|
|
|
|
|
携帯サイト
|
最新リスト
| 抗議声明を発表しました
連消費税廃止各界連は、政府・与党の「社会保障と税の一体改革」の成案正式決定に抗議して、別紙の声明を発表しました。
声明 2011年７月１日
消費税廃止各界連絡会
消費税10％への増税を求める「社会保障と税の一体改革」の
成案決定に抗議する!!
政府・与党は６月30日、「社会保障と税の一体改革」の成案を正式決定した。
成案は、社会保障の安定財源の確保を理由に消費税の税率を2010年代半ばまでに10%へ引き上げるとした。消費税廃止各界連絡会は、消費税の増税には反対であり、国民の反対の声を無視して成案を決定した政府・民主党に怒りを込めて抗議する。
成案は、社会保障と一体の改革といいながら、その社会保障について「自立・自助を国民相互の共助・連帯を通じて支援していくことを基本」に据えるとしている。これは憲法25条に規定された社会保障理念からの後退をねらうもので、断じて容認できない。加えて医療費の負担増、年金給付年齢の引き上げ、生活保護基準の引き下げを言うなど見過ごすことのできない重大問題を含んでいる。
成案は、消費税を社会保障目的税にすることを明確化し、将来的には社会保障給付にかかる公費全体について、消費税を主たる財源にすると明記している。このことは、社会保障を消費税収の枠内に押さえ込むと宣言しているもので、看過できない。
こうした社会保障制度のさらなる改悪と一体に、消費税の増税を提起した。10％への引き上げは、国民一人あたり年16万円もの負担増となり、景気低迷、経営危機のなかで、国民生活は奈落の底に突き落とされてしまう。また、消費税は、大震災から生活・営業再建に立ち上がろうとしている被災者にも重くのしかかる過酷な税金である。そして、日本経済をいっそう疲弊させ、国を上げて取り組むことが求められる復旧・復興の障害になりかねない。
消費税の増税は財界の長年の要求であり、成案が、税制全体の抜本改革と称し、所得控除の見直しなどと合わせ、法人税の引き下げを言明していることからもその狙いは明らかである。使い道にも困るほど資金を蓄えている大企業にさらなる減税をすることは、本末転倒の暴挙である。
いま、国民生活の苦難の解決をはかるためにも、社会保障を拡充することが求められている。しかし、消費税はそもそも低所得者ほど負担が重くなる不公平税制であり、社会保障の財源にはもっともふさわしくない税金である。社会保障のための財源ということであれば、応能負担に基づき、大企業や富裕層にこそ、その負担を求めるべきである。
3月11日の東日本大震災により、被災地ではいまだ塗炭の苦しみを強いられているにもかかわらず、被災地こそ負担が重くなる消費税大増税を政府が決定することは断じて許せない。復興財源としても、消費税等、国民大増税なしの方策を検討すべきである。
成案では、社会保障の充実、効率化を口実に、社会保障・税に関わる共通番号制の早期導入を提起している。番号制は、国民一人ひとりに番号を付けて管理しようとするもので、社会保障制度の利用を抑制し、徴税を強化すること以外に導入の目的を見出せない希代の悪制である。
消費税廃止各界連絡会は、消費税廃止、増税反対一点で運動を強め、消費税増税反対の世論を広げてきたが、成案の実施を阻止するため、これまでにも増して運動を強化することを決意する。
|
(2011-7-1 14:41) |
| 1000万署名達成！各界連院内集会＆国会要請行動をおこないます。
菅内閣は、「税・社会保障の一体改革」と称し、社会保障財源を口実に、2015年までに消費税を段階的に引き上げて10％にする大増税計画にむけて準備をすすめています。
また、復興会議では復興財源に基幹税の増税をあてる提言を準備しており、今後、一気に大増税路線をすすめようとしていることは明確です。
こうしたなかで、消費税廃止各界連絡会は消費税増税阻止の世論の構築をめざして、１千万署名をすすめてきましたが、この度、1000万人分を突破しました。
さらに2000万署名をめざして新たな運動を推進する結節点として、下記の要領で、署名提出、および、国会議員要請行動をおこないます。
加盟団体、各県、各地域各界連から多数の参加と署名の結集をお願いします。
