民主党の鳩山由紀夫代表は１８日夜のＮＨＫ報道番組で、消費税率の引き上げを議論する時期について「１０年ぐらい（先の）の話だ」と述べた。また、同党がマニフェスト（政権公約）に掲げた政策を実現することによる経済効果に関し、「１％から２％ぐらいの効果は十分にある」と語った。
　鳩山氏は、年金制度を一元化した上で最低保障年金を創設するという民主党の公約に関連し、「最低保障年金は全額消費税で賄う。将来２０年かけて徐々に移行させていくので、当然２０年後には消費税率を上げなければならない」と説明。その上で「（２０年後までの）中間ぐらいのところで消費税の議論を行わなければならない」と述べた。
　また、経済政策に関しては「国民の財布を厚くしない限り、簡単に内需を刺激することはできない」と指摘、マニフェストに盛り込まれた子ども手当や高速道路無料化で内需を拡大し、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げることができるとの考えを示した。

　民主、社民、国民新の野党３党は１４日、次期衆院選で掲げる共通公約を発表した。郵政事業の４分社化見直しや消費税の現行税率据え置きが柱。共通公約は、衆院選で３党の獲得議席の合計が過半数（２４１議席）に達した場合、３党連立政権樹立にあたっての基礎となる政策になる。自衛隊の海外派遣など３党間で認識の溝が深い外交・安全保障分野への具体的な言及は見送られた。
　共通公約では、平成１７年の前回衆院選で与党を圧勝に導いた小泉純一郎内閣の政策を「市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティーネットを瓦解（がかい）させた」と否定した。
　具体的な政策では、消費税について「今回の選挙において負託された政権担当期間中は引き上げは行わない」と、現行税率の５％を維持する方針を明記。郵政事業に関しては、国民新党が強く主張していた４分社化の見直しとともに、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」などグループ３社の株式売却凍結を掲げた。
　子育て・教育支援策として、「子ども手当」制度の創設などを盛り込み、社会保障分野で、年金記録問題の解決などをうたった。　外交・安保政策に関しては、「唯一の被爆国として日本国憲法の『平和主義』をはじめ３原則の遵守（じゅんしゅ）を確認する」との基本方針だけを明示した。
　民主党の直嶋正行政調会長は同日、国会内で記者会見し、「提示した内容に（有権者からの）支持をいただくことで、政権交代、連立政権につなげたい。できるものはどんどんやっていく」と述べ、政権獲得後、共通公約に盛り込まれた施策の早期実施を目指す考えを強調した。
■野党３党の共通公約骨子
　［消費税］現行の消費税率５％を据え置く。
　［郵政事業見直し］日本郵政などの株式売却凍結。４分社化を見直す。
　［子育て支援］「子ども手当」（仮称）創設。生活保護の母子加算復活。高校教育を実　　質無償化。
　［社会保障］社会保障費自然増分の２２００億円抑制を廃止。一元的で公平な年金制度確立。後期高齢者医療制度の廃止。
　［雇用対策］登録型派遣は製造業も含め原則禁止。最低賃金を引き上げ。
　［地域活性化］国と地方の協議を法制化。戸別所得補償制度で農業再生。

　

　 各界連ニュース・289（090820）.doc

　 09年８月 定例行動スポット090811公示後用.doc

　自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長らは８月１２日午前、東京都内のホテルで会談し、衆院選での与党共通公約となる「連立与党重点政策」を決めた。景気回復後、社会保障や少子化対策の財源としての消費税増税を明記し、民主党との違いを打ち出した。基礎年金の受給資格を得られる納付期間を現行の２５年から１０年に短縮するため、１０年の通常国会で関連法を改正する方針を盛り込んでいる。
　自民党の保利耕輔政調会長は１２日午前、国会内で細田、北側両氏らと共同会見し、「重点政策を軸に、自公で選挙を戦い抜き、ぜひ政権を確保したい」と強調した。重点政策では、民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金問題を念頭に、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載をした場合、国会議員本人の公民権を停止するため、政治資金規正法改正を実現するとしている。

