大企業・大金持ちに応分の負担を＜各界連の3月宣伝＞
各界連は３月24日、新宿西口で３月定例宣伝をおこない、雨の中、８団体16人が参加しました。年金者組合中央執行委員の松岡勉さん、日本共産党衆院議員の佐々木憲昭さん、新婦人中央委員の上野美知代さん、消費税をなくす会常任世話人の内田敬二さん、保団連事務局主幹の栗木圭さん、全商連副会長の西村冨佐多さんが、「収入が減るなか、税と社会保障の負担は増加し、これ以上の増税は耐えられない」「消費税21年の税収２１３兆円は大企業減税の穴埋めに消えた」「高齢者社会、社会保障のためといわれたが社会保障や高齢者対策は改悪の連続」「大企業・大資産家優遇税制を見直し、応分の負担を求めることこそスジ」と訴えました。
66歳の男性は「消費税は貧乏人に重く、金持ちを優遇する税金。福祉のためだからとお金のない人から税金を取っていいのか。税金はお金のあるところから取るのが本来の姿。金持ちに応分の負担をしてもらうべき」、別の50代の男性は「消費税率を上げる前に、宗教法人などへの課税など他の方法を考えても良いはず。新政権になって少しは期待していたが、自民党と変わらない」と話し、署名に応じました。
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(2010-3-26 18:35) |
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各界連からのお知らせ