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【声明】参議院選挙の結果について 2013年7月24日

【声明】参議院選挙の結果について 2013年7月24日

《声明》参議院選挙の結果について
2013年7月24日
消費税廃止各界連絡会
事務局長 勝部志郎
消費税増税中止の声で安倍内閣・国会を包囲しよう

 7月21日投開票で争われた第23回参議院選挙は、自民・公明の与党が安定多数を確保するとともに、自民党政治と正面から対決する姿勢を鮮明にしてたたかった日本共産党が議席を大きく増やし、議案提案権を獲得するという特徴的な結果でした。
 安倍政権が過半数を獲得したと言っても、国民が消費税増税に白紙委任を与えたものではないことは明白です。選挙期間中の安倍首相は、「国会議席のねじれ解消」と「アベノミクス」の「成果」のみを強調し、消費税については「経済指標を見て適切に判断する」と繰り返すばかりで、増税の可否を国民に問う姿勢はありませんでした。
 先の東京都議選につづいて日本共産党が躍進したことは、安倍政権・自民党政治の暴走を危惧する多くの国民が、それに立ち向かう力として消費税に一貫して反対してきた政党を選択したことであり、消費税増税反対運動にとっても新たな足がかりとなる大きな変化です。
 選挙後の世論調査でも、「増税先送り」35%、「現行(5%)維持」40.5%と7割以上が来春の増税中止を求めています。政界や経済界にも「今増税すれば景気は一気に悪化する」「トータルで歳入減となる」との慎重論がひろがり、「増税中止こそ最善の景気対策」の認識が浸透してきました。「消費税増税中止」が世論の多数です。増税の強行は世論とのねじれを増幅し、国民と安倍政権の正面対決に向かわざるを得なくなります。
 こうした変化を、私たち消費税廃止各界連をはじめとした全国津々浦々からの粘り強い運動によってつくり出してきたことに確信を持つことが大切です。
 一方で、財界は、大企業へのさらなる減税、消費税による庶民大増税を迫っており、安倍政権は衆参の多数議席を背景に、民意とねじれた増税路線の暴走が予測されます。しかも、閣内には9月5日からのG20首脳会議で方向性を出す考えを表明する大臣もおり、事態は切迫しています。
 それだけに、増税中止のたたかいはこの夏から最大の正念場を迎えます。参議院選挙でつくり出された新たな情勢を積極的に生かし、さらに宣伝・署名・学習で世論を広げ、消費税増税中止の声で国会を包囲し、激動の変化をつくり出しましょう。
以上
(2013-7-24 14:34)

第183国会の閉会にあたって 【事務局長声明】

第183国会の閉会にあたって 【事務局長声明】

《声明》 第183国会の閉会にあたって
2013年6月26日 
               消費税廃止各界連絡会
                               事務局長 勝部志郎

参議院選挙で増税勢力に痛打を与え、消費税増税中止を勝ち取ろう

 本日、第183国会が閉会しました。今国会は、安倍自公内閣が大企業・大金持ち優遇の経済政策(アベノミスク)を掲げながら、国民負担増に向けて暴走した国会でした。看過することができないのは、消費税増税に向けて、「景気動向を見て10月に決定する」という参議院選挙向けのポーズをとりながらも、民・自・公3党の「増税談合」の枠組みに沿って、国民のプライバシーを侵害する「マイナンバー法」や商取引をさらに混乱させる「消費税転嫁法」など、増税への地ならしを進めていることです。
安倍内閣は6月14日、「経済成長戦略」と「骨太の方針」を閣議決定しました。その内容は、一部の大企業が海外に進出し、大儲けすることを国が支援するものです。福島の事故で危険性が実証された原発を大企業と一緒に世界各国に売り歩くことを「成長戦略」だとしています。大企業への法人税減税さえ検討する一方、国民には消費税大増税や社会保障給付の削減など負担の押し付けばかりです。
国民の暮らしは、アベノミクスによる物価高騰ですでに悲鳴が上がっています。円安で、ガソリンも小麦も缶詰も、生活必需品の値上がりが続き、電気料金も引き上げられてきました。この上、消費税が増税されれば、家計は火の車、中小企業・中小業者の営業は破綻に追い込まれ、日本経済は奈落の底に転落します。
このような状況下、来年4月8%、再来年10月に10%への税率引き上げに反対する世論は6割を超え、さらに高まっています。また、消費税増税賛成論者や安倍首相のブレーンを務める経済学者からも、「今消費税を増税するのは反対だ」という声が次々にあがっており、「消費税増税中止こそ最善の景気対策」の世論が広がっています。
 こうした国民の真の願いである増税中止を実現するためには、参議院選挙で国民の意思を政治に反映させる必要があります。消費税の増税を許さないたたかいを旺盛に展開し、消費税増税中止を一大争点に押し上げていくことが求められています。
今こそ、一貫して消費税に反対して全国津々浦々から運動してきた消費税廃止各界連絡会の出番です。参議院選挙に向けて、消費税増税中止署名、対話、宣伝で多いに行動し、消費税増税勢力に痛打をあたえ、増税中止を勝ち取りましょう。
以上
(2013-6-26 16:05)

