参院選で増税勢力に厳しい審判を＜4月の定例宣伝＞
各界連は４月23日、新宿駅東口で定例宣伝をおこない、小雨の中、７団体17人が参加しました。全国保険医団体連合会事務局次長の小林登喜生さん、日本共産党中央委員会中小企業局長の最上清治さん、消費税をなくす東京の会事務局長の林幸二さん、東京商工団体連合会の増村泰弘さんがそれぞれ訴えました。各弁士は、２０１０年度末までに消費税収が２２４兆円になるにもかかわらず、法人税減税などに２０８兆円が使われて、福祉には使われなかった実態や消費税が中小業者の営業破壊税であること、医療崩壊に歯止めをかけることが求められているなどを告発。さらに鳩山政権が肝心要の問題で国民の願いを裏切り支持率を下げていること、消費税増税論議を許さず国民の声を大きく上げていくことが必要であることをなどを訴えて、７月の参議院選挙では消費税増税を許さず減税を実現できる勢力を大きくしていこうと呼びかけました。カナダ生まれの30代の青年が「日本の消費税率は５％でまだ低い、カナダは14％だ。消費税は公平な税金だと思う」と語ったのに対して、税率を比較すると日本は５％だが、税収にしめる消費税の割合は大きいことや大企業には内部留保が過剰なまでに蓄積されている問題を話すと「日本の税収がそのようになっているのは知らなかった。よく考えてみる」と答えていました。
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(2010-5-17 15:37) |
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