【静岡発】 7割近い業者に影響 消費税８％増税緊急調査
静岡県商工団体連合会は１０月２日、７〜８月に掛けて行った消費税８％増税後の緊急影響調査アンケート結果について、静岡市記者クラブで記者会見を行いました。静岡新聞、朝日新聞、毎日新聞の３社が参加しました。
はじめに大石秀之県連会長が、増税後の商売の影響が尋常でないことから、緊急に影響調査を行った趣旨を説明。続けて杉本護県連事務局長が調査結果を説明。県内民商会員の約１割（６６３人）から寄せられたアンケートついて、４月以降、経費が１割から３割上昇した業者が72.7％、消費税転嫁問題では56.3％の業者がまともに転嫁できておらず、業者別では料理飲食で51.4％、理美容業などのサービスで35.7％と平均を大きく上回っている事、売上と利益の減少はどちらも50％以上で半数を超え、卸小売、料理飲食に至ってはどちらも68％台と、７割近い業者に影響が出ているという結果などを示唆しました。
続いて大石秀之県連会長（自動車修理・販売）が「３〜４月は長い商売の中でも驚くほど駆け込み需要があり、カタログを欲しいと言ってくる人も多かった。４月以降は生産が間に合わなかった分のずれ込みがあっただけで今は全く売れない。第２創業を考えたりよく来る銀行の営業とも話をしたりするが策が全く見えない」と訴え、西野雅好副会長は「単価の安い通信販売の木製品を作っているが、高額商品はサンプルぐらいしか仕事が回ってこない。材料も値上りし経営を圧迫している。周りは廃業が多く元請も仕事を頼むに苦労している状況。店舗用の家具を作っている民商の仲間は４月からひとつも仕事がなく廃業してしまった」と、左口博望副会長は「消費税が導入された時からずっと消費税と付き合っている。今はお客さんへの負担が大きく新築はほとんど仕事がなくリフォームに移行しているが、国の住宅リフォーム助成制度は登録業者でないと仕事が取れず中小零細業者の実態には即していない。今の状況は消費税３％が導入された時と全く同じ負担感がある」と訴えました。
この後、記者から「この間実際に廃業した業者はどういう業種か」と質問があり、「年金をつぎ込んで商売を続けてきたが８％になり、この先１０％になったらとても持たない」と廃業を決めた人もいる事などを説明しました。この他、この間、県各界連が行った県議会派への要請行動や民商・県連組織や規模についての質問もありました。
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(2014-10-3 9:54) |
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