4月11日に消費税増税中止を求める国民集会を開催します。

4月11日に消費税増税中止を求める国民集会を開催します。

1年後、私たちのくらし・経済はどうなるのか!
4月11日に東京・日比谷公会堂で、「消費税増税中止を求める国民集会」を開催することになりました。

2月27日の記者会見の様子をぜひご覧ください。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/61747
(2013-3-1 10:03)

新しいチラシが出来ました!

新しいチラシが出来ました!

ダウンロードしてお使いください。

(2012-10-30 19:49)

オンライン署名スタートしました。

オンライン署名スタートしました。

10月10日より、オンライン署名スタートしました。

第180国会で消費税増税法が成立しました。私たち国民は怒っています。2014年4月8%、2015年10月10%なんてスケジュール、許せない!くらし・営業・地域経済を壊す国民いじめの消費税。国の財政をさらに破たんさせる消費税増税を中止させましょう!!

http://www.shomei.tv/project-2009.html

オンライン署名Q&A
Q1
オンライン署名をクリックすると他のサイトに飛びますが・・・?

A1
オンライン署名を運営しているサイトを借りて行っています。


Q2
オンライン署名はどんな効力があるのですか?

A2
これまで各界連は、街頭での署名宣伝行動などで国会請願署名を集めてきました。このスタイルは国民の請願権を行使する重要な活動としてこれからも続けます。
オンライン署名は、国会請願の効力は持ちませんが、寄せられたコメントと合わせて国会やマスコミにアピールする有効な手立てです。また、これまでよりも幅広い人々にインターネットを通じて運動に参加してもらうツールです。

Q3
オンライン署名サイトに登録しないと署名できないのですか?

A3
署名サイトに登録しなくても署名できるシステムです。
署名の必要事項の欄に入力すると、入力アドレスに返信メールが来ます。この返信メールをクリックして署名完了です。
(2012-10-10 16:47)

 9・19各界連学習会(全国代表者会議)のお知らせ

9・19各界連学習会(全国代表者会議)のお知らせ

消費税増税を中止させよう!  
9・19各界連学習会(全国代表者会議)のお知らせ

「くらし・経済を壊す消費税増税は中止しかない
 消費税のない社会の構築を」
 講師 山家 悠紀夫さん
(暮らしと経済研究室 主宰)

消費税大増税を柱とする「社会保障と税一体改革関連法」成立後も国民の怒りは大きくなるばかり。何としても消費税増税を中止させましょう。消費税廃止各界連の全国代表者会議とあわせて最新の情勢を学びます。多くのみなさんのご参加をお願いします。

日 時   9月19日(水) 午前11時開会 
会 場   衆議院第一議員会館 多目的ホール  (地下鉄国会議事堂駅・直結)
情勢学習(約1時間)、午後から代表者会議とします。10時30分より議員会館玄関に案内が立ち、通行証を配ります。
(2012-9-11 10:13)

