「定額給付金はごまかし」「軍事費削れ」の声 5月の定例宣伝
各界連は５月22日、新宿駅東口で定例宣伝をおこない、７団体22人が参加しました。各弁士は「自民党・公明党がばらまきのつけを国民に押し付けようとしているのは企業団体献金でがんじがらめに縛られているから。民主党も政党助成金だのみ。これらの政党に国民の願いを託すことはできない」(全商連･西村冨佐多副会長)、「消費税は貧困と格差をいっそう広げる『貧困促進税』そのもの。２大政党というが財界に物が言えない自民･民主も違いがない。国民本位の政治実現へ都議選、総選挙の選択が大事」(日本共産党・植木こうじ都議会議員)、「インフルエンザによる死者がメキシコで多かったのは４割が無保険者という原因がある。日本でも無保険や高い窓口負担をなくすことが大事。消費税によらず大企業への適正課税で社会保障費の増額を」（保団連・滝本博史事務局次長）、「定額給付金のばらまきでなく、『今月のアパート代が払えない』という女性ら本当に困っているところへの対策が必要。今度の総選挙で増税派を許したら大変なことになる。きっぱり国民の審判を占めそう」（消費税をなくす会・杵渕智子さん）、「社会保障という口実で大増税を国民に押し付けるウソ打ち破ろう。国民ひとりひとりの力での政治を変えていこう」(農民連・上山興士事務局員)などと訴えました。
署名に応じた人は「定額給付金はもらっても、後で増税でしょ。ごまかし」（70代女性）、「年金は夫婦で年間３４０万円。都営住宅住まいだが生活は楽ではない」（74歳男性）、「パートで働いていたが不景気で解雇。収入は国民年金だけ。貯金もなくなりそう。新宿も女性高齢者のホームレスが増えている。明日はわが身。軍事費を削れば老人は養えるはず」（60代女性）などと話していました。
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(2009-7-3 11:47) |
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