8月の宣伝スポットひな形です。
地域の実情などアレンジしてご活用ください。 消費税8月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2021年8月　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆4度目の緊急事態宣言が発令され、2度にわたる延長と対象範囲の拡大が行われました。国民には自粛が求められ、飲食店や人の集まる百貨店などに休業要請や時短要請が出されていますが、補償は不十分です。
◆東京五輪、パラリンピックを強行する国や東京都の姿勢は、人出の抑制とは正反対の「誤ったメッセージ」を広げ、感染の急拡大に拍車をかけています。「誤ったメッセージ」を出し続ける菅政権の責任は重大です。
◆菅政権が打ち出した自宅療養の方針も深刻な問題を引き起こしています。子どもと夫を残して40代の女性が自宅で亡くなり、生まれた赤ちゃんの手当てができずに命を落とすなど、痛ましい事例が相次いでいます。
◆その原因は、自公政権によるコロナ対策の失敗と病床削減や保健所の縮小政策など、社会保障を切り捨ててきた結果です。「消費税は社会保障のため」といいながら、いったい何に使ったのかが厳しく問われています。
◆いま必要なことは、感染者に自己責任を押し付けるのではなく、病床確保のための予算や医療体制の抜本的な拡充です。地域医療を守るための減収補填や補助金制度を増やすべきです。
◆幅広く、国民に行き渡る有効な政策として、世界62の国と地域で日本の消費税にあたる付加価値税を減税しています。日本でも消費税を減税すべきです。
◆消費税に代わる財源は不公平な税制を正すことで確保することができます。所得税や法人税を能力に応じた集め方に転換すれば、41兆円以上の財源が生まるという試算も出されています。年間の消費税収は10％で約28兆円です。不公平な税制を正せば消費税を廃止することもできます。
◆税金の使い方も見直す必要があります。菅政権は社会保障を削減する一方で、大軍拡を推し進めています。
◆F35戦闘機105機分の購入費は整備費用も含めて6.2兆円です。この予算があれば生活困窮者や学生への支援、休業給付金など生活支援を行うことができます。イージス艦や米軍への「思いやり予算」、辺野古新基地建設の予算を削って、病床確保や医療機関への支援、感染症対策へ予算を回すべきです。
◆コロナ危機を打開するためにさらなる支援策の拡充は急務です。多くの声が集まれば消費税を引き下げることも可能です。いま国会議員の48%−約半数が消費税減税を求めています。政党として消費税減税に反対しているのは自民党と公明党だけです。自民党と公明党を少数にすれば、消費税引き下げの道が開けます。
◆消費税の減税など、国民の求める政策を実現する政府をつくりましょう。菅政権が決断できないのであれば、選挙で変えましょう。総選挙が間近に迫っています。あなたの声、あなたの一票で消費税減税を実現させましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5％への減税を求める請願書名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。税金の集め方、使い道を改めて、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。