違憲立法です。「共謀罪」創設は、安倍政権による秘密保護法、戦争法（安保法制）などによる戦争する国づくりを進め、憲法改悪への準備にほかなりません。
消費税廃止各界連絡会は、共謀罪を廃案に追い込むため、全力でたたかう決意を表明します。
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(2017-5-12 17:57) |
| 2016年全国代表者会議 開催のお知らせ
消費税廃止各界連絡会は、2016年11月16日に全国代表者会議を開催します。
消費税増税中止の世論を広げ、総選挙を見据えた運動を強めるため、情勢認識と地域で運動を広げる重点などについて運動の方向を話し合います。
また政府の「社会保障を良くするためには税率引き上げが必要」との世論誘導を切り結ぶため、「消費税制が貧困と格差を広げており、格差解消のためにも増税中止・廃止が不可欠」という点などについて学習も行います。
記
●2016年全国代表者会議
日時：2016年11月16日（水） 13時30分〜17時
場所：参議院議員会館 1F講堂 （通行証配布予定は13時〜）
内容：主催者あいさつ・国会情勢報告・学習・報告と提案、討論など
○学習講演○
「将来不安を解消する税制への展望」(仮題)
講師 日野秀逸さん （医師、医学博士、経済学博士）
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(2016-11-4 10:29) |
| 税制改正関連法成立に関する声明を発表しました。
消費税10％増税は許さない。
「政治を変え増税中止を」の大運動を全国で
2015年4月2日 消費税廃止中央各界連絡会
2015年度税制改正関連法が３月31日、参院本会議で可決、成立したことに怒りをこめて抗議する。
15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることを確定し、さらに、経済状況を踏まえ施行の停止を含めた措置を行うとした「景気条項」の削除まで行った。
また税制改正関連法は、予算案と一体で準備され、国民に内容を十分知らせずに、自民・公明の多数で採決を急いだものであり、審議がつくされたとは言えない。
安倍政権の「アベノミクス」がもたらした実質賃金の低下や日本経済の低迷のなかで、多くの人がもう待ったなしの生活を強いられている。その大きな要因は、いうまでもなく2014年４月の消費税率８%増税である。このもとで「貧困と格差」が大問題になり、世論調査でも国民は景気回復を実感できておらず、大多数が増税に反対している。
一方、税制改正関連法は、法人実効税率を34.62％から２年間で3.29％引き下げるなど、さらなる大企業・大資産家への奉仕を強めるものだ。
消費税増税反対は、社会的不公正を税の側面から正す最前線の運動として注目されている。あらゆる分野で安倍暴走政治の犠牲になっている99％の人たちと手をつなぎ、安倍政権を一日も早く退陣に追い込み、消費税を５％に戻し、廃止への道を私たちで切り開こう。
これまで国民に大増税を押し付けた政権は、残らず退陣に追い込まれている。2017年４月の再増税実施まで、反対運動の期間はまだ1年半もある。消費税増税の一方で大企業減税や大軍拡がくり返され、多くの人が、「社会保障財源」「財政再建」のため、という政府のウソを見抜きつつある。「増税中止こそ最大の景気対策」「国民のフトコロを直接あたためる施策を」という私たちの主張を、全国津々浦々で、より多くの人々に届けることが重要となっている。増税までに2回ある国民的審判（選挙）の機会を最大限生かそう。とりわけ４月のいっせい地方選挙では、世論と運動を草の根でおこし、「増税中止」を争点に押し上げるために奮闘しよう。
2015年度予算案は、暮らしや社会保障が削られる一方、軍事費は過去最高の増額であり、消費税の増税は、安倍政権の「戦争する国づくり」に向けた戦費調達のためと言わざるを得ない。
政府・与党は、消費税増税だけでなく、原発再稼働、憲法や平和の問題でも、私たちの願いと反対の方向へ暴走している。安倍政権の「戦争する国」づくりと一体の消費税増税路線を絶対に許さず、さらに奮闘する決意を表明する。
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(2015-4-2 17:40) |
