宣伝スポット2月版です。アレンジしてお使いください。 各界連13年２月宣伝用スポット.doc


消費税廃止各界連絡会〉２０１３年２月版　（案）
＊アレンジしてお使いください。
●こちらは消費税増税に反対する各界連絡会です。
民意を反映しない小選挙制度のもとで多数を得た自公政権が復活しました。
安部首相は、デフレと円高からの脱却、名目２％以上の経済成長達成などを掲げ、実現するため「アベノミクス」と呼ばれる強気な経済政策案を掲げています。しかし、その前提は消費税の大増税だということを見過ごしにはできません。
通常国会に出された予算案は、ゼネコン向け大型公共事業や大企業減税など大盤振る舞い、軍事費は増額する一方、生活保護基準の切り下げや年金削減など庶民いじめをすすめるもので、一層、格差と貧困を広げます。貧困をますます加速させる｢アベノミクス｣の正体を見抜き、知らせていきましょう。
総務省の家計調査では、この１５年間に国民の年収は平均１０２万円も下がっています。パートアルバイト・派遣など非正規労働者は、働く人の３５％で、年収２００万円未満が６年連続で１０００万人を超えています。地域経済を支える中小業者の営業と暮らしも深刻です。２０１２年全国業者婦人の実態調査の結果では、営業所得２００万円未満の人が４８・９％という事態です。
このような状況で、１年後、来年の４月に消費税８％への増税が行われ、加えて社会保険料負担が増えれば、ますます消費を冷やします。もうこれではやっていけないと、多くの人が悲鳴をあげています。
デフレ脱却が大きな問題になっていますが、そもそもその原因は、企業が内部留保や株主配当に偏重し、人件費を圧縮し、消費にお金が回らなくなったことです。企業の経常利益を見てみると、１９９７年を１００％とした場合、現在の経常利益は１６３％に増えています。一方、労働者の所得・雇用者報酬は８８％まで落ち込んでいます。金融緩和や公共事業で大企業を優遇しても、内部留保が増えるばかり。肝心な国民のふところが暖まらなければ、根本的な解決にはなりません。消費税増税に賛成の意見を持つ有識者からも、デフレの最大の原因は国民の所得低下。内部留保を活用すべきとの声が上がっています。
そもそも消費税は、弱い立場の人に重い不公平な憲法違反の税金です。いま急がれる施策は、消費税増税ではなく、景気を回復し、国民のふところを直接温める施策です。
増税や社会保障負担を減らし、賃下げ・リストラをやめさせましょう。そして、大企業・大資産家に応分の負担を求めていきましょう。いま、春闘がたたかわれていますが、経団連は「賃上げなどとんでもない」と強硬な姿勢を崩していません。労働者のくらしが楽になってこそ、地域経済が活性化し、景気が回復します。「大企業は社会的責任を果たせ」、と求めていきましょう。
みなさん、消費税の増税は、国民の暮らしも国の財政も再起不能に追い込みます。私たちは「増税中止を求める」国会請願署名を集めています。あなたの「増税は困る」という声を署名に託してください。ぜひご協力をお願いします。