京都各界連 学習会開く
学習会開く！「ギリシャ財政危機を利用した消費税引上げ論のからくり」
消費税廃止京都各界連絡会は10月13日、地域・代表者会議を行い、61人が参加しました。開会あいさつで、伊藤邦雄京商連会長は、「庶民の暮らしが大変になり、消費税増税への批判が高まる中、国会では増税論議が始まっている」ことを批判し、「今日の学習を力に運動を進めよう」と呼びかけました。
鳥畑与一・静岡大学教授の講演により、学習を行いました。以下のようなお話がされました。
１．ギリシャ財政危機は日本でも発生するのか
?政府やマスコミは、財政危機を放置するとギリシャ型の危機が発生すると危機感をあおっている。
●民主党の「成長戦略」で強い経済・強い財政・強い社会保障の一体論が必要と言っているが、その正体は消費税増税による法人税引き下げ論である。そこには中小企業が入っていない。ヨーロッパでは「小企業憲章」があり、中小企業を守る思想があるが、日本にはない。
?ギリシャ危機の特殊性：日本との違い
●なぜ、ギリシャ財政危機は起きたのか
ギリシャ政府はユーロ加盟基準をクリアするために、対外債務を隠ぺいするスワップ取引を活用。また、危機による財政悪化に投機マネーが群がり、国債の先物売りが急増。国際暴落・利回り上昇→支払い能力の低下→危機促進という金融危機のパターンが繰り返された結果である。
●ギリシャと日本との違い
ギリシャは、経常収支が赤字・対外債務も赤字である。国債の８０％近くを外国が保有している。
日本は、経常収支が黒字・対外債務も黒字である。国債の９０％以上が国内保有である。
ギリシャや欧州と日本とは、赤字財政を巡る環境が大きく異なる。ギリシャ危機を理由にした危機論は、無責任な議論である。
２．消費税引上げで経済成長は実現するのか？
●日本政府は消費税増税のため?ＭＦ勧告を利用している。?ＭＦは2011年から10年で、消費税率を１４％から２２％への引上げを中心にした財政再建策を勧告。消費税引上げと同時に、法人税引下げ、労働市場の規制緩和（正社員の雇用の流動化と賃金引下げ）を提案。製造業に対するサービス部門のリストラの遅れを「信用保証制度を中心とした中小企業政策が原因である」として、リスクに基づいた貸出しの拡大を要請。中小企業金融を支える公的枠組みを破壊する一方で、貸金業者の自由を復活させる企てが勢いを増している。→大阪府「構造改革特別構想」など。
●法人税引下げは経済を活性化させるか
＊経常収支赤字国では企業の競争力強化に重点を置くことに合理性がある。日本は経常収支黒字国であり、需要不足でデフレ状態での消費税引上げは自殺行為である。
＊日本の企業が海外進出をするのは法人税が高いためでなく、低賃金労働を求めてである。法人税の引き下げは、対外投資と株主配当・内部留保に回るだけである。
３．克服の方向性
●日本の財政が深刻な病にかかっていることは間違いないが、その治療法は消費税ではない。下請け単価や人件費のカットという内需を犠牲にしたことで、富が大企業に集中している。日本企業は国際競争力を持っている。稼いだ外貨が配当金や内部留保に回り、内需に転嫁しないことがデフレ経済を招いている。この構造を改善することが優先課題である。
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(2010-10-16 10:58) |
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