各界連ニュース＜324号＞UPしました。 各界連ニュース３２４号.doc

　政府は12月19日、消費税率の引き上げについて、2013年10月に８％、15年４月に10％とする案を軸に検討に入った。
　年内の取りまとめを目指す社会保障・税一体改革の素案への明記を目指して調整する。

　民主党の藤井裕久税制調査会長も同日、15年４月の10％への引き上げが目安になるとの考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録後に記者団に語った。藤井氏は「15年を目指しているのは、野田首相を始め、皆の意見だ」とも述べた。野田首相も、素案に具体的な引き上げ時期や税率を明示する考えを示している。

12月宣伝スポットひな形をUPしました。
アレンジしてお使い下さい。 11年12月度のスポット宣伝原稿.doc

12月20日より全国いっせい宣伝週間です。
どんな理由であれ、立場を超えて「消費税増税ノー！」
国会に法案を提出させない！の大旋風を巻き起こしましょう！ 2011年12月チラシ.pdf

　民主党執行部内に、消費税増税に関する党内対立をできるだけ先送りしようとする動きが出ている。

　野田首相は、消費税率引き上げを具体化する社会保障・税一体改革の素案を年内をめどにまとめる考えだが、党内には増税慎重論があるため、執行部は当面の対立回避を模索している。

　小売業や流通業、食品メーカー、外食など消費者と関わりの深い業界団体や企業、消費者団体が集まった「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連〈せいだんれん〉）」が２日、発足。
　既存の経済団体とは距離を置き、消費増税反対などを政府に提言することを検討している。

　政府は12月4日付朝各紙に「べての国民皆さまへー社会保障と税の一体改革についての全面広告を掲載。


　内容は以下から

　毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施。
　野田佳彦首相が２０１０年代半ばまでに現行の５％から１０％へ段階的な引き上げを目指す消費増税について「反対」が５４％を占め、「賛成」は４５％にとどまった。
　消費増税法案の国会提出前に自民党が衆院解散・総選挙を求めていることについて「賛成」が６４％を占め、「反対」の３４％を大きく上回った。
　内閣支持率は３８％で、１１月の前回調査から４ポイント下落。一方、不支持率は３ポイント上昇し３４％に上り、支持と不支持がきっこうしている。

　野田佳彦首相は1日、2011年度第3次補正予算と復興財源確保法の成立を受け、首相官邸で記者会見。
　消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」について、「年内をめどにとりまとめるべく、私が先頭に立ち、政府・与党内の議論をひっぱっていく」と表明。「政府の考え方を取りまとめるのが素案であり、それを(自民、公明の）野党に提示し、議論を経てまとめるのが大綱だ」と説明し、増税の実施時期と幅は「大綱で具体的にイメージする」と述べました。

11月宣伝スポット　ひな形をUPしました。

アレンジしてお使い下さい。 11年11月度のスポット宣伝原稿.doc