貧乏人からとる税金はおかしい＜各界連の５月宣伝＞
各界連は５月24日、時折強く降る雨の中、５月の定例宣伝新宿駅西口でおこない、９団体19人が参加しました。年金者組合中央常任委員の久昌以明さん、全商連副会長の西村冨佐多さん、共産党中央委員会中小企業局長の最上清治さん、農民連国民運動部副部長の上山興士さん、消費税をなくす全国の会常任世話人の臼田弘子さんがそれぞれ訴えました。各弁士は消費税21年間で２２４兆円の税収がありながら、法人3税の減収２０８兆円の穴埋めに使われて福祉には使われなかったこと、大企業の利益と経営者の報酬が増えたのに雇用者報酬が一貫して減少している現状を改め応能負担と所得再分配の税制を再構築する必要があること、今おこなわれている事業仕分け第2弾では米軍への思いやり予算をはじめとした軍事費と行き過ぎた大企業・大資産家優遇税制がまったく取り上げられていないことを訴えました。
70代の男性は「大企業の内部留保の話などを聞くと、なぜそこから税金を取らないのかと思う。昔は累進課税で、金持ちから税金を取っていた。消費税のように貧乏人から取る税金は絶対おかしい」、70代の女性は、「年金だけで生活している。消費税が上がれば買い物できる量も減るだろうし、怖いのが増税時の便乗値上げ。何でも物価が上がっているなかだし、消費税増税はやめてほしい」、50代男性は買ってきたばかりらしい弁当入りの袋を持ち上げながら、「ぜいたく品に税金がかかるなら分かるけれど、毎日の食料品や安いものにも税金がかかって困ってしまう。これ以上の増税はやめてほしい」と話していました。
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(2010-5-29 13:11) |
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