消費税廃止各界連絡会
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マスコミ報道から : EU 「消費税引き下げよ」飲食・介護・理容…(09年5月8日、赤旗)

 【ロンドン=小玉純一】欧州連合(EU)は5月5日、ブリュッセルで財務相会議を開き、飲食(レストラン)などの付加価値税率引き下げを加盟国の裁量とする指令を採択しました。3月10日の財務相会議での政治合意を具体化したものです。EU加盟国の標準付加価値税率は最低15%で、加盟国は合意したサービス対象で5%まで引き下げることができます。税率引き下げの対象は飲食のほか、▽自転車や靴、皮革製品、衣料品の修理・修繕▽窓掃除、個人住宅の清掃▽ホームヘルプ、幼児、高齢者、病人、障害者の介護サービス▽理容▽個人住宅の改築・修繕―などとなっています。

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マスコミ報道から : 消費税増発言 次つぎ 補正予算案 衆院予算委審議始まる(09年5月8日、赤旗)

 衆院予算委員会は7日、基本的質疑を行い、総額15兆4千億円にのぼる「経済危機対策」の裏づけとなる2009年度補正予算案の実質審議に入りました。質問に立った自民党の町村信孝前官房長官は、財源について「(09年度税制「改正」法)付則の中で、景気がよくなれば消費税を上げ、法人税率は下げるという方向で抜本改革をやろうと述べた。これが私たちの責任感の表れ」と強調し、消費税増税路線を改めて鮮明にしました。また、自民党の園田博之政調会長代理は、「『補正予算で金を使ったから消費税をくれ』『借金をしたから消費税(増税を)言ってくれ』といっているわけではない」と述べ、「経済対策」とは関係なく消費税を増税する考えを示しました。与謝野馨財務相は「将来、消費税(増税)をお願いする場合、年金、医療、介護、少子化対策にすべて使う」と答え、「社会保障財源」を口実にした増税を強調しました。

マスコミ報道から : <政府税調>消費増税へ議論開始 11月までの答申目指す(09年4月29日、毎日)

 政府税制調査会(首相の諮問機関)が4月28日、今年初めての会合を開き、11年度に実現を目指す消費税増税を含む税制抜本改革に向けた議論をスタートした。今回の税制改正では消費税を社会保障目的化した上での税率引き上げや、所得税、法人税など幅広い税目の見直しを行う予定。香西泰会長は任期末の今年11月までの答申とりまとめに意欲を見せた。
 政府税調はこの日、主な論点の中で所得税への「給付付き税額控除」制度の導入と、納税者番号制度の導入について、導入している欧米5カ国を海外視察するなど、重点的に調査することを決めた。
 「給付付き税額控除」は、納税額が少ない低所得者に、控除しきれない税額を給付金として支給する制度。日本の所得税の負担調整は、配偶者控除やサラリーマンの給与所得控除など、さまざまな控除を組み合わせる仕組みだが、高所得者層ほど控除額が多くなる傾向がある。しかし欧米では税額控除が主流になりつつあるという.


各界連ニュース : <280号>補正予算審議、増税発言が続出、各地の行動=みやぎ生協労組が全店舗で署名行動など

各界連ニュース : <279号>選挙目当ての露骨なばらまき、5月13日の国会行動の案内

あなたも宣伝!! : 09年4月宣伝チラシ

  0904shouhizei.pdf

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あなたも宣伝!! : 09年4月定例宣伝スポット例

各界連ニュース : <278号>過去最大のばら撒き対策、つけは消費税増税。各地の4・1行動続報

マスコミ報道から : 与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲(09年4月13日、産経)

 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は12日午後、熊本県天草市内で講演し、政府・与党がまとめた追加経済対策に、消費税引き上げに道筋を付ける「中期プログラム」の改定方針が明記されたことについて、「改定すると書かないのは無責任だ。今は日本の経済が駄目になるからということで(景気対策に)お金を使うことが許されているが、借金をほったらかしていいというわけにはいかない」と述べた。

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マスコミ報道から : 麻生首相の会見要旨「税制抜本改革は必ず実施」(09年4月11日、日経)

 10日の麻生太郎首相の記者会見の質疑応答要旨は以下の通り。
【財政再建・消費税】
――厳しい財政状況で巨額の財政支出になるが財政再建への道筋は。
 大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任を果たさなければいけない。多くの借金を次の世代に残すことをやめるため、消費税を含む税制抜本改革は景気をきちんと立て直すことを前提に必ず実施する。
 ――消費税増税の道筋を示す「中期プログラム」の改訂方針は。
 経済情勢が想像以上に悪化。税収の落ち込みなど色々あった。見直す必要がある。改訂の時期や内容は具体的に決めていない。今後、検討する。

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