消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 3月の宣伝用スポットひな形です

3月の宣伝用スポット原稿ひな形です。
地域の状況や情勢等を盛り込むなどアレンジしてご活用ください。 各界連3月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2022年3月宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆コロナ禍や物価の上昇など、家計や営業にとってダブルパンチ、トリプルパンチの状況です。不透明な国際情勢の下で食料品の上昇などさらなる負担増も危惧されています。
◆私たちは経済対策の一つとして消費税の減税を求めています。消費税を減税することで国民、中小業者の税負担を軽減することができます。
◆事業者に大きな負担となっている燃料価格の上昇も、消費税を減税することで軽減できます。
◆こうした対策は世界各国で取り組まれています。コロナ禍や深刻なインフレの影響から国民を守るため、世界77カ国・地域で日本の消費税にあたる付加価値税が引き下げられています。
◆日本でも消費税減税は可能です。多くの国で取り組まれる政策を日本でも実現させましょう。
◆消費税は社会保障財源を口実に引き上げられてきましたが、3度にわたる増税にもかかわらず、社会保障は改悪、削減が続いています。自公政権はコロナ禍にもかかわらず、公立公的病院の統廃合や75歳以上の医療費2倍化などを推し進めています。
◆消費税の度重なる増税の裏で所得税や法人税などは減税され続けてきました。その結果、消費税が引き上げられても社会保障が削減されるという状況です。
◆消費税が導入されて以降、大企業や富裕層ほど負担が軽く、低所得者ほど負担の重い税制に変えられてきました。不公平な税制を正すことで消費税減税のための財源は生まれます。
◆税の専門家は大企業優遇税制などを是正すれば、46兆円以上の税収が確保できると試算しています。この財源を使えば消費税の減税や社会保障財源の確保も可能です。
◆軍事費の大幅増加など税金の使い方も見直す必要があります。岸田政権は5兆円を超える軍事費を2倍に増やそうとしています。米国言いなりに軍事力を強化するのではなく、憲法を生かした平和外交こそ目指すべきです。
◆もともと消費税は、第一次世界大戦下のドイツで戦費調達のために始まりました。税率を1%上げるだけで、莫大な税収が生み出せる消費税は国家にとって都合よくつかわれてきたのです。
◆ウクライナへの侵略戦争を始めたロシアは2019年に消費税を18%から20%に増税しました。ロシアのシルアノフ財務大臣は2%の増税で約1兆800億円の増収になると試算し、その税収を国家の戦略的課題に活用すると明言しています。
◆プーチン政権によるウクライナ侵略は決して許されません。ロシアは一刻も早くウクライナから完全撤退すべきです。
◆韓国などでは、軍事費を削減してコロナ対策に予算を回しています。日本でも軍事費や不要不急の公共工事を削減することで、コロナ対策などに予算を回すべきです。「税金は兵器ではなくコロナ対策に回せ」の声をご一緒にあげましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を国会に求める請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。

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