衆院選に向けた東京新聞の世論調査（対象：東京都民）では、投票の際に最も重視するテーマをたずねた。
最も多かったのは消費税で34・1％。次いで脱原発26・1％、憲法9条13・9％、TPPの10・5％と続いた。

各界連12月チラシデータです。

総選挙公示期間中も使用できます。 各界連宣伝チラシ12年12月.pdf

運動推進ニュース?4　UPしました。 運動推進ニュース【4】.doc

スポット原稿11月ー12月　選挙公示中バージョンです。


選挙公示・告示中は、政党・確認団体（政治団体）は、選挙標記がなければ宣伝はできません。

各界連は、政治団体ではないので、「増税中止」という要求をかかげた宣伝活動は自由に行うことができます。

　世界的な大富豪として知られるアメリカの著名投資家ウォーレンバフェット氏は26日付のニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、富裕層増税が必要だと主張した。
　具体的には、年収100万ドル以上の層に対して30％、1千万ドル以上の層には35％の最低課税率を設定し、高額所得者に応分の負担を求めるべきだとしている。

総選挙用スポット　バージョン?です。アレンジしてお使いください。（使用は選挙の公示前までです。公示後のバージョンは別のスポットをUPします）

総選挙公示中も、労組・団体の要求活動は自由にできます。拡声器も使用可能です。

＊確認団体などがマイクで宣伝すること、特定の政党・候補者の名前を言うことは、選挙活動になり、禁止されています。

年金や医療のありかたを検討する「社会保障制度改革国民会議」の委員が27日に正式決定される模様。「国民会議」の設置は、第180国会で決めた「一体改革」法によるもの。
会長には清家篤・慶応大学塾長が就任する模様。

27日に正式決定され、30日に初会合を開く予定。


委員は以下の通り
（敬称略）

第180国会「税と社会保障の一体改革」の採決での賛否がわかるリストです。

増税議員には選挙で厳しい審判をくだしましょう。 第180国会「税と社会保障の一体改革」採決○×一覧.xls

宣伝チラシ11月　PDF版です 各界連宣伝チラシ12年11月?.pdf