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各界連からのお知らせ Total:102 (102)

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[食費が減る」「もうだまされない」怒りが続々<各界連と社保協が4・1共同の宣伝>

[食費が減る」「もうだまされない」怒りが続々<各界連と社保協が4・1共同の宣伝>


 消費税の強行実施から22年目、後期高齢者医療制度実施から3年目となった4月1日、各界連は中央社保協と共同で、4・1いっせい宣伝を新宿西口でおこない、時折強風の吹く中、14団体71人が参加しました。全日本年金者組合委員長の篠塚多助さん、全国労働組合総連合副議長の小松民子さん、全国保険医団体連合会会長の住江憲勇さん、日本共産党政策委員長・参院議員の小池晃さん、全国商工団体連合会副会長の西村冨佐多さん、新日本婦人の会副会長の高橋和枝さん、中央社保協事務局長の相野谷安孝さんが訴えました。各弁士は、高齢者、労働者、中小業者、家計などそれぞれの実態から消費税の悪税ぶりと増税が耐えられないこと、消費税21年間の税収が法人税などの減税の穴埋めに使われ、福祉や高齢者対策には使われなかったことを話しました。また、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を見直すことや299兆円にまで膨れ上がった大企業の内部留保をくらしと雇用、下請け単価の適正化などに使うこと、消費税は増税よりも食料品非課税はじめくらしにかかる消費税減税を急ぐことなどを訴えました。後期高齢者医療制度では、廃止を先延ばしにする鳩山内閣の公約違反により大幅な保険料アップが押し寄せるとともに、今後3年で新たに400万の人が同制度に追いやられることなどを訴え、総選挙の公約どおり、即時廃止することを求めました。小池参院議員は「事業仕分け」について、「政党助成金こそ、真っ先に事業仕分けすべき。日本共産党以外のもらっている政党の代表を集め、『何に使ったのか』『効果はあるのか』と問い詰め、まっさきに廃止を決めるべきだ」と述べ、拍手を浴びました。
 大学に入学したばかりと話す18歳の女性は、「何%に上がるの? 欧州の消費税は高いと聞いてるけど」と参加者に質問。15%以上の話も出ていることや、欧州は、食料品など生活必需品が非課税であることを伝えると、「そうですか。ひどいですね」と署名。
 中野区の70代の女性は「財政難だから増税というが、食費は毎日出る。食料品はせめて非課税に」、孫と買い物に来た80歳の女性は「息子たちは子育て中。なのに、サラリーマンで給料が上がらない。税金ばかり上がったら困ると思い、署名した」、失業中で生活保護を受けていると話す20代女性は、「今でも、あといくら残っているかと財布を見ながらの毎日。消費税が上がったら、買える食料品が減る」、70歳の女性は「福祉のために増税と言うが、5%に上がって時によくなったのか。もうだまされない」などと話していました。
(2010-4-2 13:15)

大企業・大金持ちに応分の負担を<各界連の3月宣伝>

大企業・大金持ちに応分の負担を<各界連の3月宣伝>

 各界連は3月24日、新宿西口で3月定例宣伝をおこない、雨の中、8団体16人が参加しました。年金者組合中央執行委員の松岡勉さん、日本共産党衆院議員の佐々木憲昭さん、新婦人中央委員の上野美知代さん、消費税をなくす会常任世話人の内田敬二さん、保団連事務局主幹の栗木圭さん、全商連副会長の西村冨佐多さんが、「収入が減るなか、税と社会保障の負担は増加し、これ以上の増税は耐えられない」「消費税21年の税収213兆円は大企業減税の穴埋めに消えた」「高齢者社会、社会保障のためといわれたが社会保障や高齢者対策は改悪の連続」「大企業・大資産家優遇税制を見直し、応分の負担を求めることこそスジ」と訴えました。
66歳の男性は「消費税は貧乏人に重く、金持ちを優遇する税金。福祉のためだからとお金のない人から税金を取っていいのか。税金はお金のあるところから取るのが本来の姿。金持ちに応分の負担をしてもらうべき」、別の50代の男性は「消費税率を上げる前に、宗教法人などへの課税など他の方法を考えても良いはず。新政権になって少しは期待していたが、自民党と変わらない」と話し、署名に応じました。
(2010-3-26 18:35)