| 記者会見放映のお知らせ 12月5日1時30分より
記者会見ネット放送のお知らせ】
12月5日午後1時30分より、「消費税増税は先送り実施ではなく中止を」税理士アピールの記者会見があります。
IWJ 岩上安身事務所さまのご厚意で、インタ-ネット中継されることになりました。
下のURLで1時30分より チャンネル６で放映されます。ぜひご覧ください。
http://iwj.co.jp/
安倍総理は来年10月からの消費税率10％への引き上げを１年６ヶ月先送りし、そのうえで必ず実行するとの方針を明言し、解散総選挙となりました。私たちは税の専門家として、増税が国を壊すとわかっていながら、この事態を黙って見過ごすことはできません。
「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」は2013年夏に始まった運動で、現在、380名を超える税理士が賛同の声をあげています。このたびの事態に対し、「消費税増税は先送り実施ではなく中止を」のアピールを発表し、その理由を税制の観点からお話します。
記
【日 時】 12月5日（金） 午後1時30分から
【内 容】
「消費税増税は先送り実施ではなく中止を」のアピールを公表し、 その理由をお話しいたします。
【お話しする人】
佐伯正隆税理士（税経新人会前会長）
湖東京至税理士（静岡大学元教授）
浦野広明税理士（立正大学客員教授）
永沢 晃税理士
平石共子税理士 ほか |
(2014-12-4 17:14) |
| 【大募集】SNS活用の宣伝にチャレンジ。協力者募集します。
【お願い】協力者 大・大・大募集
消費税増税反対・SNSアクション!を始めます。
ネット上で、「草の根宣伝」をつくり、消費税増税反対の大波をつくろう！
多くの国民の声を無視し2014年４月、消費税が８％に増税されました。さらに12月には10％への税率引き上げ判断を狙っています。とんでもありません。安倍政権は、日本の根幹である平和、健康、暮らしを守る憲法まで壊し戦争する国づくりの体制を作ろうとしています。消費税増税を止めさせ、安倍政権の暴走をストップさせるため、ＳＮＳを使ったムーブメントにチャレンジします。あなたのチカラを貸してください。
〈誰もがカンタンにできるfacebook・twitterアクション！〉
１. みんなで毎週金曜日の19時前後にtwitter・facebook発信！
毎週金曜日の19時前後に一斉発信することで量を「力」に変える作戦です。
発信量が多いとニュース性が高まり、多くの方の目に留まります。
とうぜん、リツイート・シェアのみの参加者も募集しております。
ぜひ、毎週金曜19時に一斉発信し、消費税増税反対の波を大きくしていきましょう。
２. 毎週水曜日に発信内容の「文章・画像」は提供します！
各組織の担当窓口の宛てにメールを文章と画像内容を送信いたします。
また、各発信者で直接メールが欲しい方は下記のメーリングリストにメールをください。
【メーリングリスト】
yellowcampaignjapan@freeml.com
また、以前の素材やテキストを使用したい方は各界連のfacebookページをご覧ください。
【Facebookページ】
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３. ハッシュタグをつけて発信しよう！
自分のフォローワー以外の方の発信や、仲間の発信をみるのにも役立ちます。
また、キャンペーン感の盛り上がりをつくるのにも役立ちます。
＃消費税増税反対 ＃イエローキャンペーン ＃各界連 ＃消費税
（C）消費税廃止各界連絡会
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(2014-10-4 11:33) |
| 大増税ストップの世論を広げましょう！
4-6月のＧＤＰ調査が8/13に発表されました。個人消費の前期比推移は97年の増税時はもとより、リーマンショックや東日本大震災時をも超える歴代統計史上最悪です。
これは各種調査で出されている切実な実態の裏付けです。
「ガソリン高騰。食費も節約、セール品しか買わない、買い物回数を減らした」「税金や社保費、水道光熱費が重荷」など。
この状況に消費税増税論者や保守層からも「今は増税すべきでない」の声が出つつあるのは1年前とは違う傾向です。
