民主党税制調査会の藤井裕久会長は１日、都内で講演し、「２０１５年１０月に消費税率を１０％まで引き上げた後も、再増税は避けられない」との考えを示した。
　政府は、借金に頼らずにどれだけ経費を賄えるかを示す国と地方の「基礎的財政収支」を、２０年度に黒字化することを財政再建の目標にしている。
　これに関し、藤井氏は「今のままでは（達成は）非常に難しい」と指摘した。そのうえで、消費税についても、「甘い話じゃない。（税率１０％で）もう全くこれでおしまいという話ではない」と強調。

民間企業や個人事業所で働く人が昨年1年間に得た給与の平均は前年比０．７％減の409万円で、2年ぶりに減少。国税庁の民間給与実態統計調査で27日分かった。

　消費税率が１０％になると、４０歳以上の会社員の夫と専業主婦、小学生の子ども２人の計４人で年収５００万円の世帯で、年間１１万５千円の負担増となる−。政府が消費税増税試算をまとめたことが２４日分かった。年金や医療の社会保険料や住民税の年少扶養控除廃止などを加えると３３万８千円増える。

　内閣官房社会保障改革担当室が、民主党の川内博史衆院議員の求めに応じて作成した。
消費増税試算は複数の民間シンクタンクが既に実施しているが、政府の試算が明らかになるのは初めて。

　政府は公表しない方針だが、政府試算として社会保障改革の議論に影響を与える可能性がある。

9月19日に開催した全国代表者会議は30都道府県から165人が参加し、学習とこの間の運動を確信に、今後の運動方針について話し合いました。 120919　全国代表者会議問題提起.doc

WebR25は、経済学ドリル2012/9/20で、「消費税増税以外にも負担増が目白押し!」として、負担増の実態を明らかにしています。


消費税率が10％の水準まで引き上げられると、R25世代の1人あたりの税負担は年間で10万2341円増加することになりますが、それだけではありません。

復興増税や社会保険料の引き上げなど、消費税以外の部分でもこれからは負担増が目白押しに・・・

消費税増税以外の負担も含めて考えると、2016年時点のR25世代の1人あたりの負担額は2012年初頭に比べて、年間約14万2000円も増える計算に・・・

２０１２年９月宣伝スポットひな形です。
アレンジしてお使い下さい。 宣伝スポット2012年9月10日.doc

宣伝チラシ２０１２年９月バージョンです。
ダウンロードしてお使い下さい。 各界連チラシ2012年9月　.pdf

運動情報【54】　UPしました。


法案可決後も怒り憤りの声は高くなるばかりです。 運動情報【54】.doc

強行採決抗議宣伝用スポットです。アレンジしてお使い下さい。 宣伝スポット増税法案強行採決抗議.doc

月１０日、野田政権と自民、公明の談合３党は、多くの国民の反対を押し切り、「社会保障と税の一体改革」関連８法案を参議院で強行採決・可決成立させました。

抗議宣伝用のチラシ版下をUPします 採決強行抗議チラシ０８１０.doc