11月のチラシＰＤＦ版です。ご活用をお願いします。 各界連宣伝用チラシ　11月用.pdf

（消費税廃止各界連）2017年9月　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは、消費税廃止の一点で労働組合や女性・業者など市民団体、政党がつくる各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10％大増税はキッパリ中止を！と訴えて、全国で宣伝WEEKを取り組んでいます。安倍政権の経済政策・アベノミクスは行き詰まり、消費税増税路線には一部の理もありません。これ以上の国民負担増はもうゴメンです。2019年10月の消費税の10％への引き上げは、延期ではなくキッパリ中止して、国民のフトコロを直接温め、景気を回復させましょう。
◆さて、28日からの臨時国会開会を前に、「衆議院冒頭解散・総選挙」のニュースが入ってきました。安倍総理大臣は、「10月10日公示—22日投開票」を指示しているそうです。8月3日に行った第三次安倍内閣の再々改造は一体なんのために行ったのでしょうか。一番の理由は、森友・加計学園の疑惑も、南スーダン日報隠しから逃げ切ろうというのでしょう。「国民に丁寧な説明をする」とうそぶきながら、まったく説明責任を果たさず、このまま葬り去るなど断じて許せません。そして、北朝鮮のミサイル発射などで国際情勢が揺れ動いていることに乗じて、国民を脅かし、憲法の改悪に突っ走ろうなどというのは決して認めることができません。
◆安倍総理は、総選挙の争点として、?消費増税の税収の使途変更による「全世代型」社会保障制度の実現?北朝鮮への圧力強化路線の継続?憲法への自衛隊の根拠規定の明記、を３本柱として争点にする方針を固めたそうです（9/19付読売）。とんでもありません。消費税を増税したにも関わらず2016年度は政府一般会計の税収が前年度より下がっています。原因は、不況で家計消費が下がっていることです。そして、“企業の税負担を減らせば、設備投資や賃金は増える”などとして、法人実効税率を引き下げ、政権発足時の37・0％から16年度は29・9％と7・03ポイントも引き下げました。その結果、資本金10億円以上の大企業の内部留保は過去最高の403・４兆円となりましこの期に及んで消費税を増税しても、社会保障につかわれる保証はありません。来年度予算概算要求では防衛省は過去最大となる5兆2551億円を計上し、北朝鮮の有事に備える」と言って、欠陥機のオスプレイなどを購入します。社会保障費も「過去最大」と報道されていますが、実際は、社会保障費の伸びを1300億円抑える概算要求基準を閣議了解し、実質的な「削減」を早々と決めています。安倍政権の経済財政運営は根本から間違っています。税の集め方・使い方を改めるなど、国民の暮らしを支え、社会保障を拡充させる政治への転換が不可欠です。
◆一方、「これ以上節約するものがない」「消費税に営業がつぶされる」と、切実な声が届いています。労働者の賃金は3・6％増と言いますが、物価が5・0％上昇したので、実質は下っています。65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は（2016年時点で）27％。実に高齢世帯4分の1が貧困で独居女性は2人に1人が「生活保護未満」という深刻さです。年金受給額が減少しています。大変なのはあなただけではありません。総選挙をやるなら、「増税も憲法改悪もストップ、憲法守り生かせ」と声を上げていきましょう。
●安倍政権は、独裁政権のように「数の力」を振り回し、政治を私物化しています。森友・加計学園疑惑などでは、国民の疑問に何一つこたえておらず、全容は解明されていません。「国の借金が大変だ」といって、社会保障費を削り、消費税は増税する。一方で、国の税金を自分の財布のようにして、お気に入りのところにお金をバラまくなどとんでもありません。「もうこの国のかじ取りを安倍政権には任せておけない」と退陣を求める声が大きくなっています。韓国のパククネ大統領も同じような問題で退陣したではありませんか。一連の疑惑は、政・官・財のゆがんだ癒着が横行する日本の政治の闇の一端です。国民の切実なくらしや経済の実態とかけ離れた政治を変えなければ、私たちの暮らしは良くなりません。憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を送る権利が脅かされています。
●そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重い不公平な税金です。さまざまな矛盾の解決策として、私たちは、「税金の集め方・使い方を大転換させよう」と提案しています。大企業や年収1億円以上の大資産家が応分の税金を負担するように、税金の集め方を変えましょう。タックスヘイブン利用の租税回避などをなくせば、国と地方で約28兆円の財源が生み出せるという試算もあります。税金の使い方を見直し、リニア新幹線の建設など無駄な公共事業や、5兆円を超える軍事費を削り、政党助成金もなくしましょう。日本国憲法の理念の通り、税金はくらし・福祉・教育優先に使うべきです。社会保障負担を軽くし、年金や給料を増やして国民のフトコロを温めれば、経済が潤滑に回り、最終的には税収も増えるのです。消費税大増税ではなく、憲法の基本的人権が大切にされる社会をご一緒につくっていきましょう。
 2017年9月　各界連スポットひな形.doc

こちらはワードデータです。アレンジしてお使い下さい。

北海道議会は２５日、一般質問で、橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」が消費税の地方税化と地方交付税廃止を主張していることに関し、道の立川宏総務部長は都道府県間の財政力格差を是正する財政調整機能を維持する新たな制度がない場合は、１７９市町村を含む道内全体の税収が８８００億円減となる試算を明らかにした。＜北海道新聞９月２６日朝刊掲載＞

中央各界連は、4月18日、緊急運営委員会を開催し、佐伯正隆・税経新人会事務局長を講師に表記の学習会を行いました。「消費税増税法案」は消費税の増税にとどまらず、所得税、相続税などの増税ももりこむ一方、法人税だけは減税しようとしています。
「戦後最大の増税」となる増税案。
講演の要旨をUPします。ダウンロードしてお使い下さい。
 各界連より　消費税増税法（案）学習会のまとめ.doc