消費税10％への増税による負担増の試算について
消費税10％への引き上げによる国民への負担増が「１世帯８万円」になるとの主張について、「計算根拠を教えてほしい」との声が寄せられています。
そこで、この間の消費税廃止各界連絡会・運営委員団体会議での議論も交えて、お知らせします。
１、日銀試算＝負担増「2.2兆円」について
・日銀による消費税増税による負担増は「2.2兆円」との試算について検討しました。
・消費税率８％から10％への増税による負担増（増収分）は5.6兆円とされています。日銀の試算は、そこから、「軽減」税率1.0兆円、幼児教育無償化1.4兆円、給付金支給0.5兆円などを差し引いて「負担増は2.2兆円」との指摘がされました（全国商工新聞6月18日号「視点」参照）。
・そもそも、幼児教育無償化や給付金支給は、消費税の負担を直接減らすものではなく、また、すべての国民が恩恵を受けることもできません。
・そうしたことを加味すれば、消費税増税による国民の負担は、「軽減」税率分を差し引いた4.6兆円となります。
・日銀試算は負担を軽く見せかけるためのごまかしです。
２、「１世帯当たり８万円」の計算根拠について
・総務省が発表している統計によると、2018年1月1日の世帯数は5,800万7,536世帯となっています。そこで、負担増4.6兆円を5,800万7,536世帯で割ると１世帯7万9,300円となります。
・なお、総務省が発表した世帯数は増加傾向にあり、2017年1月1日の数字では5,747万7,037世帯となっていました。これを基に計算すると１世帯当り80,031円となります。
・こうしたことから、10％への増税による消費税負担増は「１世帯８万円」になるという議論になりました。
・以上が、消費税負担増を「１世帯８万円」とした経過です。
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(2018-9-13 13:11) |
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