北海道議会は２５日、一般質問で、橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」が消費税の地方税化と地方交付税廃止を主張していることに関し、道の立川宏総務部長は都道府県間の財政力格差を是正する財政調整機能を維持する新たな制度がない場合は、１７９市町村を含む道内全体の税収が８８００億円減となる試算を明らかにした。＜北海道新聞９月２６日朝刊掲載＞

以下事務局
「日本維新の会」は維新八策で、消費税を地方財源とし、引き換えに現行の地方交付税廃止を主張しています。この政策（？）に対し、各地で自治体首長が発言、試算を行うなど動きが出ています。




http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/406904.html