消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 11月の宣伝スポットひな形です

11月の宣伝スポットひな形です。コロナ禍がくらし、経済に深刻な影響を広げる中、消費税の減税を求める声も高まっています。地域の実情を盛り込むなどアレンジしてご活用ください。 各界連11月宣伝用スポットひな形.doc


◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。地域経済と
くらしを守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆新型コロナの感染が広がっています。感染者の増加によって、売り上げが減少した事業者へのさらなる支援が求められています。
◆立場の弱い非正規雇用を中心に失業者の増加も深刻です。国の制度である「コロナ休業支援金」の活用が進まず、休業した労働者に十分に行き渡っていません。
◆政府が主導してさらなる支援や対策を講じなければ、コロナ禍を乗り切ることはできません。危機打開のための思い切った政策を国に求めましょう。
◆政府肝いりの「Go Toキャンペーン」は、手数料負担など中小事業者にとっては負担がかかり、大手旅行会社や予約サイトなど限られた事業者に恩恵が偏っています。
◆いま全ての国民に恩恵が及ぶ経済対策が必要です。その一つとして消費税の減税に注目が集まっています。
◆世界各国では経済対策として、消費税(付加価値税)の減税を実施しています。事業者の税負担を軽減し、雇用を守ることにつながる政策だからです。フランスでは、リーマンショック直後の2009年にレストランでの飲食に対して税率を引き下げて、1万8000社、3万人の雇用が守られたという調査結果が出ています。
◆菅首相は消費税の減税を拒否し、増税に言及しています。しかし、税金は消費税だけではありません。所得税、法人税を負担能力に応じた集め方に変えれば、公平な税負担を実現できます。
◆消費税を10%に引き上げても、社会保障の削減が止まらないことも重大です。負担が増えるなかで受診抑制が起こり、医療機関の経営を圧迫しています。コロナ禍で奮闘する医療機関を支援するとともに、検査体制の抜本的拡充が求められます。
◆さらに、政府は児童手当の特例給付を廃止して待機児童解消の財源にする検討をしています。菅首相は「子育て安心プラン」を掲げていますが、負担増、給付減では安心して子育てすることはできません。
◆そもそも消費税だけで社会保障費をまかなっている国は世界のどこにもありません。
◆日本でも消費税の減税は可能です。減税に必要な財源は、所得税や法人税を負担能力に応じた集め方に変えることで確保することができます。公平な税制にすることで、41兆円以上の財源が生まれるという試算を税の専門家が公表しています。
◆税金が持つ「再分配機能」によって、富裕層と貧困層の格差を解消させることができます。
◆財源は5兆円を超える軍事費や不要不急の大型公共事業などの見直しによっても確保できます。コロナ禍のなか韓国やタイ、フィリピンでは軍事費を削って財源を確保しています。日本でも戦闘機やミサイル防衛にかかる巨額の費用を感染症対策、経済対策にまわすべきです。
◆コロナ禍で国民の多くが困難を抱えています。負担を減らす政策として消費税の減税を求める世論も高まっています。迅速かつ確実に負担軽減につながる消費税減税こそコロナ危機を打開する大きな力になります。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を求める請願書名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。消費税の引き下げで、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。

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