与謝野馨前官房長官は５月１５日、都内で講演し、「今年の夏から秋にかけて税制の抜本改革について自民党内で議論しなければならない」と述べ、消費税を含む抜本税制改革について例年より前倒しで議論を始める考えを示した。
　焦点の消費税については社会保障目的税化し、「社会保障税」に衣替えするとした財政改革研究会（与謝野馨会長）の考え方をあらためて示し、「消費税を５％上げると（税収増は）１２．５兆円になる。これをお願いできるかどうかが、責任政党、自民党にとって正念場の議論になる」と語った。
　自民党税制調査会小委員長を務める与謝野氏が、消費税率５％アップを念頭に「正念場の議論になる」と述べたことは、党内議論に波紋を呼びそうだ。
　講演で与謝野氏は骨太の議論が後退している現状を憂慮し、「大きな問題に取り組む気概と勇気が自民党に求められている」と指摘。政治が取り組むべき課題として、１）財政再建、２）経済力、３）資源エネルギー・食料確保の観点からの外交上の努力、４）世界への貢献──の４分野を挙げた。
　このうち財政再建では、４─５％の高い経済成長目標を掲げ財政再建を目指す「上げ潮」派の主張に対して「インフレをあてにした政治をしてはいけない」と批判し、成長政策に加え歳入改革が必要との持論を展開した。「国民にもう少し負担をお願いしなければやっていけないのは明白だ」とも語り、選挙前に消費税上げ議論を避ける風潮に対して「逃げてはならない」と強調した。
　その上で「抜本税制改革の方向性は明らかだ」と述べ、法人税は国際競争力強化の観点から「上げられない」とした。所得税では「大金持ちの税金はちょっぴり上げることはできても、中堅サラリーマン層に増税することはできない」と述べ、「どうしても消費税に話がいってしまう」と指摘。
　焦点の消費税については「５％上げると（税収増は）１２．５兆円になる。これをお願いできるかどうかが責任政党、自民党としての正念場の議論になる」と語った。
　こうした消費税を含む抜本税制改革のほか、福田康夫首相が宣言した０９年度からの道路特定財源の一般財源化方針をにらみ、夏から前倒しで税制改革の議論を始める考えを明らかにした。
　２番目の政策課題とした「経済」について与謝野氏は、短期的な経済情勢の問題ではなく、むしろ懸念は「日本の経済の力が毎日毎日少しずつ劣化しているのではないかと思われること」と指摘。科学技術力や教育を軸に「きちんとした経済力を持った国にすることが大事だ」と訴えた。

　日本経団連は１４日、社会保障制度改革に関する中間報告書を発表した。少子・高齢化で増す現役世代の負担を抑制するため、「高齢者医療・介護保険制度への公費の投入割合を増やすべきだ」と初めて提言した。
　また、基礎年金は「（全額）税方式化は有力な選択肢」と明記した。いずれも財源は消費税で賄うとしているが、具体的な引き上げ幅は明記していない。
　報告書は社会保障制度の財源について「現役世代の負担に偏りすぎないよう、高齢者も含めて国民全体で広く公平に支えていくことが必要」としたうえで、「社会保険料負担から税負担（公費負担）へのシフトが求められる」と提言した。現行の公費負担は、後期高齢者医療制度や介護保険制度は５割となっている。
　基礎年金の全額税方式化については、現行制度からの移行措置や事業主負担のあり方などの課題を挙げたが、「制度の持続性を高めることができる」との判断を示した。また、消費税を目的税化することで、「財源と給付の関係が明確になり、国民の安心にもつながる」と指摘している。

　自民党の伊吹文明幹事長は１１日、山形市で講演し、「国会が一段落したら、いろいろなことをやらなくてはいけないと福田首相に申し上げている。道路特定財源の一般財源化をチャンスに税制の組み替えをしないといけない。国民がなるほどと思った時をとらえ、自然に解散になる」と語った。
　与党は、例年は年末にまとめる税制改正論議を早めており、税制改正策を争点に、年内にも衆院の解散・総選挙に踏み切るべきだとの見解を示した発言とみられる。
　講演で伊吹氏は、社会保障費を毎年度２２００億円ずつ削減する政府・与党方針について「限界にきている」と指摘。税制改正については「高齢者を扶養する世帯や教育費がかかる世帯の負担は軽減してもいい」と語り、一方的な負担増にはしない考えを示した。

　自民党財政改革研究会（財革研）会長で同党税制調査会小委員長でもある与謝野馨前官房長官は８日までに毎日新聞と会見し「今秋の税制の抜本改革では消費税引き上げも真剣な議論になる。社会保障制度の維持にはできるだけ早い時期の引き上げが必要だ」と述べ、税制改正で消費税率アップに道筋を付けたい考えを示した。道路特定財源の一般財源化に関しては「消費税も含めた税制の抜本改革が前提」と指摘した。【聞き手・赤間清広】