　民主党の鳩山由紀夫代表は７月２７日の記者会見で、消費税率の引き上げについて「４年間は議論の必要はない」としてきた自らの主張について「将来に関する消費税の議論を一切、行うべきではないと曲解されたのであれば、訂正したい」と述べ、これまでの方針を修正し、議論自体は封印しない考えを示した。
　ただ、鳩山氏は「（年金改革による新制度導入でも）当面は現在の消費税率５％で十分まかなえるという試算が出ている。４年間は増税を行う必要はない」との考えを改めて示した。
　一方、鳩山氏は首相に就任しても政権公約が実現できなかった場合には「政治家としての責任を取る」と明言。また、政権交代ができなかった場合も「大きな責任を負う」と述べた。

　麻生太郎首相は７月２１日午後、衆院解散・総選挙の決定を受けて会見し、「日本を守り、国民の暮らしを守るのはどの政党か、政治の責任を明らかにする」ため、衆院を解散して国民に信を問うことを決意したと語った。
　衆院選を「安心社会実現選挙」と位置づけ、日本経済を必ず回復させると強調、「自民党の先頭に立って、命をかけて戦う」と宣言した。
　民主党の政策に対しては「財源のないけた違いのばらまき。安全保障に関して極めて無責任だ」と批判した。
　＜景気対策の成果を強調＞
　麻生首相は会見の冒頭で、衆院を解散した理由について「日本を守り、国民の暮らしを守るのはどの政党か、政治の責任を明らかにするためだ」と指摘。
　昨年９月の政権発足以来、景気回復と国民生活を守ることを最優先してきたとし、日本経済に関しては、世界的な金融・経済危機のなか、半年で４回の予算編成に取り組み「政局より政策を優先し、経済政策に専念してきた」と説明。その結果、「ようやく景気回復の兆しが見えてきた」との認識を示すとともに、株価も回復し「企業の業績見通しもよくなりつつある」と成果を強調した。
　一方、「中小企業の業績や雇用情勢は依然として悪く、道半ばにある」との見解を示し、「確かな景気回復を実現するまで総理・総裁の任務は投げださない。景気最優先で日本経済を必ず回復させる」と力を込めた。
　＜景気回復後の消費税引き上げに言及＞
　目指すべき「安心社会」として「子どもたちに夢を、若者に希望を、高齢者に安心を」を掲げ、雇用・老後・子育てに不安のない社会を実現する政策を加速すると指摘。
　そのためには多くの財源が必要になるが、麻生首相は「景気が回復した後、社会保障と少子化にあてるための消費税率引き上げを含む抜本的な税制改革をお願いする」と、あらためて消費税引き上げに言及。合わせて大胆な行政改革によって「行政の無駄を根絶する」と述べるとともに、「政治の責任を果たすためには、選挙にマイナスになることでも申し上げなければいけない。それが政治の責任だ」と強調した。
　＜民主の政策は「財源なきばらまき政策」＞
　これに対し、民主党の政策について子ども手当や高速道路料金の無料化などを挙げ、「財源の裏打ちのない、けた違いのばらまき政策」と批判。安全保障政策に対しても、北朝鮮に出入りする船舶を検査する北朝鮮貨物検査特別措置法を「（民主党は）審議に応じず廃案にした。民主党の政策は安全保障に関して極めて無責任であり、不安を感じるのは当然だ」と続けた。
　その上で「財源を伴わない空論に日本経済を任せるわけにはいかない。安全保障政策のまとまっていない政党に日本の安全を委ねるわけにはいかない」とし、「日本の未来に責任を持てるのは自民党だけだ」と自信を示した。
　また、麻生首相は、これまでの自民党内の混迷について言及し、「わたしが至らず、国民に不信感を与えた。総裁として心からお詫びを申し上げる。謙虚に反省し、責任を全うする」と語った。

　 0908chirashi.pdf

　 09年8月 定例行動スポット090811公示前.doc