消費税税強行可決 抗議声明

消費税税強行可決 抗議声明

国民を無視した消費税増税法案の参議院可決に抗議する
2012年8月10日
消費税廃止各界連絡会

 消費税大増税と社会保障解体を柱とする「社会保障と税一体改革関連法案」は8月10日、参議院本会議で強行可決されました。
 消費税廃止各界連絡会は、国民多数の増税反対の声を無視し、「密室談合」を繰り返すことで悪法を国民に押し付けた野田内閣・民主党と、自民党、公明党の暴挙を断じて許さないことを表明するものです。
 そもそも消費税増税は、民主党の公約違反であり、年間13兆円もの負担増は、国民の命と暮らしを大きく圧迫し、さらに日本経済を冷やし景気悪化を招き、結果として税収も上がらないという最悪の庶民増税です。しかも、増税でつくる財源を大型公共事業にまわす条項まで盛り込まれました。
私たちは、民主党政権が消費税増税を表明してから、全国津々浦々で運動を広げ、多くの署名と増税反対の声を結集し、国会に届けてきました。こうした国民的運動と国会論戦によって、法案成立が困難になったと判断した野田政権は、6月に衆議院段階で、8月8日に参議院段階で自民、公明と「密室談合」を行い、政治的駆け引きで、国民を苦難に陥れる法律を無理やり成立させるという暴挙に打って出ました。まさに議会制民主主義さえ蹂躙した言語道断の暴走と言わなければなりません。この事態に際し、自民・公明以外の野党が共同して立ち上がったことは、道理ある国民の声を受け止めた大義あるものです。
 消費税増税法案は成立しましたが、増税が実施されれば、堪えがたい負担によって国民の生活が破壊される事態になるのは明らかです。今回の暴挙への怒りとともに、国民の間からは、より大きな反対の声が巻き起こることは必至です。
消費税増税は実行させるわけにはいきません。
消費税廃止各界連絡会は、増税を推進してきた勢力を断固糾弾していくとともに、この大増税の危険性と消費税によらない税制のあるべき姿を、さらに多くの国民に知らせ、増税中止、増税法の廃止を求める運動を進めることを表明します。そして、来るべき衆議院選挙など国民の審判を通じて、「消費税増税を断念させる」運動を大きく広げることを呼びかけます。
たたかいは続きます。これまでの運動でつくり上げてきた世論と情勢の変化に確信を持って、さらに多くの人々との共同を広げ、増税阻止に向け全力を挙げていくものです。
以上

(2012-8-13 17:04)

消費税増税法案強行可決への抗議声明です

消費税増税法案強行可決への抗議声明です

8月10日、野田政権と自民、公明の談合3党は、多くの国民の反対を押し切り、「社会保障と税の一体改革」関連8法案を参議院で強行採決・可決成立させました。
消費税廃止各界連は即日、抗議声明を発表しました。

国民を無視した消費税増税法案の参議院可決に抗議する
2012年8月10日
消費税廃止各界連絡会

 消費税大増税と社会保障解体を柱とする「社会保障と税一体改革関連法案」は8月10日、参議院本会議で強行可決されました。
 消費税廃止各界連絡会は、国民多数の増税反対の声を無視し、「密室談合」を繰り返すことで悪法を国民に押し付けた野田内閣・民主党と、自民党、公明党の暴挙を断じて許さないことを表明するものです。
 そもそも消費税増税は、民主党の公約違反であり、年間13兆円もの負担増は、国民の命と暮らしを大きく圧迫し、さらに日本経済を冷やし景気悪化を招き、結果として税収も上がらないという最悪の庶民増税です。しかも、増税でつくる財源を大型公共事業にまわす条項まで盛り込まれました。
私たちは、民主党政権が消費税増税を表明してから、全国津々浦々で運動を広げ、多くの署名と増税反対の声を結集し、国会に届けてきました。こうした国民的運動と国会論戦によって、法案成立が困難になったと判断した野田政権は、6月に衆議院段階で、8月8日に参議院段階で自民、公明と「密室談合」を行い、政治的駆け引きで、国民を苦難に陥れる法律を無理やり成立させるという暴挙に打って出ました。まさに議会制民主主義さえ蹂躙した言語道断の暴走と言わなければなりません。この事態に際し、自民・公明以外の野党が共同して立ち上がったことは、道理ある国民の声を受け止めた大義あるものです。
 消費税増税法案は成立しましたが、増税が実施されれば、堪えがたい負担によって国民の生活が破壊される事態になるのは明らかです。今回の暴挙への怒りとともに、国民の間からは、より大きな反対の声が巻き起こることは必至です。
消費税増税は実行させるわけにはいきません。
消費税廃止各界連絡会は、増税を推進してきた勢力を断固糾弾していくとともに、この大増税の危険性と消費税によらない税制のあるべき姿を、さらに多くの国民に知らせ、増税中止、増税法の廃止を求める運動を進めることを表明します。そして、来るべき衆議院選挙など国民の審判を通じて、「消費税増税を断念させる」運動を大きく広げることを呼びかけます。
たたかいは続きます。これまでの運動でつくり上げてきた世論と情勢の変化に確信を持って、さらに多くの人々との共同を広げ、増税阻止に向け全力を挙げていくものです。
以上
(2012-8-10 20:39)

消費税増税関連法案等の採決強行を許さない

消費税増税関連法案等の採決強行を許さない

増税談合による消費税増税関連法案等の採決強行を許さない緊急国会行動について

国会では、本日6月21日、本会議で国会の会期を79日間延長し、9月8日までとすることが確認されました。
消費税増税法案をめぐっては、昨日、民主・自民・公明3党の増税談合で合意した「一体改革関連法案」の「修正案」と「社会保障制度改革推進法案」が衆院に提出され、21日午前の議院運営委員会で特別委員会に付託されました。自民・公明両党は22日中に衆院通過を迫っており、本日の特別委員会理事会で民主党は趣旨説明の実施を求めています。
しかし、「法案」は、未だに特別委員にも渡っておらず、その法案を明日の衆院通過など言語道断です。
そこで、各界連として、予定されている運営委員会を国会内で開催するとともに、前代未聞の暴挙を許さない終日の行動を行うこととしました。
下記の通りご案内しますので、積極的にご参加ください。また、マスコミ各社では三党合意を持って、今国会での成立を既成事実として報道する動きがあります。全国各地で宣伝行動に打って出て、暴挙の内容を国民に広く訴えましょう。

