「食料品非課税は切実」と主婦、各界連の４月定例宣伝
中央各界連は４月24日、新宿駅西口で4月定例宣伝を行い、６団体23人が参加しました。各弁士は「政党助成金を使えないくらいもらっている政治家・政党がこの国を改めようと考えるはずはない。国民のための政治実現へ総選挙で審判を」（全商連・西村富佐多副会長）、「日本の食の安全が脅かされ、貧困と格差が広がるなかで、必要なのは国民のふところを温める施策」（農民連・上山興士事務局員）、「オリンピックを口実に大規模開発が狙われる中で、高齢者福祉対策が全国最低となるなど、東京の福祉はずたずたにされた。来る都議選で転換を」（日本共産党・大山とも子都議会議員）、「最低保障年金制度は多くの世論になってきた。消費税によらない財源を提示して実現めざす」（年金者組合・松岡勉中央執行委員）、「20年間の消費税収は社会保障のために使われなかった。大企業・大資産家への行過ぎた減税を改めれば社会保障財源は生み出せる」（保団連・田村秀樹事務局員）などと訴えました。50代の女性は「毎日買う食料品の消費税がすごい。本当にこれだけは引き下げて欲しい」と話し、73歳の男性は「小沢一郎民主党代表の西松建設献金など、収賄事件が多い。政治家が私服を肥やす一方で、税金を上げるのは許せない。頑張れ」と署名しました。
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(2009-7-3 11:46) |
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