ひとたび課税業者となれば、消費税分を受け取っていてもいなくても、課税売上の５％が消費税相当額とみなされます。ここから仕入れや経費にかかった消費税を差し引いた残額が、納税すべき税額で、赤字でもかかります。
　消費税は価格転嫁を「予定」しているに過ぎません。業者に納税を義務づける一方で、受け取りは当人任せにされているため、力関係により消費税分を受け取ることができない中小業者は6割を超えています（※1）。
　取引先からの値引き強要など、小規模な業者ほど、消費税分を販売価格に上乗せすることが困難です。納税のために煩雑な帳簿の整理や納税事務を強要され、人件費にかけられることからも、まさに人頭税であり（※2）、営業破壊税です。
　記帳が不備などの口実で、仕入・経費にかかった消費税額の控除を税務署の勝手な裁量で否認し、売上に丸々５％の消費税を課税する、超権力的な税務行政の手段にされています。

（※1）日本商工会議所2006年８月調査（「週刊東洋経済」2007.2.24付）
（※2）収入の有無にかかわらず、一人いくらの割でかける税