08年４月行動呼びかけ080228見出しゴチック.doc

　消費税をなくす全国の会が衆参両院のホームページから調べたところ、第168臨時国会（07年9月10日から08年1月15日）における消費税増税反対の請願署名の紹介議員が104人に上ることが分かりました。第166国会の22人から大幅に増えました。
衆議院は32人（全議員479人中６・７％）、参議院は72人（全議員242人中29・７％）で、会派別には衆議院で民主党・無所属クラブが16人、共産党が9人、社民党・市民連合が7人、参議院で民主党・新緑風会・国民新・日本が58人、共産党7人、社民党・護憲連合5人、会派に属さない議員2人となっています。昨年の参院選後、民主党会派の紹介議員が９人から58人に急増したことが注目されます。（ニュース249号と重複掲載）
なくす会ＨＰ（www.horae.dhi.ne.jp/~snzk）

　 各界連ニュース・249.doc

　自民党の「年金制度を抜本的に考える会」は２６日、基礎年金を全額税でまかなう「税方式」の導入を柱とした年金改革の提言とりまとめ案を了承した。週内にも福田康夫首相に提出する。
　国民年金保険料の徴収（月１万４１００円）は廃止する一方、すべての高齢者に税で一律額の基礎年金（月額７万円）を給付する。少なくとも消費税率を１２％程度にする必要があるという。
　企業が負担する基礎年金部分は「雇用税」として引き続き徴収。報酬比例部分は任意の公的年金とし、加入者が積み立てた保険料を財源に給付する方式に変える。

　福田首相は２６日の衆院予算委員会で、与野党や経済界から出ている基礎年金を全額税金でまかなう改革案について、「消費税ですべてをまかなうことにはならないと思っている。基本的な部分は税でやってもいいが、それを超える部分は保険料という現在のやり方が、将来においても妥当性が高いと思っている」と述べ、税方式に否定的な考えを示した。
　自民党の丹羽雄哉氏らの質問に答えた。首相は有識者による「社会保障国民会議」の１月末の初会合で、全額税方式も議論する意向を示していたが、この日は「（税と保険料を組み合わせた）現在のやり方は良さそうに思う」と話した。
　国民年金の未納・未加入問題を解決するために全額税方式に切り替えるべきだとの主張には、パートの国民年金保険料の企業による徴収や滞納者への強制徴収の強化など、「税方式に頼らなくてもきちんと徴収する仕組みはできると思う」と述べた。
　一方、現在の基礎年金の満額（月６万６０００円）を６５歳以上の２８００万人全員に支給すると、給付総額は年２２兆３０００億円になる。額賀財務相は全額消費税でまかなうとすると、地方にも消費税の一部を回した場合で１５％の引き上げ、地方分もすべて年金財源とした場合は８％半ばのアップが必要との試算を示した。
　また、民主党が主張する国民年金と厚生年金などの一元化について、首相は「検討するべき課題だ。現在のように制度が分立し、複雑だと、誤りも起こる。中長期的に年金制度を確実で信頼できる制度にするという観点から、社会保障国民会議で議論を行っていく」と前向きな姿勢を示した。

　自民党の谷垣政調会長は２４日、静岡県浜松市で講演し、社会保障の財源について、「（給付を）削らないなら、財源は消費税（増税）に頼らざるを得ない。国民がどの程度の社会保障を望んでいるかをきちんと整理しないと、２００９年度予算は組めない」と述べ、０９年度予算案を編成する今年１２月までに消費税率引き上げの結論を出す必要があるとの考えを示した。
　今後の経済政策に関しては「輸出に頼っている経済は弱い。内需を拡大しなければならない。（国民の）懐具合を良くし、経済を成長させる新成長戦略など、いろんなことを考えなければならない」と指摘した。

　与謝野馨前官房長官は2月２２日、都内で開かれたセミナーで日本の財政事情について、膨大な債務残高を背景に金利動向に敏感にならざるを得ないぜい弱性を持っており、「政府・与党が財政健全化努力をしなくなったと市場が判断すれば、リスクプレミアムが大きくなり、長期金利は上昇する」と警鐘を鳴らした。
　こうした財政の制約がある一方で、高齢化の進行に伴う社会保障費の増大は避けられない状況になっており、持続可能な社会保障制度を確立するための財源として消費税に言及。「（消費税率を）なるべく早い段階で上げないとさらに病状が悪化する。国民のレベルは高く、正直に国民に問いかけることが選挙にも有利」と指摘した。
　＜国債安定消化は政府の信認がベース、インフレ期待の財政再建は悪魔的＞
　与謝野・前官房長官は、日本の厳しい財政事情に関して５５０兆円近くに膨らんでいる普通国債残高に注目してほしいと述べ、「それでも何とか持ちこたえているのは、長期金利が１．５％程度と非常に低い水準に維持されているためだ」と指摘。年間の借換債と新規国債を合わせた発行額は１００兆円を超えるとし、「金利が１％上がると、兆円のオーダーで国の負担が重くなる」と語った。
　その上で、長期金利が低水準で維持されている理由について「政府が（財政再建を）きちんとやるだろう、という信認がベースにある」ことなどを挙げ、今後も円滑な国債消化を続けていくためには、政府・与党が財政再建を優先課題と位置づけて健全化努力を継続していくことが不可欠との認識を示した。
　自民党内には、高い経済成長を実現すれば消費税率の引き上げは不要との声もあるが、与謝野氏は「経済成長の重要性は論を待たない」としながら、「日本のような成熟した経済では、せいぜい実質２％成長が精一杯」と指摘。さらに、名目成長率４─５％をめざすとの議論があるとし、「インフレを期待しているということだ。政治がインフレ頼みで物事をやるのは悪魔的な手法。インフレ期待で財政再建を論じてはいけない」と強調した。
　＜社会保障財源は消費税に行きつく、法人税減税の発想ない＞
　こうした深刻な財政事情の中で、高齢化の進行に伴う社会保障費の増大への対応も急がれる。与謝野氏は「財政の持続可能性が問われているが、年金制度の持続可能性も問われている」とし、その財源について法人税や所得税の引き上げが難しいなか、「結局は消費税に行きつく」と発言。
　会長を務める党の財政改革研究会が、昨年１１月に社会保障費の財源として消費税を５％程度引き上げる必要性を盛り込んだ報告書をとりまとめており、政府も消費税を含む税体系の抜本改革の実現を公言している。
　ただ、与謝野氏は「民主党は小沢一郎代表になって消費税の引き上げを引っ込めてしまったが、財政や税制改正という問題が出てきた時は一つの党では背負い切れない」とし、「その意味では、連立は意味がある」と民主党との大連立に言及した。
　他方、経済界から要請が強い法人税率の引き下げについては「法人税の減税を考えるという発想は、私の頭の中にはどこにもない」との見解を語った。　
　３月１９日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事に関しては「ただの学者ではだめ。幅広い人脈・知識・経験を持ち、なおかつ日銀法の精神をきちんと実現していく人でなければならない」との考えを示した。

　 各界連ニュース・248.doc

「２００６年１１・１５大増税阻止学習交流会報告集」　Ｂ５判、３６ページ、湖東京至・関東学院大教授の「庶民大増税を阻止するために」の講演を収録。１冊５００円（送料別）、１０冊以上は送料無料。

添付申込用紙に記入して、ファクスでお送りください。請求先が届け出先と同じ場合、記入は不要です。
 ＨＰ用06年07年報告集注文票.pdf