増税でなく減税急げ、16万の署名を国会提出

増税でなく減税急げ、16万の署名を国会提出

 各界連は2月25日、「消費税増税反対、食料品非課税をはじめくらしにかかる消費税を減税すること」の請願署名提出と国会要請行動をおこない、12団体21人が参加しました。署名は16万2千人分を提出しました。全商連の西村副会長は「民主政権は金の問題で支持率が下がるなか、消費税増税論議を前倒しさせる方向。対立を持ち込むやり方を許さず、消費税増税と庶民増税を一体で阻止しよう」と主催者あいさつ。日本共産党の大門実紀史参院議員は「民主党は年金、医療問題でも必ず消費税増税と結びついている。参院選では、消費税を上げるかわり、社会保障の新しい制度を提案するかもしれない。あと5カ月の論戦とたたかいで、経済政策の面、逆進性の問題、2つの聖域、世界的な政策の流れなども示して、増税論を徹底的に打ち破っていこう」と国会報告しました。4万5千の署名を結集した生協労連の桑田冨夫委員長は「ひどい消費不況のなか、業界団体も消費税増税計画に怒っている。春闘で中小企業の底上げと一緒に賃上げを要求し、さらに店頭での署名も奮闘する」と発言。東京土建の奈良統一常任中央執行委員は「申告相談でも建設不況から昨年の4割減っている支部もある。増税許さないと昨年1年で各支部は定例行動266駅頭、38商店街、のべ5500人が参加。11月以降の分で4万3千を結集した。参院選では世論の力で参院選で消費税増税に審判を下したい」と決意。3人が参加した愛知連絡会の近藤忠義さんは「元気な愛知といわれてきたが、4万2千人を超える派遣切りがやられた。単価切り下げ、仕事縮小など地域経済は大変、消団連、なくす会、各界連の3者が一体で運動を強める」と話しました。その後、参加者は組に分かれて国会議員要請をおこないました。
(2010-3-10 11:39)

増税前倒し論議に怒りぞくぞく・2月の定例宣伝

増税前倒し論議に怒りぞくぞく・2月の定例宣伝

 各界連は1月24日、新宿西口で定例宣伝をおこない、8団体16人が参加しました。全商連副会長の西村冨佐多さん、年金者組合中央執行委員の久昌以明さん、日本共産党中央委員会国民運動部員の堤文俊さん、新日本婦人の会中央委員の上野美知代さん、全国保険医団体連合会事務局員の田村秀樹さん、消費税をなくす全国の会事務局長の梅村早江子さんがそれぞれ訴えました。各弁士は、鳩山内閣の閣僚が消費税増税論議を前倒しですすめようとしていることを批判し、「庶民増税をやめさせ暮らしを守る税制に」「大企業・大資産家優遇の税制の是正を」「大企業の内部留保を還元させよう」「医療改悪を元に戻せ」「消費税は欠陥税制、あるべき税制の再構築を」などと訴えました。
 50代の建築設計の男性は「消費税が導入されてから生活がよくならない。上げないと言っていたのに増税論議を始めるなら、自民党と同じだ」と怒りをこめて署名しました。また、50代の女性は、「将来に不安を感じているのに増税なんて。少しでも役に立ちたい」さらに。「年金暮らしで収入が少ない。消費税は少ない方がいい」(80代女性)、「米軍基地に多額の税金が使われている。使い方を見直してほしい」(80代男性)、「税金は金持ちが負担し、庶民は払うべきでない」(70代男性)、「首相公邸の入居費用に多額の税金を使って許せない」(20代男性)などの声が寄せられました。
(2010-3-10 11:38)

各界連の浅草宣伝、観光客や修学旅行生が続々署名

各界連の浅草宣伝、観光客や修学旅行生が続々署名

各界連は1月22日、東京・浅草「雷門」前で、新春宣伝行動をおこない、10団体40人が参加、署名が111人から寄せられました。浅草寺への参詣者、観光客、修学旅行生などでにぎわう中、宣伝カーから、全商連副会長の西村冨佐多さん、日本共産党参院議員の大門実紀史さん、消費税をなくす全国の会常任世話人の杵渕智子さん、全日本年金者組合中央常任委員の松岡勉さん、全国保険医団体連合会事務局次長の山田良雄さん、新日本婦人の会中央常任委員の安達絹恵さん、全国労働組合総連合共闘局長の中山益則さん、農民運動全国連合会国民運動部副部長の上山興士さんが、庶民増税をすすめる民主党の「税制改正大綱」の危険性を指摘し、食料品非課税や消費税増税を断念すること、大企業・大資産家に応分の負担をさせ、家計をあたため社会保障の充実させることを訴えました。各界連、全建総連作成のティッシュも1500個以上を配布しました。
80代の女性は「後期高齢者医療制度の負担が大きい。病院に行けない友人もいっぱいいる。これ以上の負担は反対」と署名。40代の夫婦は「家計のやりくりが大変。せめて食料品は非課税に」と家族4人全員が署名。50代の男性会社員は「消費税は金持ちに有利で庶民に負担が大きい。公平じゃない」と怒りを込めて署名しました。
(2010-2-8 16:11)

