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（消費税廃止各界連）2018年6月　宣伝スポット（参考例）
◆ご近所のみなさん、こんにちは。私たちは、労働組合や女性・業者など市民団体、政党でつくる消費税廃止各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10％増税をキッパリ中止させましょう。
◆いま、各地で「アベノミクスでちっとも暮らしは良くなってない」「安倍首相ヤメロの署名はないのか」と怒りの声が上がっています。税金の納税通知書をみてため息をついた、という人もいます。消費税率８％になって以降、個人消費が落ち込み、打撃を受けた景気は今なお持ち直していません。国民のくらしが本当に苦しいときに、さらなる増税などとんでもありません。
◆政府は「骨太の方針」骨子案で、「2019年10月予定の消費税増税が日本経済に深刻な影響を与えないように景気対策を講じる」と言い出しました。ところが、政府が考える大型景気対策とは、住宅ローン減税の拡充、自動車を買う際にかかる税金の減税など、一時的、一部の人に対する施策が中心です。見過ごせないのは、「消費税還元セール」を解禁し、負担感を少なく見せかけ、長期の増税を呑ませるというもので言語道断です。そもそも景気対策が必要な増税をすること自体が間違っているのではないでしょうか。
◆これ以上の国民いじめは許せません。増税2019年10月からの消費税増税をストップさせれば、政府にとって３度目の増税断念となり、消費税に頼らない財源づくりに向かう道が開かれます。そのためには、暴走する安倍内閣を総辞職に追い込むことが一番の早道です。
◆安倍内閣は、国民の共有財産である国有地や血税を何と軽視しているのでしょう。「森友学園疑惑」をめぐる、公文書改ざん問題は、国民の財産・国有地を8億円も値引きして売り払い、公文書まで改ざんして安倍晋三夫妻の関与を、隠ぺいするものです。このまま幕引きを図るなど言語道断です。安倍政権と財務省に消費税増税実施の資格はありません。
◆消費税は、稀代の悪税・欠陥税制です。消費税は、景気を冷え込ませ、所得の少ない人ほど負担が重い税金です。消費税は、輸出戻し税制度や、正社員をリストラし、派遣やパート労働に置き換えることで消費税を減らせるなど、大企業の優遇につながる不公平な税金です。一方中小企業にとっては、経営が赤字でも消費税を払わなければならない営業破壊税です。結果として、膨大な滞納を招くことになり、財政健全化にはつながりません。
そもそも消費税は、戦争の際に戦費を調達する税制度として考えられたのがその成り立ちです。今でも5兆円を超える防衛費を、自民党はもう5兆円増やし、対GDP比2％にしたいといっています。その財源は、消費税大増税しか考えられません。
◆みなさん、マハティール政権が誕生したマレーシアでは、6月1日から経済の安定化策として、「消費税」の税率をゼロにし、事実上の廃止を実行しました。国民の暮らしを最優先に、政府がやる気になればできるということです。私たちは消費税増税の中止を求める請願署名を集めていますが、消費税が8％になって以降、国会には1046万9千人分を超える増税中止を求める請願署名が提出されています。
◆増税をやめてほしいという願いは、憲法を守り・生かし、平和な日本を築くことと固く結びついています。憲法を変えて、戦争する国づくりは、必ず庶民大増税を招きます。戦争しない、豊かな国づくりへご一緒に声をあげましょう。消費税10％大増税も改憲もストップさせましょう。