消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 10月1日の宣伝スポットひな形です

10月1日の宣伝スポットひな形です。
消費税10%増税から1年が経ちます。重い負担がのしかかる中、コロナ禍でさらなる悪影響が広がっています。いまこそ減税を!の声をご一緒にあげましょう。
地域の状況などを盛り込み、アレンジしてご活用ください。 各界連10月1日宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2020年10月1日 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。地域経済と
私たちのくらしを守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆消費税が10%に増税されて1年が経ちました。日々の暮らしの中で負担が増えたと感じている人もいるのではないでしょうか。
◆そして1年前には予想もしていなかった、新型コロナ禍や相次ぐ災害などが経済、くらしに大きな影響をあたえています。危機打開のための政策を国に強く求める必要があります。
◆消費税の増税が景気後退の中で行われたことも問題です。安倍政権は「戦後最長の景気拡大」と国民をだまして、増税を強行しました。安倍政治の継承を掲げる菅首相は安倍首相の側近として、2度にわたる消費税増税に関わっています。そして、自ら消費税増税に言及しました。とんでもありません。増税政策の継承に「ノー」の声を上げようではありませんか。
◆私たち各界連は、消費税が8%増税以降、沈みだした景気を回復させるため、まず消費税5%への減税を求めています。これはコロナ禍で影響を受けるあらゆる層に効果のある政策です。
◆消費税に代わる財源は、大儲けし大企業や富裕層に向けた所得税や法人税を増税して生まれます。能力に応じた集め方に変えるだけで、消費税収を超える41兆以上の税収が確保できるという試算もあります。
◆社会保障制度の拡充のために消費税をさらに引き上げるべきだという意見が、一部の有識者から上がっています。しかし、消費税が増税されても、社会保障の給付減、負担増が続いてきたのですから、信じろという方が難しい話です。
◆税金の集め方、そして使い方を正すことで消費税に頼らない税制は生まれます。消費税を引き上げなくても社会保障の充実は可能です。
◆コロナ対策に必要な財源は、増え続ける軍事費や不要不急の大型開発をやめることで生み出すことができます。韓国やタイ、フィリピンでは軍事費を削って財源を確保しています。日本でも戦闘機やミサイル防衛にかかる費用を財源にすべきです。
◆コロナ禍で労働者の権利がないがしろにされています。非正規労働者を中心に解雇される、休業補償をもらえないといった事例も増えています。国は自己責任ではなく、公助を前面に押し出した政策へ転換すべきです。
◆感染の不安から医療機関への受診を控える人が増え、経営難に陥る病院も相次いでいます。雇用不安のなか、経済的理由から診療できないといった例も生まれてしまいかねません。いのちの砦を守る支援策を早急に打ち出し、すべての人が医療を受けられる体制づくりが必要です。
◆地域の中小業者を支える支援策も急がなければなりません。支援策が間に合わず、店をたたんでしまったのでは遅すぎます。活気ある地域を取り戻すためにも、連続した支援が求められます。
◆コロナ禍で国民の多くが困難を抱えています。負担を減らす政策として消費税の減税への世論も高まっています。迅速かつ確実に負担軽減につながる消費税減税こそコロナ危機を打開する大きな力になります。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を求める請願書名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。消費税の引き下げで、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。

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