4・1宣伝行動の宣伝スポットひな形です。
地域の状況や実感など盛り込むなどアレンジしてご活用ください。 各界連４月１日宣伝用スポットひな形.doc


◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。消費税が導入されてから33年となる、４月１日を迎えました。1989年に税率3％で導入された消費税は、10％まで引き上げられてきました。私たちの暮らしや商売、地域経済を痛めつけてきた消費税は減税、廃止すべきです。
◆2019年10月に消費税が10%に引き上げられて以降、景気が落ち込み、コロナ禍や物価高騰など、暮らしや営業への負担は重くなる一方です。今こそ消費税の減税で生活や営業を守るべきです。
◆みなさんのまわりに消費税率が10％になって「良かった」という人はいますか？消費税は「社会保障財源」を口実に引き上げられてきましたが、社会保障制度は改悪が続いています。コロナ禍でも自公政権とその補完勢力は、病床削減や75歳以上の窓口医療費の2倍化、年金の削減など冷たい政治を続けています。
◆消費税が引き上げられるたびに、所得税や法人税が減税され続けてきたことが社会保障制度を縮小させています。消費税導入以降33年間で集めた消費税は累計447兆円、一方所得税、法人税の減収額は累計613兆円にも上ります。消費税はこの減収分の穴埋めにされてきたのです。減収の多くは大企業や富裕層を優遇する税制によるものです。一方で低所得者ほど負担の重い消費税が引き上げられてきたのです。
◆消費税に頼らない税制への転換が必要です。所得税や法人税を負担能力に応じた累進性を強化すれば46兆円を超える税収を生み出すことができると試算されています。
◆ガソリン価格を引き下げるためといいながら、政府は石油元売り会社に補助金を出し続けています。「トリガー条項」の凍結解除を求める声も高まっています。しかし、補助金もトリガー条項の凍結解除も、石油元売り企業の負担を軽くする対策であり、ガソリンの小売価格が早期に下がる可能性は低いと指摘されています。物価高騰のいま、行うべきは即効性があり全ての国民の生活を支援する消費税の減税です。
◆コロナ禍や物価上昇への対応として、世界では消費税に相当する付加価値税を減税しています。マスクや消毒薬などコロナ対策に関連するものや、一次産業支援につながる肥料や農業用の燃料費の減税など、機動的に減税を行っています。付加価値税を実施する国連加盟国のうち46%の国が減税しています。
◆多くの国が消費税を引き下げているにもかかわらず、日本政府は来年10月からインボイス制度を実施して免税業者を課税事業者に仕立て上げ、新たな消費税負担を国民に迫ろうとしています。税率引き上げを伴わない増税策をコロナ禍からの再建を図るこの時期にやるべきではありません。
◆インボイス制度は消費税のさらなる増税への下準備です。すでにインボイスが導入されているヨーロッパ各国では20%を超える付加価値税率の国も多くあります。インボイスの導入によって15%、20%とさらなる消費税増税につながる可能性も指摘されています。
◆そもそも消費税は、第一次世界大戦下のドイツで戦争の費用を調達する税として生まれました。日本でも1936年に中国侵略の財源として一般消費税が立案された歴史があります。
◆税率を１%引き上げるだけで莫大な税収を生み出す消費税は軍備拡大など国民が望まない税の使い方にも使われてしまいます。まさに「消費税、憲法変えれば戦争税」に他なりません。
◆私たちは、税金の集め方、使い方を憲法の理念にそって是正すべきと考えています。「能力に応じて税金を集める」という応能負担に基づき、大儲けしている大企業や、富裕層に応分の税負担を求めるべきです。そして、国民のくらし、福祉、教育を優先し、敵基地攻撃能力を目的にした兵器の爆買いや、不要不急の大型公共工事などの無駄遣いを改めれば消費税減税、廃止の道は開けます。消費税に頼らない道をご一緒にめざしましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5％への減税を求める請願署名です。消費税を「引き下げてほしい」と思う皆さんの声を国会に届ける署名です。ぜひご協力ください。消費税を引き下げることは可能です。平和で豊かな国づくりをめざし、消費税10％大増税と改憲をストップさせましょう。