消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 9月の宣伝スポットひながたです

9月の宣伝スポットひな形です。地域の状況など、アレンジしてご活用ください。 消費税9月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2021年9月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆コロナ失政によって国民の支持を失った菅首相は政権を投げ出しました。コロナ対策に専念するためと言いますが、これまで一体何をしていたのでしょうか。
◆緊急事態宣言の延長が決まり、移動制限、営業自粛が続いています。疲弊する国民、中小業者への支援が求められます。医療機関など、最前線で奮闘するエッセンシャルワーカーへの支援の充実も、待たれています。
◆世界では消費税の減税がコロナ対策として取り組まれています。ドイツでは付加価値税率を引き下げた結果、GDPを伸ばしています。
◆すでに世界62の国と地域で消費税減税を実施、計画しています。日本も今すぐ取り組むべきです。63カ国目が日本になるよう声を上げましょう。
◆消費税10%の税収は約26兆円です。5%に引き下げるためには、13兆円の財源を確保すれば可能です。5%への税率引き下げの効果は、国民一人当たり10万円の給付に相当します。税の専門家グループからは所得税、法人税等の見直しで46兆円の財源確保が可能という試算も出ています。消費税の減税や廃止は、税金の集め方を見直せば可能です。
◆米国や英国では法人税の増税に向けて動き出しています。国際競争力の強化を口実に減税され続けてきた法人税率を見直し、公平な税制に転換しようという動きがすでに始まっています。
◆日本でも法人税や所得税が減税され、その穴埋めに消費税収が使われてきました。大企業、富裕層への優遇税制から、能力に応じた負担に変えましょう。
◆消費税は社会保障のためと言いながら、医療費負担の増加や公立・公的病院の統廃合、保健所の削減など自公政権下で社会保障は次々と削られました。病床削減に応じた医療機関に消費税を財源にした補助金を出すという法律まで成立させました。賛成したのは自民、公明、維新などです。
◆税金の使い方を見直すため声を上げましょう。社会保障を削りながら、軍事費は概算要求で5.4兆円と過去2番目の規模の金額を求めています。病院のベッドを削減する前に戦闘機やイージス艦を削るべきです。
◆F35戦闘機105機分の購入費は整備費用も含めて6.2兆円です。この予算があれば生活困窮者や学生への支援、休業給付金など生活支援を行うことができます。イージス艦や米軍への「思いやり予算」、辺野古新基地建設の予算を削って、病床確保や医療機関への支援、感染症対策へ予算を回すべきです。
◆コロナ危機を打開するためにさらなる支援策の拡充は急務です。多くの声が集まれば消費税を引き下げることも可能です。いま国会議員の48%−約半数が消費税減税を求めています。自民党内は総裁選一色ですが、候補者は消費税減税に否定的です。政党として消費税減税に反対しているのは自民党と公明党だけです。自民党と公明党を少数にすれば、消費税減税の道が開けます。
◆消費税の減税など、国民の求める政策を実現する政府をつくりましょう。総選挙が間近に迫っています。あなたの声、あなたの一票で政権を代え、消費税減税を実現させましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を求める請願書名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。税金の集め方、使い道を改めて、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。

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