鳩山政権で初の12月いっせい宣伝「消費税増税阻止・減税を」訴え

鳩山政権で初の12月いっせい宣伝「消費税増税阻止・減税を」訴え

 消費税廃止各界連は12月24日、「消費税法強行成立21年、『増税計画の完全撤回! 緊急に食料品非課税などくらしにかかる消費税減税を求める 全国いっせい大宣伝行動』」をおこないました。中央では、新宿駅西口で8団体29人が行動し、サンタ姿も登場し、新しい横断幕とポスターで署名を呼びかけ、ポケットティッシュを約400個配布しました。署名は54人から寄せられました。全商連副会長の西村冨佐多さん、新婦人副会長の加藤洋子さん、日本共産党衆院議員の佐々木憲昭さん、年金者組合委員長の篠塚多助さん、消費税をなくす会常任世話人の臼田弘子さん、保団連事務局長の中重治さんが訴えました。
 各弁士は、扶養控除廃止とそれに伴う所得税・住民税増税など庶民増税を打ち出した鳩山内閣の税制「改正」大綱を批判するとともに、家計、中小企業、高齢者の生活、医療などから見た負担増の実態や社会保障破壊の現状などを示し、消費税は増税ではなく減税が急がれること、社会保障充実のために大企業・大資産家に社会的責任を果たさせる重要性を訴えました。
 署名をした新宿に住む女性(70)は「生活保護を受けているが、老齢加算がなくなったので切りつめている。消費税は上げないでほしい」、別の女性(56)は「消費税は高級品にかけて、生活必需品はかけないでほしい。夫もパートの私も賃金が下がっている。扶養控除などの廃止はやめてほしい」、男性(68)も「介護保険料などで2万円以上も年金から天引きされている。介護を受けるようになったら自己負担分を払えるか不安」と話していました。
(2010-1-20 17:35)

庶民増税反対、財源は2つの聖域にメスを<各界連の11月定例宣伝>

庶民増税反対、財源は2つの聖域にメスを<各界連の11月定例宣伝>

各界連は11月24日、新宿駅西口で11月定例宣伝をおこない、5団体17人が参加し(署名29)ました。全商連副会長西村冨佐多さん、日本共産党参院比例代表候補で東京都委員会副委員長の田村智子さん、年金者組合常任委員の松岡勉さん、新婦人中央委員の上野美千代さん、保団連事務局次長の森さんがそれぞれ訴えました。各弁士は、鳩山政権が後期高齢者医療制度廃止、官房機密費問題で公約を後退させている問題を指摘し、「事業仕分けでは、無駄遣いをなくすことができるはず。しかし、重箱の隅をつつく問題ばかり。米軍への思いやり予算や政党助成金、大企業・大資産家優遇税制にこそメスをいれるべき」「雇用、医療、くらしなどへ本格的な対策が緊急に求められている。消費税増税ではなく、家計支援・景気対策のためにも消費税減税が必要」などと訴えました。50代の男性は「間接税は税金として必要だが、消費税はよくない。消費税が導入されてからも一貫して反対してきた。こんな悪い税金は廃止しかない」と話しながら署名しました。
(2009-12-2 13:51)

「消費税減税を」「所得税法104条廃止を」と1万余の署名提出<各界連が国会要請>

「消費税減税を」「所得税法104条廃止を」と1万余の署名提出<各界連が国会要請>

 各界連は11月25日、「消費税を引き上げないこと」「くらしにかかる消費税の減税」「所得税法付則104条の廃止」を求めて国会要請行動と署名提出をおこない、4団体16人が参加しました。ある民主党衆院議員は「食料品に消費税かけるのは問題、安易な増税はよくない。消費税導入のときに高校生だったので経過がよく分からない。法人税を引き上げると海外に出て行ってしまうという議論もある。私も勉強したいが、いい方法があれば教えてほしい」と話ました。ある自民党衆院議員秘書は「自分も庶民増税は反対」などと話しました。民主党が国会陳情は受けずに選挙区からの要望を幹事長室でとりまとめる方針だとされている点では、「私もおかしいと思います」と話す民主党議員秘書もいました。署名提出集会では、全商連の西村冨佐多副会長が「いまおこなわれている事業仕分けは軍事費と大企業・大資産家優遇税制に切り込まないのが問題。政党助成金や官房機密費も当然対象にすべき。民主党の弱点である財源論ではわれわれの対案を示し大いに議論をおこそう」と主催者あいさつ。激励にかけつけた日本共産党の大門実紀史参院議員は「民主党は規制緩和、民営化など新自由主義に立った政党であることは間違いなく、税の問題でも『広く薄く』であり、増税路線を持っている。来年夏の参院選までは増税の話はしたくないだろうが、通常国会は財源論が大きな争点になる。民主党は世論で動く政党でもあり、年末から通常国会にかけても国民の声を届け、参院選向けて大きな運動をおこしていくことが大事」と報告しました。「増税反対・減税実現」署名は1万130人分を提出し、代表して民商・埼玉県連婦人部協議会の近藤きえ事務局長が大門議員に手渡しました。
(2009-11-29 16:21)

