消費税廃止各界連絡会
サイト内検索 スケジュール リンク 各界連の紹介 ご意見・お問い合せ
新着ニュース 各地のとりくみ 宣伝ツール Q&A 報道 資料 各界連ニュース













携帯サイト
主なメニュー









私の町でも増税反対 :  各界連09年6月の各地の行動その2<署名は静岡県各界連>

各界連09年6月の各地の行動その2<署名は静岡県各界連>

高ヒット
各界連09年6月の各地の行動その2<署名は静岡県各界連>
★衆院候補者招き「政策を聞く会」「消費税増税問題を考える学習会」開催<岩手> 「くらしを考えるネットワーク」(いわて生協、いわて労連、岩手県商連など7団体で構成)は6月24日、「消費税と社会保障について政党の政策を聞く会」と「消費税増税を考える学習講演会」を開催、170人が参加しました。「聞く会」には自民党の高橋比奈子さん(衆院岩手1区候補)、民主党衆院議員の階猛さん、日本共産党のせがわ貞清さん(衆院比例候補)、社民党の伊藤昌弘さん(衆院岩手1区候補)が出席。公明党は欠席し事前アンケートにも回答しませんでした。自民・高橋さんは社会保障の拡充を望むのであれば増税をするしかない、それを国民と一緒に考えたい、と発言。民主・階さんは税率アップには反対と述べたもののムダを削減し行政への不信を解消しないと増税への理解は得られない、と語り将来の増税論議を否定せず、「消費税を社会保障の財源にすること」に賛成を表明しました。共産・せがわさんは消費税の増税には絶対反対、食料品にかかる消費税を減税し国民の暮らしを支えるべきと話しました。社民・伊藤さんは増税には反対を表明したものの、民主党との選挙協力について話しました。その後の「講演会」では、山田和江税理士が「消費税はまさに命にかけられる税金。そんな逆進性の『穴』はどんなことをやっても埋められない。『福祉のため』というなら、消費税を廃止したほうがいい」と述べました。
★「生活大変」と怒りの署名をする女性も<静岡> 消費税廃止静岡県各界連は6月29日、静岡市葵区の中心街で署名・宣伝行動を行いました。この日は4団体5人と、参加者は少数でしたが、松浦敏夫県商連事務局長と鈴木英治県社保協事務局長が、「この不況のさなか消費税の増税などとんでもない。いまやるべきことは税率を引き下げ消費購買力を拡大し、内需再生に取り組むべき」「県の社会保障水準は全国最低レベル。社会保障のためと集めた消費税が『福祉』に使われなかったことは歴然」と、ハンドマイクで訴えました。自転車を止めて訴えを聞いていた年配の男性は、「生活が大変で長生きしたっていいことない。孫たちがかわいそうだから署名するよ」と署名をし、2人連れの女性は「消費税増税なんてとんでもない!麻生首相も早く降りてほしい。少子化政策だっていろいろ言っているけど、こんなに生活が大変なのに子供をたくさん生めるわけがない!」と憤りを隠さずにはいられない様子で揃って署名するなど、署名用紙めがけて近づいてくる人もおり、女性や年配の方々の増税に対する関心の高さがうかがえました。県知事選挙の最中こともあり、署名をした人の中からは「市や県のムダ使いも気になる。空港だって反対だった。ちゃんと投票に行かないと」という声も出ました。この日は120枚のカラーチラシを配布し、25人分の署名を集めました。
★現職知事も増税推進との話に「ひどいね」と通行人<兵庫・尼崎> 尼崎各界連は6月24日、JR尼崎駅南で11人が宣伝。民商の土谷洋男会長らが「麻生首相は2011年度以降、消費税率を段階的に引き上げて12%にまでするとの試算を発表した。民主党の鳩山代表も『4年間は引き上げないが次の次の選挙では排除しない』との方向だ」と訴えました。県知事選挙のさ中でもあり、参加者が「いまの知事も増税推進の1人です」と話すと、「震災での『チャンス発言』など、ひどいですね」と署名にも応じてくれるなど、34人から署名が寄せられました。
★「分からない」という人たちにこそ対話が大事<岐阜> 岐阜県各界連は6月5日、「消費税増税を許さない学習交流会」を岐阜市文化センターで開き52人が参加しました。講師の消費税をなくす全国の会の梅村早江子事務局長は「消費税のアンケートを取ると、半数以上の人が『分からない』と回答する。20歳代の人たちは生まれてから消費税が当たり前の社会で生きてきたわけだから、はっきりと怒りをもって『反対』『廃止しかない』という人は実は『少数派』。しかし、『分からない』という人たちに消費税の不平等性や逆進性のこと、『消費税ができてくらしがよくなったか?』と問いかけると、『反対』に変化する」と話し、今後の運動への展望を話しました。
★食料品非課税は切実! 主婦の反応が抜群<埼玉・越谷> 越谷各界連は5月の行動で2カ所に5団体44人が行動。署名228人分が寄せられ、ティッシュは1400個を配布しました。「6月議会に『せめて食料品はゼロ税率に』との請願書を出します」と訴えると反応は抜群で、主婦のみなさんから「家計を切り詰めている中で先行き不透明。せめて食料品に税金がかからないとなると、とても助かる」との意見が多数寄せられました。また、イギリスなどで税率を引き下げていることも話すと「日本も生活にやさしい制度に変えてほしい」との声も寄せられました。
(2009-7-8 16:40)

[<     187  188  189  190  191  192  193     >]