◆6月22日の終日行動について
 *各界連緊急運営委員会 10時〜11時45分 衆議院第1議員会館・大会議室(会場変更)
 
*国会行動          正午〜  衆議院第2議員会館前、その後、議員要請

*特別委員会が開催されている場合は委員会傍聴に取り組みます
 
*増税談合を許さない怒りの宣伝行動  午後5時〜6時(予定) 新宿駅西口

◆6月25日以降の国会行動について
連日の国会行動に取り組む (集合場所を会議室から衆院第2議員会館前に変更)
6月25日(月) 12時〜 衆院第2議員会館前で国会行動後、議員要請
26日(火) 12時〜 衆院第2議員会館前で国会行動後、議員要請
27日(水) 12時〜 衆院第2議員会館前で国会行動後、議員要請(4団体共同)
7月4日(水) 12時〜 衆院第1議員会館(4団体共同)
7月11日(水) 12時〜 衆議院第2議員会館前(4団体共同)
7月18日(水) 12時〜 衆議院第1議員会館(4団体共同)
(2012-6-21 18:07)

「徹底審議で廃案に」の声を国会に集中しましょう!

「徹底審議で廃案に」の声を国会に集中しましょう!

野田内閣は26日、衆院本会議で「一体改革」特別委員会の設置を議決しました。民主、自民、公明3党の国会対策委員長は、消費税関連法案の7法案について5月8日の衆院本会議から順次審議入りする日程で合意したと報道されています。
特別委員会での審議を11法案から7法案に絞りこみ、5月8日には年金改革関連法案(2法案)、10日に子ども・子育て新システム関係法案(3法案)、11日に消費税増税関連法案(2法案)をそれぞれ本会議で趣旨説明し、特別委員会に付託する予定です。社会保障と税の共通番号制度に関する3法案(マイナンバー法案)と年金交付国債を発行する法案は常任委員会(内閣委員会・厚生労働委員会)で審議すると伝えられています。
緊迫した情勢をうけ、‥按貎概弔鮃圓で儖討法↓国会会期の延長するな、の声を全国から緊急に集中しましょう。

特別委員会の委員は以下の通りです (敬称略)
役職  議 員 名   会派  選挙区
委員長 中野 寛成   民主   阪8
理事  武正  公一  民主  埼玉1
理事  鉢呂  吉雄  民主 北海道4
理事  古本 伸一郎 民主 愛知11
理事  松本  大輔 民主 広島2
理事  和田  隆志 民主 広島7
理事  逢沢  一郎 自民 岡山1
理事  伊吹  文明 自民 (比)近畿
理事  西   博義 公明 (比)近畿
   石井 登志郎 民主 兵庫7
   稲富  修二 民主 福岡2
   江端  貴子 民主 東京10
   小川 淳也 民主 香川 1
   岡田 康裕 民主 兵庫10
   岸本  周平 民主 和歌山1
   篠原   孝 民主 長野1
   白石  洋一 民主 愛媛3
   田嶋   要 民主 千葉1
   田中 美絵子 民主 (比)北陸信越
   田村  謙治 民主 静岡4
   永江  孝子 民主 (比)四国
   長尾   敬 民主 大阪14
   早川 久美子 民主 (比)東京都
   藤田  憲彦 民主 東京4
   三村  和也 民主 (比)南関東
   宮島  大典 民主 長崎4
   室井  秀子 民主 (比)近畿
   湯原  俊二 民主 (比)中国
   柚木  道義 民主 岡山4
   渡部  恒三 民主 福島4
   石田  真敏 自民 (比)近畿
   加藤  勝信 自民 岡山5
   鴨下  一郎 自民 (比)東京都
   田村  憲久 自民 (比)東海
   竹下   亘 自民 島根2
   野田   毅 自民 (比)九州
   馳    浩 自民 (比)北陸信越
   町村  信孝 自民 (比)北海道
   竹内   譲 公明 (比)近畿
   宮本  岳志 共産 (比)近畿
   豊田 潤多郎 きづな (比)近畿
   中島  隆利 社民 (比)九州
   山内  康一 みんな (比)北関東
   中島  正純 国民 大阪3
(2012-4-27 17:13)

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