　−−今年の税制改正論議の焦点は？

　◆消費税を含む税制抜本改革の具体化だ。０９年度の基礎年金の国庫負担率の引き上げには２兆円超の新たな財源が必要になる。あとの世代にツケを回すわけにはいかない。持続可能な社会保障制度の実現には財源の裏打ちが不可欠で、できるだけ早い時期の消費税引き上げが必要だ。

　−−党内の反発も予想されます。

　◆総選挙も意識して、党内に「消費税に触らないで」との空気はある。ただ、税制の抜本改革を進めろというリーダー（福田康夫首相）の声は発せられている。道路特定財源の一般財源化は消費税も含めた税制の抜本改革が前提。政治的につらくても、国民には社会保障制度の維持との兼ね合いからも消費税の問題を考えていただかないといけない。

　−−財革研は２０１０年代半ばまでに消費税１０％程度への引き上げを提言しています。

　◆日本は毎年、税収５０兆円に対し歳出８０兆円の予算を組んでいる。歳出削減による（財政維持の）対応は限界に近い。社会保障の抑制では無理が出ているとも指摘されている。社会保障水準の維持のためにも消費税引き上げの議論は避けられない。

　−−福田首相が公約した道路特定財源の一般財源化の意義は。

　◆特定財源としてカネが入ってくるから道路を造るという発想はもはや許されない。一般財源化で他の公共事業と同じ土俵で道路の必要性が議論され、厳しく査定される。あとで振り返れば、一大改革と評価されるだろう。

　政府は4月３０日、税制抜本改革に向けた税制調査会での検討に５月下旬にも着手する方針を固めた。
　福田首相が掲げる、道路特定財源を２００９年度から一般財源化する方針を早期に実現するためで、６月にまとめる「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）に一般財源化の具体案を盛り込むことを目指す。首相は今後、消費税率引き上げも含めた社会保障と財源のあり方の検討にも入る意向で、十分に時間を取るため、議論開始を大幅に前倒しすることにした。
　首相は３０日夜、首相官邸で記者会見し、「生活者が求める様々な政策に使う『生活者財源』に改革する」と述べ、一般財源化の方針を改めて強調した。来週、閣議決定し、骨太の方針を踏まえて年内に法案化し、成立させる意向だ。

 0805消費税ビラ.pdf

　 各界連ニュース・255（080512）.doc

　 各界連ニュース・254（080429）.doc

　日本経団連は23日、今夏にもまとめる税制改革に関する提言に「消費税率の5％引き上げ」を明記することで検討に入った。基礎年金の財源を税金でまかなうには消費税の増税は不可避との判断だ。御手洗冨士夫会長はこれまでも「2015年度までに消費税率を10％にすべきだ」と発言していたが、団体として明文化するのは初めて。
　消費税率の引き上げを検討するのは、年金の全額税方式を経団連として推進していくため。増税シナリオを明確にすることで税方式の実現制を高める狙いがある。増税とあわせて子育て世代への所得減税も提言。支出が必要な若手世代の消費を促し、内需の拡大につなげる。

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日の会合で、国と地方の税収割合を現在の６対４から、将来は５対５にするよう提言する方針を決めた。６月にまとめる意見書に盛り込む見通し。財務省は意見書を受けて検討に入り、秋以降の税制抜本改革のテーマになりそうだ。
会合では地方財政のあり方を議論。地方分権を進めるため、国から地方に７兆円程度の税源を移して税収配分を国と地方で半々にする考えで一致した。同時に、地域間の財政力格差の是正や納税者負担の抑制を進める必要がある、という考えも示した。
　具体的には、地方消費税など地域的な偏りが小さい地方財源を大幅に増やし、代わりに国が配分する地方交付税を減らす案が財務省から示された。財政審も支持し、西室泰三会長は会合後の記者会見で「（税源移譲は）税制抜本改革の基調をなす考え方の一つになる。国と地方のどちらかに偏るような議論はすべきではない」と述べた。
　財務省はこれまで「地方より国の方が財政状態が悪い」などとして税源移譲に消極的だった。一方、地方自治体や総務省は税源移譲を一層進めるよう求め、消費税率５％のうちの１％分を占める地方消費税の増額を主張してきた。今回、財政審が地方税の充実を打ち出したことで、政府内の議論が加速しそうだ。
　ただ、政府・与党内では地方消費税の増額は消費税引き上げと同時になるとの見方が多い。地方の税収割合を増やす議論は、消費税引き上げとともに先送りになる可能性もある。税収が少ない自治体には地方交付税が減ることへの抵抗感も強い。