各界連ニュース＜323号＞アップしました。
10月26日の全国代表者会議の内容です。
 各界連ニュース３２３号.doc

地元国会議員への申し入れ書ひな形をアップしました。
アレンジしてお使い下さい。 地元国会議員への要望書(2011秋）.doc

　仏カンヌで11月３〜４日に開かれる主要20か国・地域（Ｇ20）首脳会議で採択される国際経済の不均衡是正に向けた行動計画（カンヌ・アクションプラン）の骨子案が19日、分かった。

　日米欧の先進国は財政再建に向けた具体策をそれぞれ盛り込み、中国などの新興国には外貨準備の抑制や内需拡大などを求める。日本は2010年代半ばまでの消費税の引き上げ方針を明記して国際公約とする。

　行動計画では、財政収支や政府債務残高などの指標を参考に、世界経済の不均衡是正に向け、各国が今後取り組む政策を明記する。

　先進国が国別に財政再建策を示すのは、欧州の財政危機が世界経済や金融市場を混乱させているからだ。

　日本の公的債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で約200％とギリシャより悪く、先進国で最悪だ。日本は、景気に配慮しながらも、社会保障と税の一体改革を着実に進めて10年代半ばまでの消費税率引き上げ方針を行動計画に明記することで、財政悪化に歯止めをかける決意を示す。

9月2日に発足した野田内閣は、「社会保障・税の一体改革」を柱にすえて、財界主導の増税姿勢を露骨にあらわし、今年度中に消費税率引き上げ法案を成立させたいと目論んでいます。「被災者にもかかる消費税増税はおかしい」「増税の前に歳出の見直しを」などの声に見られるように、国民との矛盾は深まるばかりです。しかし、マスコミの宣伝により、「財政危機だから仕方がないのでは」「社会保障のためなら増税もやむをえない」などの消極的賛成も多く、この秋から冬の運動が正念場です。
「増税許さない」の運動を飛躍的に前進させる力をつけるため、下記の通り、全国代表者会議・学習集会を開催し、運動の強化を図ります。各加盟組織、都道府県・地域各界連から積極的にご参加をお願いします。

10月スポットひな形アップしました。アレンジしてお使い下さい。 各界連スポット10月.doc

2011年10月チラシデータアップしました。
「やっぱり出てきた『消費税10％』」宣伝行動を旺盛に取り組みましょう。 2011年10月.pdf

　安住淳財務相は10月12日、午前の経団連との懇談会であいさつ。
　社会保障と税の一体改革に関して、「消費税（の税率引き上げ）を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を（国会に）出す」と述べ、2010年代半ばまでに10％に引き上げる政府方針に沿って、実現させる強い決意を表明した。

　民主党の小淳也政調副会長は11日の日経ＣＮＢＣ番組で、個人的な見解として2050年までに消費税率を25％に引き上げる必要性に言及した。高齢化社会に対応するためで、社会保障給付の見直しも提唱した。五十嵐文彦財務副大臣も「10年代半ばまでに10％に引き上げる」とした政府方針の実現後も増税が必要だとの見方を示した。

　今年度第３次補正予算案と復興増を巡る民主、自民、公明３党の協議は、消費増税準備法案と衆院解散・総選挙の行方までを占う展開となりそうだ。野田佳彦首相は社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げに道筋をつけることに意欲を示しており、自公両党の理解を得て来年１月召集の通常国会での法案成立を狙う。

　「増税なら、われわれに」−。欧州の富豪たちが自ら増税を政府に要望していることが、マスコミで報道されています。