なお、中央各界連が毎月24日に行っている定例宣伝行動は、午後5時から新宿駅西口で行います。
日時 2011年6月24日（金）
午前11時から院内集会
国会情勢報告後、署名提出を行います。
その前後で、各団体、県・地域各界連毎に議員要請行動
場 所 第1議員会館 第1会議室
＊通行証を10時半から配ります。
※ 署名は持参していただくか、もしくは6月22日（月）必着で全商連宛送付するようにして下さい。
|
(2011-6-18 10:02) |
| 3月の定例宣伝について
３月２４日（木）の中央各界連定例宣伝行動は新宿駅西口で12時から12時30分まで、いつもより時間と規模を縮小しておこないます。消費税増税反対と合わせて、東日本大震災の被害者救援の訴えをおこなうことにしています。（募金活動はしないことになりました。）
|
(2011-3-18 15:57) |
| ２月の定例宣伝
２月24日（木）正午〜午後１時＠新宿駅西口
 大勢でご参加ください。 |
(2011-2-23 9:37) |
| １月の定例宣伝は25日（火）正午＠新宿駅西口です
雨の降らない日が続き、インフルエンザが猛威を振るっています。手洗い、うがいをまめにしてくださいね。
１月の定例宣伝は、国会開会日の行動と重なりますので、２５日（火）正午に変更しました。
連絡が遅くなって申し訳ありません。 |
(2011-1-24 12:34) |
| 新年 雷門前宣伝（1/7・正午〜）を行います
あけましておめでとうございます。
菅首相は、１月４日の年頭記者会見で、６月を目途に消費税の増税をとりまとめる決意を示しました。
いよいよ増税をめぐっても正念場の年になります。
本年もよろしくお願いいたします。
中央各界連は１月７日正午より、浅草・雷門前で新年の宣伝を行います。
大勢でご参加ください。
チラシも一緒にアップしました。 |
(2011-1-6 13:48) |
| 宣伝チラシとスポットをアップしました
 クリスマスソングが流れる時期になりました。
政府税調の取りまとめが連日報道されています。
法人税減税と消費税増税は断じて許せません！
全国津々浦々で宣伝をくり広げましょう！ |
(2010-12-14 12:10) |
| 〈311号〉全国代表者会議・シンポジウム開催
| 全国代表者会議・シンポジウム「消費税大増税を考える」開催 |
(2010-10-5 15:43) |
| 京都各界連ニュース
事務局団体会議を開催。学習会を計画しています。
地域・団体代表者会議と学習会を力に！
京都各界連事務局会議
京都各界連は、９月１３日に事務局会議を行い、臨時国会や来年のいっせい地方選を展望して、消費税増税反対運動を強めることを話し合いました。
消費税をめぐる情勢では、８月３０日に民主党「税制改正プロジェクトチーム」が税制改正要望として「経済産業省が法人税の実効税率５％引き下げ」「金融庁が証券優遇税制の延長」「国土交通省が航空機燃料税の引き下げ」「「環境省が地球温暖化対策税（環境税）の導入」「厚生労働省がたばこ税引き上げ」を要求。さらに「所得税の最高税率引き上げ、配偶者控除の見直し」を掲げ、「消費税引き上げの議論」を開始するとしたことが報告され、当面の取り組みとして、１０月３日の全国各界連代表者会議・シンポジウムを節とした「増税反対運動」の具体化を行い、全国代表者会議への参加や、毎月２４日の定例宣伝、１１月２５日を中心にした「京都府内いっせい宣伝行動」を行うことを決めました。全国各界連代表者会議・シンポジウムには、坪井修氏がシンポジストに決まりました。京都から３人が参加します。
消費税廃止京都各界連絡会
地域・団体代表者会議＆消費税学習会
１０月１３日（水）午後６時３０分
京都府中小企業会館７０９会議室
「財政危機を口実にした消費税増税論を斬る」
講師 鳥畑与一さん（静岡大学教授）
消費税に関する動向、財源問題、税制の在り方について学び、「消費税増税反対」の声を広げる運動を各地域・団体で広げていきましょう。
|
(2010-9-22 14:50) |
| 署名用紙の請願趣旨を書き換えました
(2010-9-21 13:27) |
|
|
|
|
|
|
