スポット原稿11月ー12月　選挙公示中バージョンです。


選挙公示・告示中は、政党・確認団体（政治団体）は、選挙標記がなければ宣伝はできません。

各界連は、政治団体ではないので、「増税中止」という要求をかかげた宣伝活動は自由に行うことができます。


〈消費税廃止各界連絡会〉２０１２年12月　総選挙公示中バージョン

＊アレンジしてお使いください。
＊公選法との関係で選挙活動と区別するため、「総選挙」の文言をとりました。

●こちらは消費税増税に反対する各界連絡会です。
●いよいよ各政党が国民の審判を問う機会がやってまいりました。消費税増税を中止に追い込むチャンスです。民主党、自民党、公明党の消費税増税談合３党に厳しい審判を下し、国会での力関係を変えて、消費税増税を中止できる国会をご一緒に作りましょう。
●国民のくらしは、長期の不況で収入が減り、税金や社会保険料などの負担ばかりが増え、本当に大変です。政府が国民の反対を無視して決めた消費税大増税が実施されれば、地域の中小業者の営業を破壊し、そこに働く人々を失業に追い込みます。そのうえ社会保障は憲法25条を投げ捨て、自己責任といってどんどん改悪する計画では、命まで脅かされます。
●そもそも税金は、所得に応じて支払うという応能負担の原則が憲法で決められています。しかし、いまの日本の税制はデタラメです。庶民には財政が破たんするといって消費税増税を押し付ける、一方で大金持ちには、減税するというさかさま政治がまかり通っています。
●消費税の増税に固執する大企業は、輸出戻し税制度で大儲けをしています。そして、正社員をリストラして非正規雇用に置き換え、消費税の負担をさらに減らし、自分だけが利益を得ようとしています
●消費税を増税しても国の税収は増えません。いま、必要なのは、長引く不況で冷え切った庶民の懐を直接温め、被災地で苦しんでいる大震災の被災者や、失業・就職難で苦しんでいる人が安心してくらせる社会をつくることです。
●みなさん、フランスでは、消費税増税を決めていた大統領を選挙で取り換えて、消費税の増税を中止し、高額所得者への課税の強化に切り替えました。フランスにできて日本でできないはずはありません。日本でもこれまでに、選挙を通じて何度も大増税をやめさせてきた歴史があります。
●いま、政党の離合集散がくり返されています。現在の焦点は、政党の構図や権力争いではありません。本当に問われているのは、国民のくらしや社会保障を大切にする政治にするのか、大企業やアメリカの言いなりに消費税増税やＴＰＰ参加を推し進める政治を許すのかという歴史の岐路を選択することです。「第３極」と持ち上げられる「日本維新の会」は、消費税率11％を主張する増税派です。そんな政党に日本の将来を託して大丈夫でしょうか。選択のめやすは、いままでどの政党に属して何をやってきたかが重要です。
●みなさん、ご一緒に増税を中止できる国会を作りましょう。「消費税増税反対」の声を大きく上げていきましょう。