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2013年10月1日
消費税廃止各界連絡会

安倍首相は10月1日、多くの国民の大増税反対の願いを踏みにじり、2014年4月からの消費税大増税強行を判断しました。私たちは満身の怒りを込めてこれに抗議し、即刻撤回・首相の退陣を要求します。
史上最大の消費税増税にもかかわらず、判断の基準とされたのはわずか3カ月の経済指標です。しかも、ＧＤＰの押し上げは、大型公共工事のバラマキや投機優遇の金融緩和によるもので、大多数の国民の所得は上がらず、景気回復感はなく、恩恵はありません。東日本大震災・東電福島原発事故の被災・被害者はいまだに復興からは程遠く、多くの人が苦しんでいます。ここに、13兆5000億円といわれる大増税が強行されれば、格差と貧困はさらに広がり、税収は増えず、「デフレ」脱却にもがく日本経済を奈落の底におとしいれます。
また、増税の理由付けも破たんしています。昨年成立した「社会保障と税の一体改革」関連法では、消費税増税は、あくまでも社会保障制度の改革の実現が前提とされています。 ところが現実には、医療・介護・年金・生活保護が次々切り捨てられ、国民に二重の負担増が押し付けられています。さらに、景気の中折れを防ぐといって検討されている経済対策は、増税分の3分の2が充てられ、その中心は大企業への支援です。さらなる大企業減税に言及する閣僚もおり、庶民から吸い上げた税金を大企業に回すなど言語道断です。
そもそも消費税は応能負担の憲法原則に反している弱い立場の人に重い不公平な税金です。能力に応じて税金を集め、使い方も、国民本位に改めていくことが必要です。大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直し、国民のくらしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やせば景気は持ち直します。さらに、ムダな支出を削減し、国民のくらし、福祉、教育の充実などに税金を優先的に使えば地域から経済が活性化します。
洋の東西を問わず歴史を顧みれば、重税に抗した国民の声が政治を動かし、社会が進歩してきたことは人類の教訓です。昨年8月の「社会保障と税の一体改革」関連法の強行成立以来、増税中止を訴えてきた私たちの運動と世論によって、いま、追い詰められているのは安倍政権と増税勢力の側です。国民不在の政治は必ず退場に追い込まれます。「大増税は中止を」の声を全国津々浦々に広げ、消費税大増税をストップさせるため、今後も奮闘することを決意します。