【消費税増税の中止を求める税理士アピール】について
税理士の皆様へ
「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」への賛同のお願い
日本の経済を支えてきた中小企業の税務相談をはじめ、様々な相談に応えるお仕事をされている皆様に心から敬意を表します。
さて、昨年８月消費税の増税法案が国会を通過しましたが、その実施は「経済状況を好転させることを条件」とし、この秋にその判断がされようとしています。
現在の経済情勢や中小企業を取巻く状況のもとで、消費税を８％、10％に引き上げることは、中小企業の経営に大きな打撃を与えるとともに、国民生活にも多大な苦難をもたらすことになります。
私たちは、税の専門家として「増税中止を求める税理士のアピール」を100名以上の連名で公表したいと考えております。
「アピール文」は以下のような内容で予定しております。
つきましては、先生にも是非ご協力いただきますようお願い申しあげます。賛同できる場合は、添付のＰＤＦ用紙をダウンロードしていただき、事務局までファクスをお願いします。
2013年８月５日現在 呼びかけ人（第一次・あいうえお順）
阿部徳幸、浦野広明、大湊俊子、角谷啓一、河野先、桑原龍太、湖東京至、斎藤直樹、佐伯正隆、佐藤庸安、佐飛淳一、清家裕、関本秀治、瀧澤憲弘、竹内克謹、土屋信行、戸谷隆夫、鳥居義昭、中山直子、永沢晃、西村博史、沼田道隆、乃口健一、野坂誠史、藤原隆、疋田英司、林 明、平石共子、益子良一、松田周平、山本龍男、山本友晴、
「消費税増税の中止を求める税理士のアピール(案)」
税理士の皆さん、国民の皆さんへ
私たちは税に関する専門家として、来年４月、再来年１０月からの消費税率の８％・１０％への増税は中止すべきであるとの思いからこのアピールを発表しました。
消費税は不公平な税制です
政府も「消費税率の引上げに伴う低所得者対策の検討」に言及せざるを得ないように消費税は所得の低い人には負担が重く、所得の多い人には負担が軽いという不公平な税金です。大企業や高額所得者の所得が増えている一方、働く者の給与は引下げられ、中小企業の収益が悪化しているなかでの消費税率の引上げは国民生活や中小企業の営業を破壊することになります。
消費税法の仕組みでは「消費税の納税義務者は事業者」とされ税務署に納税するのは事業者であり、また、「売上等には消費税が含まれる」ことから消費税相当額を売上高のなかに転嫁できるかどうかは個々の事業者の努力いかんとなります。
力の弱い事業者ほど消費税の転嫁ができず身銭を切って消費税を納めざるを得ないことになり、税率の引上げはこれら事業者の死活問題となります。
さらに、輸出については免税（消費税率０％）とされ、非課税とは異なり「仕入に含まれる」とされる消費税相当額が還付されるという不公平も拡大することになります。
能力に応じた税負担が必要です
「国の財政が大変だから」「社会保障のためなら増税も仕方ない」というご意見もありますが、税の集め方や使い方を変える必要があるのではないでしょうか。
消費税の導入以降、法人税率、所得税・相続税の最高税率が引下げられ、消費税収は増えたものの国の税収全体は減ってきました。消費税率を３％から５％に引上げた際には、回復しかかった経済が失速し、国全体の税収は１４兆円も減少しました。
大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直すことが必要です。国民の暮しと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やすことも税収を増やすためには重要なことです。さらに、税の使い道を変え、ムダな支出を削減し、国民生活の向上、社会福祉の充実などに効果的に支出することで経済・財政も活性化してきます。
今回の増税実施は中止すべきです
消費税に関しては様々なご意見がありますが、格差が広がり、経済が低迷している今日、消費税の増税実施は中止すべきです。
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(2013-8-16 10:47) |
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