いまこそ生活応援の消費税減税を<各界連の10月宣伝>

いまこそ生活応援の消費税減税を<各界連の10月宣伝>

 消費税廃止各界連は10月23日、新宿駅東口で10月定例宣伝をおこない、8団体22人が参加しました(署名14)。7人の団体代表が、総選挙で生まれた鳩山新政権に「政権任期中は消費税率を引き上げない」との合意を守らせるとともに、2011年度までに消費税増税法を成立させるとした所得税法付則104条の廃止、緊急に食料品など生活必需品を非課税にすることなどを求めました。各弁士は「営業していても生活保護以下の所得の中小業者はたくさんいる。食料品はじめ生活必需品非課税など中低所得層の底上げの経済対策を急げ」(全商連副会長・西村冨佐多さん)、「この5年間で消費税増税反対署名は1031万にも上るなど大きな世論が総選挙で力を発揮した。いい政策は応援、悪い政策には断固反対、の『建設的野党』として消費税増税反対・減税実現へ奮闘する」(日本共産党消費税闘争本部員・木口力さん)、「生活保護の母子加算が決まったが、来年度も予算をつけさせ継続させるよう奮闘」(新日本婦人の会中央委員・上野美千代さん)、「派遣労働を使って莫大な利益を上げてきた輸出大企業に今こそ税金を払わせ、社会的責任を果たさせよう」(全労連常任幹事・中山益則さん)、「米軍思いやり予算や大企業減税をやめさせ、安心してかかれる医療など社会保障制度の再構築を」(全国保険医団体連合会事務局次長・前谷かおるさん)、「都議会の各派と懇談。業者は52%が転嫁できず、建設労働者は『食費を切り詰めざるを得ない』とのアンケートに驚き、消費税増税反対・減税で多くの会派が賛同を示した」(消費税をなくす全国の会常任世話人・川上允さん)、「国民の生活をぼろぼろにした自公の構造改革から完全転換し、庶民のふところを温める政策を」(農民連国民運動部員・上山興士さん)などと訴えました。
 大田区の30代男性は「失業者への支援は大切だし、消費税増税は困る。しかし財源はどうするのか」と質問してきたのに対し、参加者が大企業に適正に課税することや証券優遇税制を改めることなどを説明すると、「がんばって」と署名。
 76歳の男性は「食料品で、包装はそのままで量は減らす実質値上げが出ている。その分、消費税負担も増えている。今月から市民税も年金から天引きされ、ダブルパンチを受けた感じだ。食料品は非課税にしてほしい」と話していました

(2009-10-28 18:54)

「新政権に公約守らせよう」増税路線からの転換に期待の声<各界連の9月定例宣伝>

「新政権に公約守らせよう」増税路線からの転換に期待の声<各界連の9月定例宣伝>

消費税廃止各界連は9月24日、新政権発足後初の宣伝行動を新宿駅西口でおこない、8団体26人が参加しました。全国商工団体連合会副会長の西村冨佐多さん、新日本婦人の会中央委員の上野美千代さん、全国保険団体連合会事務局次長の阿部綾子さん、農民運動全国連合会の上山興士さん、日本共産党政策委員長・参院議員の小池晃さんがそれぞれ訴えました。各弁士は2011年からの消費税増税を掲げていた自公与党が敗北し、4年間の増税先送りを掲げた民主党政権が生まれたことを確信に、国民の力で新政権にも増税反対の声を届けようと、署名を呼びかけました。
小平市の50代男性は「政権交代は特に期待していない。消費税が低所得者に重い税金であることに変わりはないから。増税を望んで民主党に投票した人はいないと思う。増税はやめてほしい」、世田谷区の70代男性は「子ども手当てよりも、消費税をなくしたほうが少子化対策になるのではないか」、20代男性は「消費税は重いと感じている。民主党は4年間消費税率を上げないというが、守れるかは分からない。しっかり見守らないとだめ」と話していました。
(2009-10-1 17:46)

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