一方、内閣支持率は下落傾向ですが、まだ一定程度保たれています。その理由は「ほかに代わる人がない」「経済政策に期待」の2点です。弱者に不利な社会構造が強まり、景気が悪いからこその誤った期待です。「アベノミクス」は失策、景気回復は虚構だ、とあばく大宣伝が重要です。
「9月頭の内閣改造などで持たせようとしているが、経済政策に国民が見切りをつければ、もはや政権は持たない」の声もあります。
増税してはならない理由が次々増え、口実も破たんしていること、法的根拠も揃っていると展望を大きく知らせましょう。 |
(2014-8-19 14:10) |
| 『抗議声明』を発表しました。2014年4月1日
消費税廃止各界連絡会は本日、抗議声明「消費税率８％への増税に断固抗議します」を発表しました。
≪抗議声明≫ 2014年4月1日
消費税廃止各界連絡会
事務局長 勝部志郎
消費税率8％への増税に断固抗議します
安倍内閣は、多くの国民の「増税は絶対やめてほしい」という切実な声をふみにじり、本日4月1日から消費税率８％への大増税を強行しました。消費税廃止各界連絡会は、満身の怒りをこめて抗議します。
消費税廃止各界連は、増税中止を求める運動を広げるため意見広告の運動に取り組み、全国から３万を超える個人・団体から募金が届けられました。「消費税増税は中止を！」との全面広告は大きな反響をよび、「何としても中止を」、「私も募金し、署名をしたい」「最後まであきらめず政府に働きかけてほしい」という声が途切れなく寄せられています。
消費税だけで８兆円という史上空前の増税に加え、年金削減や社会保険料引き上げなどの負担増で、くらしも営業も壊されます。増税で景気がさらに冷え込み、日本経済は再び不況のどん底になることは明らかです。税収は増えるどころか落ち込みが必至で、国家財政も危機を免れません。
今、政府がやるべきことは増税法附則第18条３項にもとづき、まず消費税増税を撤回することです。国民の消費購買力を高め、地域の経済を活性化させ、内需主導に転換することです。大企業の応援ではなく、国民のふところを直接あたためる施策が必要です。
消費税の８％への増税に続き、政府は年内にも10％への増税を決めようとしています。財界からはすでに「10％代後半を」の声も出され、際限のない増税が企まれています。
庶民増税を強行した内閣は、残らず退陣に追い込まれてきたのが歴史の教訓です。消費税廃止各界連絡会は、消費税が導入されて以来、26年間、増税中止と消費税の廃止を掲げて運動してきました。これからも国民への増税押し付けを許さず、全国津々浦々で「増税は中止せよ」と声をあげ、全力をあげてたたかう決意を表明します。
以上
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(2014-4-1 14:20) |
| 【事務局長談話を発表しました】
【談話】
「運動弾圧立法」ともいうべき「秘密保護法案」はただちに廃案に
2013年11月29日
消費税廃止各界連絡会
事務局長 勝部志郎
衆院で強行され、参議院で審議されている「秘密保護法案」は、わたしたち消費税増税中止・廃止を求める運動団体にとって、危険きわまりない悪法であり、ただちに廃案にすることを求めます。
法案には、何が秘密になるかのかが秘密とされており、その範囲が際限なく広げられる可能性があります。すでに、法案では「防衛力の整備に関する見積もり」など、税の使い方についても「特定秘密」とされています。わたしたちは、消費税増税中止・廃止をもとめる立場から、税の取り方、使い方という重大問題に強い関心を寄せ、国民本位に是正することを求めてきましたが、そのことが犯罪になる可能性があります。
しかも法案では、話し合うこと（共謀）、他人にすすめること（教唆）、大勢の人に宣伝し呼びかけること（扇動）などによって処罰できる仕組みとなっています。これは運動することを罰則をもって抑え込むものです。
私たちは、「運動弾圧立法」ともいうべき「秘密保護法案」の廃案のために力をつくすものです。
以上
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(2013-11-29 17:31) |
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